●「政府広報」とは

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』によれば、「政府広報（government public relations）とは、内閣府政府広報室が実施する内閣府設置法4条に基づく広報及び広聴活動のこと。主な活動は新聞・雑誌・テレビなどへの広告出稿やインターネットホームページを通じた広報及び世論調査、国政モニター制度による広聴。
内閣官房の企画立案に基づき実施されるため、他の政府機関が実施する広報・広聴活動とは区別され、政府広報シンボルマーク（双葉つきの芽吹いた種）が入っている。」とのことです。したがって、国土交通省がダムの宣伝をする場合は、政府広報とは言わないようなのです。根拠は分かりません。このサイトのほかのページでは、内閣府以外の宣伝活動も政府広報と書いてしまった部分もありますので、ご了承ください。

●新聞による政府広報は電通と博報堂で二人勝ち

2007-06-02付けしんぶん赤旗によると、日本共産党の吉井英勝衆院議員は「五月十一日の衆院内閣委員会で、内閣府政府広報室が新聞に掲載する「政府広報」の広告掲載業者との契約問題をとりあげ、二〇〇一年〜〇五年度までの契約総額百三十二億二千八百万円のうち、電通が四十九億七千四百万円で全体の３７・６％、博報堂が二十四億七千万円で１８・７％にのぼることを明らかにしました。」。

要するに、新聞に掲載する政府広報の広告業務の56.3%を電通と博報堂で占めているというわけです。

●電通と博報堂に天下り職員がいた

そして赤旗には、「吉井議員によると、電通には、内閣府の経済社会総合研究所次長はじめ十二人、博報堂には、同研究所の総括政策研究官はじめ五人の天下り（〇六年四月時点）があります。（本紙五月十二日付既報）」と書かれています。

電通と博報堂に内閣府からの天下り職員がいるということは、政府広報は必要だからやっているのではなく、天下り職員を食わせるためだと思われても仕方がないと思います。２社の天下り職員の数と政府広報の受注額がほぼ比例しているのは偶然でしょうか。

国土交通省が地方新聞に載せているダムや道路の広告に電通と博報堂がどうかかわっているのかは、今のところ分かっていません。

●社会保険庁の受注先にも天下りがいた（2007-06-21追記）

2007-06-15「東京新聞」は、次のように伝えます。

「十四日の参院厚生労働委員会で、共産党の小池晃氏は、社会保険庁や旧厚生省などのＯＢ計十五人がＮＴＴデータ（東京）といったコンピューター・システム関係の発注先企業に天下りしていた、と指摘した。柳沢伯夫厚生労働相はシステム関係の企業には過去、総額で約一兆四千億円の経費が支出されていた実態を明らかにした。小池氏によると、元社保庁次長や旧厚生省大臣官房審議官がＮＴＴデータの常務に天下ったり、同庁の社会保険業務センターの元幹部らが、ＮＴＴデータシステムサービス（同）や、日立公共システムサービス（同）の担当部長などとして再就職していた。」 　

公金の流れた先には天下り役人がいるという構図がここでも見られます。 　

2007-06-19「赤旗」によれば、 　「しかも、社保庁や厚労省の幹部・職員ら少なくとも十五人が、受注先に天下り。関係企業から自民党への献金は、同党の政治資金団体・国民政治協会分だけでも九八年以降で二億二千七百万円にのぼることが、小池氏の調べで分かりました」。すなわち、役人の天下っている企業・団体から政治家への献金という、もう一つのいつもの構図も見られます。国民は、役人と政治家によるこうした搾取をいつまで許すのでしょうか。