鬼怒川大水害訴訟において、原告側は、三坂町地区の破堤については、左岸２１.００k付近の堤防を嵩上げしておかなかったことが瑕疵であると主張していました（訴状p２７）。(破堤区間（L２１.００kの下流１３７mから上流６３mまでの約２００mというのが公式見解。ただし、そのうち約３０mは堤防の機能を失っていなかった。）の堤防については、「決壊前の左岸 21.0k 周辺の堤防は、昭和前期に築堤された記録がある」（鬼怒川堤防調査委員会報告書p２−１４）というのが公式見解ですが、１８８４年の鬼怒川付近の状況を示す迅速測図にもL２１.００k付近の堤防が描かれており、堤防は遅くとも１８８４年からあったと推測します。なので、上記「築堤」の意味は、嵩上げの意味だと思われます。）

では、被告は、１９２６年に鬼怒川が直轄施行区域に指定されてから２０１５年９月まで、「昭和前期」の「築堤」以外に、L２１.００k付近の堤防については何もしなかったのでしょうか。

鬼怒川２１.００kの横断図の推移（開示資料）、鬼怒川堤防調査委員会報告書、被告準備書面（１）p４８及び被告準備書面（５）p１１〜１２によれば、鬼怒川の改修の経緯は次のようです。

１９２８年　鎌庭捷水路工事着手
１９２９年　　鬼怒川の中下流区間の堤防整備に着手。
１９３５年　鎌庭捷水路工事完成。
１９３５年から１９４４年まで（「昭和前期」とは、乙７２の１及び乙７２の２から「昭和１０年〜１９年」と推測される。）　　「左岸 21.0k 周辺の堤防」が「築堤」された。
１９６６〜１９６９年　　L２１.００kで0.３９mの堤防嵩上げ。
１９７３年　　治水基準地点（宇都宮市）石井での計画高水流量を改定。
１９７３年から　護岸等の整備を本格的に実施。
１９７４年頃まで　　「中下流部の主要な区間における流下能力の確保については一定のめどがついた。」
１９８１年から２０００年まで　　下流区間で床止め４基を整備。
２００１年以降　　更なる河道整備として下流区間の堤防嵩上げ及び拡幅を実施。

つまり、１９７４年頃から２０００年までは、堤防整備をまるで実施していないのです。中断していたのです。

その理由は、「昭和４０年代（１９６５〜１９７４年）までに、中下流部の主要な区間における流下能力の確保については一定のめどがついた。」ということですが、「一定のめど」とは、１９７３年に改定する前の計画高水流量を前提とした流下能力が概ね確保されたにすぎません。

なぜなら、１９７３年の鬼怒川の計画高水流量の改定によって、政令で定める完成堤防の規格が大きくなったことにより、下流部（茨城県区間）の（完成）堤防整備率は、下表のとおり、約４２％から約９％へと、極度に低下した（根拠は、２０１８年5月17日の衆議院　決算行政監視委員会会議録）からです。

計画高水流量の改定後、下流部の完成堤防の整備率が約９％のまま、４半世紀にわたり堤防整備を中断したのは怠慢と言うほかないと思います。「堤防の安全を確保する必要があったため」（被告準備書面（１）p４８）護岸等の整備を実施したと言いますが、堤防の整備が優先されるべきです。

また、下流部については、「広い河原と霞堤による遊水機能の確保を図」（被告準備書面（５）p１１）ることは地形上不可能なので、連続堤防と山付き堤で守るしか方法がないのですから、「一定のめど」の達成で安閑とすることなく、計画高水位以下の箇所をなくすようにするのはもちろんのこと、現況余裕高が計画余裕高の半分以下の箇所がないように整備すべきでした。（計画堤防余裕高に対して現況堤防余裕高が１／５以下か、１／２以下か、という基準は、１９８６〜１９９４年の重要水防箇所の評定基準になっていたこともあり、「現況余裕高が計画余裕高の半分以下」かどうかで大まかな安全度を判定することは、特異な発想ではありません。）

１
（根拠） https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=119004601X00420160224¤t=1
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=119604127X00220180517
http://www.city.joso.ibaraki.dbsr.jp/index.php/1597478?Template=doc-one-frame&VoiceType=onehit&VoiceID=22955
２０１６年９月９日付け衆議院議員ヒアリング回答（甲１の２。ただし、提出した部分は若宮戸関係のみ）
※ 栃木県区間の整備率が計画高水流量改定にもかかわらず微増したのは、流量改定と同時に計画高水位を見直し、栃木県区間については０.８m引き下げたからです（被告準備書面（１）p３３）。

今回記事は、２０００年までに下流部の堤防整備率を上げるべきだったという点はさておき、２００１年以降のL２１.００k付近の堤防について、いつまでに改修できたのか、という問題です。

●被告の主張は支離滅裂だ

鬼怒川大水害訴訟で常総市三坂町地先の破堤区間に係る用地取得に関する被告の主張は、次の二つです。両立しませんから、支離滅裂です。

（１）２０１４年には用地調査に着手した。（つまり、２０１４年までに用地取得していない。）
（２）２０１１年までに用地取得した。

まず、（１）の説から紹介します。

原告側は、「国土交通大臣が上三坂地区の堤防を整備しなかったことは、鬼怒川の河川管理の瑕疵である。」（訴状p２７）と主張しました。（「上三坂地区」の範囲は定義されていませんが。）

これに対し被告は、次のとおり、破堤区間は２０１４年には用地調査に着手した、と繰り返し主張します。

【被告準備書面（１）】

被告は、準備書面（１）p５７で次のように主張します。

特に、本件では、計画堤防高に満たない高さであったが、当該地先（引用者注：明確に定義されていませんが、破堤区間を含む上三坂地区の地先を指すと推測されます。以下同様。）より下流において流下能力の不足する区間があることから、上下流のバランスなどを総合的に勘案して整備を行ってきているものであり、当該地先の堤防についても、平成２６年には用地調査に着手し、整備に向けて進めていたところであって、改修の手順は妥当なものであった。

被告は、準備書面（４）p１６〜１７で次のように主張します。

被告準備書面（１）第２の２（４）（５７及び５８ページ）で述べたとおり、当該地先（引用者注：明確に定義されていませんが、破堤区間を含む上三坂地区の地先を指すと推測されます。以下同様。）の堤防のみが沈下していたわけではなく、広い範囲に沈下が確認されている状況であった。取り分け、当該地先より下流において、流下能力の不足する区間があることから、上下流のバランスなどを総合的に勘案して整備を行っており、当該地先の堤防についても、平成２６年には用地調査に着手し、整備に向けて進めていたところであった。こうした河川の改修の手順は妥当なものであり、何ら河川管理の瑕疵と評価されるようなものではない。 原告らの主張では、鬼怒川の直轄区間のうち、なぜ上三坂地区について、他の区間に優先して堤防を整備すべきなのかについて、全く明らかになっておらず、主張として失当である。

被告は、準備書面（５）p２２で次のように主張します。

被告は、上記のような沈下の状況や治水安全度に関する観点を踏まえ、上三坂地区より下流において流下能力の不足する区間があることから、上下流のバランスなどを総合的に勘案して整備を行ってきているものであり、上三坂地区の堤防についても、平成２６年には用地調査に着手し、整備に向けて進めていたところであって、改修の手順は妥当なものであった（被告準備書面（１）・５７及び５８ページ）。

被告が破堤区間の整備をどこまで進めていたのかは重要問題のはずですが、不可解なことに、被告は、「上三坂地区の堤防についても、平成２６年には用地調査に着手し」ていた、と繰り返し主張するだけで、その証拠を提出していませんし（むしろ、２００９年までに用地取得したとする証拠を提出しています。）、原告側も、証拠を出せとも言いません。 原告側は、被告がウソをついても無視する方針なのかもしれませんが、それでは裁判所が事件の本質を理解できないと思います。

次に（２）の説を紹介します。

上記のとおり、被告は、被告準備書面（５）p１５に、次のように書いています。

続いて、被告は、平成２３年までに（中略）を中心として用地買収を進めるとともに（右岸１４.２５〜１７.７５km、左岸１０〜１２.２５kmの一部、同１８.７５〜２１.２５km）

破堤区間は、「同（左岸のこと）１８.７５〜２１.２５km」に含まれるので、被告は、破堤区間を含む区間の用地買収を２０１１年までに行ったと言っていることになります。ただし、「１８.７５」は誤記だと思います。鬼怒川堤防整備状況概要図１（乙７２の２）の記載及び「中三坂地先測量及び築堤設計業務」（２００５年度）の対象区間（左岸１８.５０k〜２１.２５k）と食い違うからです。

しかし、被告が「平成２３年までに」という言い方をしたのには理由があります。

後記のように、「左岸１８.７５k（正しくは１８.５０k）〜２１.２５k」については、２００９年までに用地取得していたのですが、「右岸１４.２５k〜１７.７５k」及び「左岸１０.００k〜１２.２５k」については、２０１１年までに用地取得したので、３区間をひっくるめて最も遅い時期に合わせて「２０１１年までに」と言ったのです。 したがって、（２）は、被告準備書面（５）p１５の文脈から、実質的には、「左岸１８.７５k（正しくは１８.５０k）〜２１.２５k」に含まれる破堤区間については、２００９年までに用地取得した、という主張なのですから、破堤区間だけを取り出して議論するなら、破堤区間の整備に必要な土地の取得は２００９年までに完了していた、と言うのが普通だと思います。

●三坂町地区は２００９年に用地取得済みだった

したがって、被告は、破堤区間については、（１）２０１４年に用地調査に着手した、という説と（２）２００９年までに用地取得した、という、矛盾する２説を同時に唱えるという支離滅裂ぶりですが、そのどちらが正しいかと言えば、（２）の説です。

根拠は、次の二つの資料です。
【三坂町地区用地取得範囲図（平成１８年度〜平成２１年度）】

下図のとおり、「三坂町地区用地取得範囲図（平成１８年度〜平成２１年度）」というタイトルの文書があります。国土交通省が梅村さえこ・前衆議院議員に提出した文書です。訴訟では、どちらの当事者も証拠として提出していません。

２
三坂町地区用地取得範囲図（国土交通省から国会議員ヒアリングへの２０１７年４月１４日付け回答。左岸２１kの位置は、引用者が追記）

上図（三坂町地区用地取得範囲図）を見ると、国土交通省は、破堤区間を含む、おおよそ鬼怒川左岸２０.７０k〜２１.１５k（約４５０m）の区間の高水敷にある民有地を２００７年から２００９年まで（契約日は２００７年１月２９日〜２００９年１１月３０日）の３年間（４か年度）で取得していたことが分かります。

上記回答では、三坂地区の破堤地点付近における用地の取得時期と取得範囲を明らかせよ、との質問に対して、「平成18年度から平成21年度にかけ添付資料10の範囲を用地取得しています。」と明言しているのですから、これが事実であると考えるべきでしょう。

被告は現に、上三坂地区について２０１４年に用地調査に入った、というウソをついていると考えるとすれば、三坂町地区用地取得範囲図の記載が事実かを疑う余地はあると思います。実際は、２００８年中に用地取得を完了していたのかもしれませんが、国土交通省が１年ごまかして回答した可能性もあります。原資料（土地売買契約書）を見せないで、回答しているのですから。

本当のことは、情報公開請求をして、１筆ごとの売買契約書を見ないと分からないのですが、ここでは、用地取得に３年（４か年度）かかったという話を信じて、話を進めます。

【鬼怒川堤防整備概要図（乙７２の３）】

被告は、被告準備書面（５）p１２で鬼怒川堤防整備概要図２（乙７２の３）という証拠を示しています。下図のとおりです。（証拠には「２」は付いていませんが。）

２００１年以降と２０１２年意向に分けて、箇所ごとの用地買収年度と整備年度を表したものです。（２００１年以降の治水安全度と２０１２年以降のそれとを比べると、４k〜７kでは、両岸とも整備もしないのに治水安全度が上がっている（赤→青、青→灰）かと思えば、２００３年に整備したのに安全度が変わらない（青のまま。右岸６．２５k付近）箇所があります。三坂町では左岸２０k付近でも整備しないのに、赤から青に変わっているし、若宮戸でも、左岸２５k付近で整備もしないのに、青が灰に変わっており、治水安全度が上がっています。原因として考えられるのは、約１０年間で河床の変動により河積が変動したことです。どうにも怪しげですが、そのことはさておきます。）

３

上図（鬼怒川堤防整備概要図）からは、左岸18.５０k〜21.２５kの区間は、（平成）１９年から２１年まで、つまり、２００７年から２００９年までの期間に用地取得が完了していることが分かります。

鬼怒川堤防整備概要図２（乙７２の３）のうち破堤区間付近は、三坂町地区用地取得範囲図（平成１８年度〜平成２１年度）と符合します。

これに対して、（１）の説の根拠はどこにも示されていません。 よって、（２）の説が正しいと思われます。

被告が２００６年度末期から用地買収を始めたことは、２００６年３月に中三坂地先測量及び築堤設計業務報告書（共和技術株式会社。タイトルは「中三坂」だが、実際は「上三坂」を含んでいる。）を徴したことを受けてのことと思われ、自然な流れです。

L２１.００k付近の堤防が特に低かったことは２０００年以前から分かっていたことであり、かつ、関東東北豪雨並みの豪雨が発生する可能性はいつでもあったのですから、そもそも、もっと早く（遅くとも２０００年までに）整備すべきでしたが、そのことをさておけば、被告の２００５年から２００９年までの対応は、普通の働きぶりだったと思います。（問題は、その後５年間、なぜ破堤区間に係る堤防整備を「塩漬け」や「棚上げ」にしたのか、ということであり、それを教えてもらわなければ、被害者としては、死んでも死に切れないという心境でしょう。）

以上、二つの根拠により、破堤区間に係る用地取得は、２００９年１１月には完了していたのが事実と考えるべきです。

したがって、上三坂地区について２０１４年に用地調査に着手したという被告の説明は全くの虚偽です。

●被告が虚偽事実を主張するねらいとは

被告が、例えば、被告準備書面（５）p２２で「上三坂地区の堤防についても、平成２６年には用地調査に着手し」と主張する理由は、想像がつきます。

「時間的不可抗力」を認めてもらおうという趣旨だと思います。（「時間的不可抗力」は使用者が少ないのか法律学用語として確立していないようですが、一般財団法人　北海道道路管理技術センターの判例紹介のページを読んでいただくと、趣旨を理解していただけると思います。）

被告が言いたいことは、「上三坂地区の堤防について」は、「平成２６年には用地調査に着手し」たばかりであるから、翌年の２０１５年９月（被災時）までに嵩上げ工事が完了するはずがないのはもちろん、通常は１年で用地買収さえ完了するはずもないので、被告に対して、被災時までの嵩上げ工事の完了を求めることは不可能を強いるものである、国家賠償法は施設管理者に不可能を強いることを前提としていないはずだ、ということでしょう。

しかし、そうであるなら、「上三坂地区の堤防について」２０１４年に用地調査に着手したという証拠を出すべきですし、２００９年までに用地取得を完了したとする「三坂町地区用地取得範囲図」が虚偽であったことになり、虚偽を国会議員に回答したことになります。

●被告のねらいは破綻している

そもそも、それ以前に被告の上記のねらいは破綻しています。

設計図がなければ、用地の範囲が確定しないので、用地調査は、測量及び築堤設計が完了してから実施するものです。

２００５年度には、中三坂地先測量及び築堤設計業務報告書（２００６年３月、共和技術株式会社）が作成されており、被告は答弁書の段階で乙１７として提出しています。

当該報告書には、上記業務の目的について、「本業務は、茨城県常総市中三坂地先(鬼怒川左岸18.5K~21.25K)における築堤詳細設計及び設計に必要な測量を行うものである。」（p１−１）と書かれています。

すなわち、鬼怒川左岸１８.５０k〜２１.２５k（延長2.７５kmだが、実際の延長は約２.５km）の一連の区間については、２００５年度に、「築堤詳細設計及び設計に必要な測量」を完了していたのです。

上記業務のタイトルには「中三坂」としか書かれていないので紛らわしいのですが、実際には、工事の対象区間には、上三坂地区も含まれています。

なぜなら、上記業務における中三坂地先の堤防の区間は、おおよそ１９.２５k〜２０.５０kであり、上三坂地先の堤防の区間は、おおよそ２０.５０k〜２１.１８kと見るべきであり（根拠は、次の●で説明します。）、いずれも上記業務の対象区間に含まれるからです。

言い換えれば、上記業務の対象区間（左岸１８.５０k〜２１.２５k）は、常総市三坂町山戸内地先から同市新石下地先までの区間なので、三坂町中三坂と同町上三坂は、当該区間に含まれます。

したがって、被告の「上三坂地区の堤防についても、平成２６年には用地調査に着手し」（被告準備書面（５）p２２）という主張は、「上三坂地区の堤防について」、築堤設計及び測量は２００５年度に完了していたにもかかわらず、用地調査に着手したのは２０１４年だ、と言っていることになり、したがって、築堤設計してから８年後に用地調査に着手したことになり、おそらくは「河川管理の一般水準」から逸脱しています。

このことからも、「上三坂地区の堤防についても、平成２６年には用地調査に着手し」（被告準備書面（５）p２２）たという被告の主張は破綻しており、事実に反すると断ぜざるを得ません。

●上三坂地先の堤防と中三坂地先の堤防を定義してみた

常総市三坂町上三坂地区とは下図のとおりです。根拠は、国立情報学研究所のサイトです。（ただし、北側の大房の区域が間違っていますので、注意が必要です。）

４
上総市三坂町上三坂
https://geoshape.ex.nii.ac.jp/ka/resource/08/08211025001.html

中三坂地区の範囲は下図のとおりです。

５
上総市三坂町中三坂
https://geoshape.ex.nii.ac.jp/ka/resource/08/08211025002.html

それらと鬼怒川管理基平面図を並べてみます。

鬼怒川管理基平面図は、naturalright.orgのサイトからダウンロードできます。

６ 上三坂地先堤防

７
中三坂地先堤防

以上により、もちろん概ねですが、
三坂町中三坂地先堤防　　１９.２５k〜２０.５０k（延長１.２５km）
三坂町上三坂地先堤防　　２０.５０k〜２１.１８k（延長０.６８km）

と定義できると思います。

目印が乏しいのですが、強いて言えば、上三坂地先の堤防とは、下流端は株式会社石川製作所の南約８０mの東西の道路が中三坂地区との境界であり、上流端は日本ファブテック株式会社石下工場（新石下１８番地）の南側が新石下との境界になると思います。

ちなみに、「三坂町地先の堤防」と表現した場合の範囲を検討すると、鬼怒川左岸沿いには、三坂町中三坂の下流の小字は山戸内、白畠、五家と続き、五家までが三坂町なので（その下流は中妻町）、「三坂町地先堤防」の範囲は、五家から上三坂までのおおよそ１７.１２k〜２１.１８kになると思われ、そうだとすると、延長は約４kmにもなります。

ちなみに、三坂町上三坂の上流は、常総市新石下で、その範囲は下図のとおりなので、そこに含まれる鬼怒川左岸堤防は、２１.１８k〜２３.０kとなると思います。

８
Yahoo！地図から

●２０１４年度に用地調査に着手したのは新石下地区だった

被告が２０１４年度に用地調査に着手したのは、上三坂地区ではなく、新石下地区（上三坂地区の直上流）でした。２０１５年度にも新石下地区で用地買収を実施しています。

その根拠は、naturalright.orgのサイトの下記のページに書かれています。
https://www.naturalright.org/kinugawa2015/予備的考察１-水害直後/堤防自体は全域にわたり同レベルにできていた-１/

被告は、上三坂の堤防用地の取得は２００９年までに完了しているのに、２０１０年度以降も着工せず、２０１４年度になると、その上流の新石下地区の用地調査に着手したのですから、常総市民なら誰でもその理由を知りたいはずです。

詳しくは、次回記事で紹介します。

●用地取得したらすぐに着工するのが方針だった

被告は、２００９年までに破堤区間に係る用地取得を完了したのですから、すぐに、つまり、２０１０年度には着工すべきでした。

なぜなら、２００６年には、L２１.００kの堤防の舗装面は２０.８４m（計画高水位より１cm上回るだけ。）だった（中三坂地先測量及び築堤設計業務報告書（２００６年３月、共和技術株式会社）。詳細は、過去記事「決壊地点の堤防の舗装面の高さは計画高水位以下だった（鬼怒川大水害）」参照）のであり、２００８年には計画高水位以下となることが確実視できたのであり、２００６年時点で判断してさえも、危険性と緊急性が極めて高かったからです。

そして、被告の整備方針も次のとおりだったからです。
【被告準備書面（５）】

被告準備書面（５）p１０では、鬼怒川の整備方針について次のように主張しています。

エ　上記のような河川管理の諸制約から、鬼怒川の改修工事に当たっても、広範囲の堤防整備等を同時的に、あるいは画一的に進めることは事実上不可能であり、限られた予算の範囲内で、下流原則に従いながらも、過去の洪水の経験、既往洪水規模、氾濫域の状況等を踏まえ、必要に応じて用地買収も進めつつ、整備が急がれる箇所又は区間から順次これを進めていく必要があったものである。

この趣旨は、「整備が急がれる箇所又は区間」については、用地買収が済んだら直ちに着工するということになると思います。

ちなみに、被告は、「氾濫域の状況等を踏まえ」と言いながら、同書面のp２３では、「ある地点が破堤した場合における氾濫域の広狭といった要素も、これらの考慮要素の一つである。したがって、破堤した場合に氾濫域が最大となることから直ちに上三坂地区の堤防整備が優先されるべきという原告らの上記主張は、このような河川管理の諸制約や考慮事項の一つであるという位置づけを踏まえないものであり、理由がない。」と述べているので、「氾濫域の状況等を踏まえ」ることと「破堤した場合に氾濫域が最大となること」を考慮することは違うと言っており、支離滅裂です。

【被告準備書面（６）】

被告準備書面（６）のp２３には、２００１〜２０１１年における左岸の堤防整備について「順次用地買収が完了した箇所を含む区間において改修工事を実施した。」と書かれています。

用地買収が完了したら順次実施する方針だったということです。

実際、鬼怒川堤防整備概要図２（乙７２の３）を見ても、ほとんどの整備箇所では、用地取得後速やかに整備されています。

●原告側は２０１１年までに用地取得したと主張している

破堤区間に係る用地取得について、原告側は、次のとおり、被告は２０１１年までに取得したと主張しています。

「最も堤防整備の優先度が高いと考えられた左岸２０〜２１kmについては、用地買収は２０１１年（平成２３年）までに終了していた」（原告ら準備書面（７）p１３）

「整備の優先度が最も堤防が高かった左岸２０km〜２１kmについては、用地買収は２０１１年（平成２３年）までに終了していた」（同p１６）

上記主張の根拠は、原告側が自ら作成した図ですが、基本は第１次資料で示すのが筋だと思われ、そうだとすると、第２次資料である「三坂町地区用地取得範囲図」を根拠とするのが筋だと思われ（第１次は売買契約書でしょうが、そこまで求めると非効率という問題が出るでしょう。）、そうだとすると、２００９年１１月までに用地取得した、と主張するのが筋ということになると思います。

どうせ「用地取得は完了していたはずだ」と主張するなら、「２０１１年までには」と言うよりも、「２００９年までには」と言う方が原告側に有利ではないのでしょうか。