●栃木県は2001年に東大芦川ダムの中止案を検討していた

栃木県思川開発事業等検討委員会選定案というものがあります。栃木県の職員で構成する組織である栃木県思川開発事業等検討委員会が、2001年5月に出した検討結果です。

●地域振興策は移転対象者を対象としていた

表の一番下の【東大芦川ダム中止案】にご注目ください。課題の３番目に「�B東大芦川ダム移転対象者に対する別事業による生活再建及び地域振興策が必要となる」と書かれています。

生活再建策はもちろんのこと、地域振興策も東大芦川ダム移転対象者に対するものを想定していたのです。

東大芦川ダム移転対象者とは、水没予定地の４戸です。（移転した白井平地区住民は、公園建設事業のために移転したのであり、ダム事業のために移転したのではありません。）既に移転し、離ればなれに暮らしています。転出した世帯もあるかもしれません。既に移転した住民に対する地域振興策などあり得ません。

ところが、栃木県と鹿沼市が合意した中止代替案には、地域振興策として道路や公園の建設が盛り込まれています。移転対象者の利益に直接結びつくものではありませんし、一般の市民が望んでいるものでもありません。

要するに、東大芦川ダム中止に伴う代替案としての地域振興策は、だれのための地域振興策か不明であり（一部の建設業者のためであることは確かですが）、当初の想定外です。

県は、「東大芦川ダム移転対象者に対する地域振興策が必要となる」と言っていたのに、移転対象者がいなくなった場所に地域振興策と称して道路や公園を建設するのですから、欺まんと言わざるを得ません。