●署名確認作業が終了した

鹿沼市庁舎移転の署名については、「延べ人数7万4000人の署名は鹿沼方式だ」でお知らせしました。

2006年6月24日付け下野新聞によれば、「新市庁舎整備促進協議会」（会長・中津宰鹿沼商工会議所会頭）が市に提出した署名は、最終的に7万8159人分だったようです。私たちが予想したとおり重複署名が多く、市が署名の確認をしたところ、「重複分などを除いた署名数は5万2509となった。」そうです。

●５割の水増し署名に意味があるのか

「重複分など」の「など」の意味が分かりませんが、いずれにせよ、（提出署名数）／（重複などを除いた署名数）＝1.49ですから、５割分も水増しした署名だったということになります。一人が何回も書けば、署名数は増えます。そんな署名に意味がないことは明らかです。

少なくとも言えることは、今回の署名には、署名の意義が分からない人が大勢署名しているということです。「署名」しているとすればの話ですが。市内の各種団体の会員名簿を書き写したのであれば論外です。

●鹿沼市外の署名が多すぎる

5万2509人分の署名のうち1万1462人分については「市外者」（鹿沼市でない住所が書かれていたということと思われます。）であったと報じられています。署名の約２割は市外の人の分だったということです。（鹿沼市の住所が書かれていた4万1047人について住民登録との照合はしていないので、署名人の年齢は不明ですし、架空の名前、死亡者、転出者、転居者が含まれている可能性もあります。）

ダム問題と市庁舎移転問題は違います。川はだれのものでもなく、かつ、みんなのものですし、ダム建設は自然環境を大きく改変し、国民の払った税金が補助金として投入され、国の財政状況を悪化させるのですから、市外の人たちの関心が高くて当然です。特に市外から鹿沼市を訪れる観光客やつり人の関心は高いでしょう。

しかし、よその市役所の場所の問題に大勢の人が関心を持つでしょうか。例えば、鹿沼市民が「日光市役所の位置が今の場所ではダメだ」と思うでしょうか。思ったとしても、署名までするでしょうか。「日光市役所の場所は、日光市民が決めればいい」と思うのが普通の人の感覚ではないでしょうか。1万1462人もの鹿沼市外の人が鹿沼市役所の場所に強い関心を持ち、署名までするというのは不自然だと思います。

今回の署名は、それが本当の「署名」だとすれば、「複数回の署名をしても構わないと思っている人」、「よその自治体の庁舎の位置を変えたがる人」という、かなり特異な思想の持ち主によってなされていると言えると思います。

●「新市庁舎整備促進協議会」の存続期間は19日

「新市庁舎整備促進協議会」は、2006年5月15日に発足し、同年6月2日に解散しています。存続期間は、わずか19日です。活動実績のない、寄せ集め団体の「新市庁舎整備促進協議会」が実質２週間足らずで鹿沼市の人口の４割に当たる4万1047人の署名を集めることが本当にできるのか、２回以上書いた人がいたとしても、署名が自筆だとしたら、こんな短期間に7万8000人分もの署名を集めることができるのか、という疑問がわきます。

●鹿沼市長は署名を「重く受け止めたい」

今回の署名は水増し率５割というとんでもない署名ですが、阿部和夫鹿沼市長は、署名人数について「市民の半数近い数を重く受け止めたい」とコメントしています。

ダム反対鹿沼市民協議会は、2001年2月から4月にかけて3万4841人の鹿沼市民から、市外からの分を含めれば4万3316人から、東大芦川ダムと南摩ダムに反対する署名を集め、阿部市長に提出しましたが、重く受け止められることはありませんでした。それどころか、市長が音頭をとってダム賛成署名運動を始めたのです。市長の命により市水資源対策室が署名運動のコーディネーターとなったことは否定できない事実です。

●10年以内に新庁舎建設か

6月23日付け朝日新聞によれば、阿部市長は、「２２日の記者会見で１０年以内に新庁舎を建設することを前向きに検討していく方針を明らかにした。」そうです。１０年以内なら合併特例債が適用できる、というのが理由のようです。そして、「阿部市長は今秋の撤退が予定されている「イトーヨーカドー鹿沼店」の建物の利用も含めて考えていくという。」とのことです。まさに「新市庁舎整備促進協議会」の主張そのものです。

●市長は署名運動とのかかわりを否定

上記朝日の記事によれば、「阿部市長は、５月、６月に開かれた市民との懇談会で「署名運動に市がかかわっているのでは」という質問があったことに触れ、強くかかわりを否定した。その上で、「市民運動なので、これを止めることはできない」と続けた。」そうです。

今回の署名の趣旨は市長の考え方と合致しますし、鹿沼市は、商工会議所、自治会等の団体を巻き込んで2001年のダム賛成署名運動にかかわってきたのですから、「今回も同じ手を使ったか」と思われても仕方ないと思います。

なお、鹿沼商工会議所は、額は分かりませんが、商工会議所交付金を始め、商業近代化地域計画等策定事業補助金、タウンマネージメント機関交付金、商業活性化推進事業補助金、大型店対策商店街振興事業補助金、かぬま冬まつり振興事業補助金、地域振興活性化事業補助金、地域商工業活性化特別対策事業費補助金、人材育成援助事業補助金など、様々な交付金や補助金を市から受けており、市の機関のような活動をしていますので、市長の考え方と合致する活動をすれば、市長の意向を受けての活動と思われても仕方ないと思います。