2007年6月1日に県南広域的水道整備協議会が設置されました。この協議会は、栃木県南地域を対象とする広域的水道整備計画（水道法第5条の2）について協議等を行うことを目的としており、栃木県知事、栃木市長、下野市長、壬生町長、野木町長で構成されています。

その下部組織として、「（栃木）県南地域を対象とした広域的水道整備事業に関する調査、研究、情報交換等を行う」（県南広域的水道整備事業検討部会設置要綱第1）ために県南広域的水道整備事業検討部会が同時に設置されました。

検討部会は、栃木県、栃木市、下野市、壬生町、野木町の課長や課長補佐クラス（総合政策部門と水道部門）で構成されています。

庶務は、栃木県保健福祉部生活衛生課において処理します（要綱第5）。

2017年3月23日に「2016年度県南広域的水道整備事業検討部会（第2回）」が開かれました。

場所は、県庁8階の会議室４です。

出席者の人数は16人で内訳は、次のとおりです。

市町から
栃木市　3人
下野市　2人
壬生町　2人
野木町　1人

栃木県から
総合政策部総合政策課　1人
企業局水道課　1人
県土整備部砂防水資源課　2人（オブザーバー）
生活衛生課　4人


●会議録が公開されなかった

私は、5月13日に上記検討部会の会議の復命書と会議録を知事あてに情報公開請求しました。

復命書は出ましたが、会議録は不存在を理由に非開示でした。

その復命書の内容も、次のとおり、たったの5行です。

【概要】
（１）思川開発事業について
・思川開発事業の検証に係る検討の経緯等について説明。
（２）県南広域的水道整備について
・県南広域的水道整備の進め方について、今後、施設計画等の基礎的な調査検討などを行っていくことを説明。

しかも、開催時間も、「１４：００〜」と開始時刻が書かれているだけですから、不明です。

会議の時間を生活衛生課に問い合わせたところ、橋本主幹は３０分ぐらいだったと答えました。

県と市町の職員が16人も集まって、誰が何を言ったのかについての記録がないということがあり得るのでしょうか。

民間企業であれ、役所であれ、会議を開いたら、会議録を作成するのが当たり前ではないでしょうか。

内部の打合せなら、会議録を作成しないことも考えられますが、県が市町の職員を8人も呼んでおいて、会議録を作成しないということがあり得るのでしょうか。

会議録の話ではありませんが、悪名高い財務省でさえ、面会記録は作成していました。いったん作成した記録を数か月のうちに廃棄してしまった（ことになっている）ことが問題になっています。

栃木県保健福祉部生活衛生課の清嶋かすみ課長は、知事や副知事や部長から協議会（協議会の会議録の存否は未確認）や検討部会でどのような協議等が行われたのかを尋ねられて、「会議録を作成していないので、詳しいことは分かりません。」と答えるのでしょうか。

本当は、会議録を作成しているのだと思います。

県民に知られたくないので「開示請求に係る公文書は作成していません。」（5月26日付け公文書非開示決定通知書）ということにしてあるのだと思います。

そうだとすれば、県民の知らないところで水道事業を進めようということです。

水道事業をなぜ県民に知られないようにして進めなければならないのでしょうか。

後ろめたいことがあるからと思われても仕方ないと思います。

あるはずの文書をなかったことにするのは、何も栃木県の特技ではありません。

報道されているとおり、国は加計学園獣医学部設置問題について、文部科学省の前事務次官が存在すると言っている文書をなかったことにしようとしてきました。

日本は「先進国」と言えるのでしょうか。

八百長が本当になくなったとすればの話ですが、「正々堂々」が生きているのは相撲の世界だけで、政治と行政の世界では死語になってしまったようです。