9.11関連のPJオピニオンを検証する

2008-01-21

●藤田幸久議員への批判がネット記事に載った

藤田幸久参議院議員がテロとの戦いが本当に必要なものなのかという趣旨の質問を参議院外交防衛委員会でしたことを9.11疑惑が国会で追及されたでお知らせしましたが、藤田議員を批判するインターネット記事が2008年01月12日07時57分PJオピニオンに下記の題で掲載されました。
UFOの次は9.11テロ陰謀論ノ民主党議員の国会質問のレベルに唖然

読んで ムカつく噛みつき評論にも同じ文章があります。岡田克敏という人が書いているようです。

藤田議員の質問のレベルは岡田氏が言うほど低いのか、岡田氏の言い分を検証しましょう。

●鋼材の強度低下では自由落下速度が説明できない

藤田議員は、火災ではビルは崩壊しない、仕掛けられた爆弾によるものだとおっしゃりたいようですが、鉄骨構造であれば火災で崩壊することは不思議ではありません。通常使われるSS400という種類の鋼材は700度で強度が約1/4になり、崩壊は起こり得ます。

「鉄骨構造であれば火災で崩壊することは不思議ではありません」とのことですが、不思議です。過去にそのような例はありません。2例だけ火災が原因で崩壊したビルがあると主張する人がいますが、写真も見られませんし、検証できません。

ツインタワーは、9秒前後という自由落下速度で崩壊しており、鋼材の強度低下では崩壊速度を説明できません。

WTC1(北棟)では北側94~98階の範囲に航空機が衝突、 WTC2(南棟)では南側78~84階の範囲に航空機が衝突とされていますから、仮に1フロアーが上部から加えられたビルの重量でつぶれるのに1秒かかるとすると、全崩壊するには約80秒かかることになります。ところが実際には、空気抵抗さえなかったかのように9秒という短時間で崩壊したから疑問が提出されているのです。

●加熱は想定されていた

 熱が伝わりにくいように鋼材には断熱材が張られていますが、想定外の大量の燃料による長時間の加熱には耐えられません。火災では崩壊しないと主張する人はこんな基本的なことも調べてないのでしょう。衝突後の爆発は気化した燃料に新たに引火しても、破壊されていない燃料タンクが加熱されても起こり得ます。  
 

「長時間」とはどれくらいの時間を意味するのでしょうか。   NY/WTCビルの被害拡大過程 被災者対応等に関する日米共同研究成果報告書には、次のように書かれています。

  世界貿易センタービル(以下WTC)は、ニューヨーク市の建築条例の適用を受けないが、独自 の基準に基づいて同等以上の性能を確保しているという。WTC1(北棟)及びWTC2(南棟)は 鉄骨造であり、耐火被覆により耐火性能を確保している。各部材ごとの耐火時間は不明であるが、 重要な構造部材は3時間耐火、竪穴区画を構成する壁は2時間耐火の仕様とされている。  
 

  WTC2(南棟)は衝突から56分経過後に崩壊し、 WTC1(北棟)は衝突から1時間43分後に崩壊しました。 1時間43分は、「長時間」なのでしょうか。  

また、高々1時間43分で、94~98階で発生した火災は、何階下まで拡大したと岡田氏は考えるのでしょうか。2時間弱の火災では、下の階の鋼材は強度がほとんど低下していなかったと考える方が合理的ではありませんか。  

「衝突後の爆発は気化した燃料に新たに引火しても、破壊されていない燃料タンクが加熱されても起こり得ます。」とのことですが、「衝突後の爆発」とは何を指すのでしょうか。ジェット機の燃料は所詮灯油ですから、破壊力のある爆発は起きないと思います。上記日米共同研究成果報告書には、次のように書かれており、日米の学者たちは、燃料が爆発したとは考えていないようです。  

  空機が衝突した時には、図 2のような大きなファイアボールが観察された。これは航空機の 積載していた燃料が爆発したものと考えられる。航空機は衝突時に約10,000ガロンの燃料を積ん でいたとされている。ファイアボールのサイズから1,000~3,000ガロンが消費された推定できる ので、残りの燃料の半分が衝突した階以外に流出したとすれば、約4,000ガロンの燃料が衝突階 で発生した火災で消費されたことになる。この燃料が燃え尽きる時間は、酸素が十分に供給され たと仮定すると5分程度と計算される。  
 

●瓦礫の飛散は不思議だ  

破片が遠くまで飛散したのは不思議ではなく、衝突時の衝撃でも、燃料が気化したガスの爆発でも生じます。こういう事実を一つひとつ否定できなければ爆弾説に説得力はありません。

「衝突時の衝撃でも」とのことですが、藤田議員は、飛行機の衝突時ではないのに瓦礫が飛んだと言っていたと思います。  

「燃料が気化したガスの爆発でも生じます」とのことですが、上記のように灯油で爆発と言えるほどの現象が起きるのか疑問です。爆発するとしてもその破壊力はどれくらいかを検証しなければ、公式説明に説得力はありません。  

●穴が開くことが物理学的に証明できるのか

また、ペンタゴンの建物に翼長38mの飛行機が衝突したのならそれだけの大きな穴があくはずだが小さな丸穴しかあいていないのはおかしい、またペンタゴンの建物は堅固にできているにもかかわらず、軽い合金で作られた飛行機が貫通するのはおかしい、と質問されています。 この2つの質問自体、矛盾しています。最初の質問は建物が堅固でないという前提でなされ、2番目の質問は建物が堅固であるという前提に立っています。わけがわかりません。長い胴体部が縦方向に衝突すると強い力がかかるので、その部分だけ穴があいたという解釈が自然です。翼の部分は横向けに衝突したので建物には強い力が働かなかったというだけのことです。
 

「この2つの質問自体、矛盾しています。最初の質問は建物が堅固でないという前提でなされ、2番目の質問は建物が堅固であるという前提に立っています。わけがわかりません。」とのことですが、裁判では、ある主張が裁判所に認められない場合に備えて別の主張を予備的にしておくことは普通です。 「貸金返還請求訴訟において、金銭授受の事実はないと主張(主位的主張)し、金銭授受の事実があったとしても、貸金返還請求権は時効消滅していると主張(予備的主張)する」(http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail.php?queId=8042956から引用)ことがあります。   

南摩ダム訴訟でも原告は「下流都県に水需要がない」という主張と「南摩ダムには水がたまらない」という主張を同時にしています。理論的には、「水需要がないからダム建設は必要ない」と主張したら、ダムを建設して水をためる必要はないのですから、「ダムに水がたまらない」と主張する必要はないのですが、「そもそも水需要がないのでダムは不要だが、仮に水需要があってダムが必要だとしても、水のたまらないダムを建設するのは税金の無駄遣いであり違法である」と主張することはおかしくないと思います。    

藤田議員の質問も順序は逆ですが、「そもそも旅客機で壁に穴は開かないはずだ。仮に開くとしても穴が小さすぎる」と言っているわけで、裁判以外の場面で使ってもおかしくない論法だと思います。    

「長い胴体部が縦方向に衝突すると強い力がかかるので、その部分だけ穴があいたという解釈が自然です。」とのことですが、強い力がかかっても、飛行機の材質が弱ければ、飛行機の方が空き缶のようにつぶれるのではないでしょうか。物理学的に壁に穴が開くことを政府が証明すべきです。    

「翼の部分は横向けに衝突したので建物には強い力が働かなかったというだけのことです。」とのことですが、翼が見当たらないことやぶつかった痕跡が建物にないのは不思議ではないですか。

●アルカイダはプットオプションを購入したのか  

 また、事件直後に暴落した航空会社の株のプットオプションを事前に購入していた者が儲けた事実を指し、こんなオペレーションをアルカイダがアフガニスタンなどからできますか、という質問がありました。プットオプションの購入など、4機の航空機をぶつけることに比べれば、メンバーにとって実に簡単なことでしょう(プットオプションについて予め調べておくべきです)。  
 

岡田氏は、アルカイダは「4機(実際は3機ですが)の航空機を(目標の建物に)ぶつけること」ができるのだから、インサイダー取引ぐらい朝飯前だと言いたいのだと思います。セスナも操縦できない人たちにボーイングをビルに激突させる能力があるかがまさに問題になっているのですから、「4機の航空機をぶつけること」ができるという前提は、インサイダー取引ができることの理由にはなりません。

岡田氏は、「4機の航空機をぶつけること」が難しいことを認めています。同時期に4機の旅客機をハイジャックすることは至難の技です。しかも1機は失敗したことになっていますが、3機を目標に命中させることはさらに至難です。3機とも米空軍のスクランブルを全く受けずに。このことを岡田氏は疑問に思わないのでしょうか。

認識革命るい「161581 9.11事件の闇〜CIAのインサイダー情報で投資銀行がボロ儲け〜」というページには、「ユナイテッド航空のプット・オプションの主要保持者になったのが、ドイツ銀行/A.B.ブラウン社であった」と書かれています。アルカイダのメンバーが大量取引をしたという証拠はないと思います。あればアメリカ政府が発表するはずです。

●とりあえず質問したことに意義がある

 プットオプションや他の質問に対しても政府側の答弁は答えになってないものが多かったのですが、藤田議員はそれに何の反応もせず、次の質問に移っていきました。まるで質問の棒読みです。必要な答えを得ようとする意欲が全く感じられません。

藤田議員を弁護すれば、限られた時間の中で一通り質問し、一応の答弁を引き出すことに意義はあったと思います。政府答弁のはぐらかしをいちいち追及していては時間がなくなります。

●どちらが非科学的か

 9.11が米政府の捏造だという怪しい本も出版されているようです。それを信じる少数のひとがいるのは仕方ありません。だが国会にそんな荒唐無稽(むけい)なものを持ち出されては時間の浪費です。なぜ荒唐無稽かと言いますと、聞いた限り、質問に科学的な裏づけがあるとは思えないからです。広く信じられていることをひっくり返すには強力な証拠・証明が必要なのは当然です。

9.11疑惑がなぜ荒唐無稽なのでしょうか。「質問に科学的な裏づけがあるとは思えない」とのことですが、鋼材が700℃の熱で強度が1/4に低下するという理由だけで110メートルの高さのビルが爆発物を使わずに9秒で消えると主張することの方がよほど「科学的な裏づけがあるとは思えない」のです。

また、アメリカは建国以来、自作自演や"false flag"を使ってきたのですから、今度もそうだろうと疑われても仕方ありません。

藤田議員に立証責任を負わそうとするのは筋違いです。証拠はアメリカ政府が持っています。日本政府は、テロとの戦いに税金を使い、無辜の民の殺戮の手伝いをやっているのですから、政府に合理的な説明をする責任があります。

民主主義、説明責任、情報公開、情報開示の意味を今一度考えてほしいと思います。

●隠し通す必要はない

 満州事変の発端となった柳条湖事件は少人数でできる線路の爆破ですが、後でばれています。まして9.11のような多人数を必要とする謀略を隠し通すことが現実に可能でしょうか。しかも発覚は政府の命取りになるだけでなく、米国の信用失墜を招きます。

庶民感覚からすれば、後でばれるような謀略はまずいと考えますが、戦争を仕掛けるような人たちは、ばれることを深刻には考えないと思います。ばれることを恐れていたら謀略なんてできません。

ベトナム戦争の契機となったトンキン湾事件がアメリカの自作自演であることが明らかになっても、アメリカという国は消えていません。つまり、陰謀がばれてもどうしようもないほどの不利益を被るとは限らないのです。もし、陰謀がばれて、どうしてもまずいことになったら、スピンをかければいいのです。もし、9.11がブッシュ政権の内部犯行だとしたら、もっとすごい大事件を起こしてメディアに報道させて国民に9.11を忘れさせるつもりだろうという説があります。

●9.11は「そんなもの」か

 こんな話を持ち出すには新しい事実、あるいは十分に調査・検討された説得力のある材料を提示すべきです。怪しい本から得たネタを、検証もせずに持ち込むのはどういう見識でしょうか。UFO、陰謀説、ムー大陸、心霊現象、ガセネタ、なにを信じようと自由です。しかしそんなもので国会の時間を使われては国民はたまりません。

9.11疑惑はなぜ「そんなもの」なのでしょうか。三千人以上が亡くなっただけでなく、二つの戦争の原因となった事件です。岡田氏は、陰謀説はくだらんと言いたいようですが、トンキン湾事件が陰謀だったことはおそらく事実でしょう。(岡田氏は、トンキン湾事件も陰謀でなかったという考え方でしょうか。「アメリカが自作自演などやるはずがない」と考える根拠を教えてほしいものです。)そういうものの究明がくだらん、国会で議論するに値しないとはどういうことでしょうか。

おそらく岡田氏は、Loose Changeシリーズのビデオさえも見ていないと思います。9.11疑惑をとにかく一通り調べてから藤田議員を批判してほしかったと思います。

(文責:事務局)
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