日本共産党は、日本では最もまともな政党だと思います。

そのほとんどの政策に私は賛同できます。

特に、日米安保条約を廃棄し、アメリカからの独立を明言しているのは、おそらく日本共産党だけだと思います。

現憲法の下では、軍事同盟で平和を守るという考え方は、誤りだと思います。

戦前のように軍拡競争をやることで国を守るというなら、憲法を変えてからでなくてはできないはずです。

また、個人的には、水問題で同党所属の国会議員による行政ヒアリングを開いていただき、日本共産党には大変お世話になりました。

日本が独立を果たすため、日本共産党には、支持者を増やして政権をとってもらいたいと思います。

●日本共産党のコロナ対策はワクチン推進だ

ところが、前回記事を読んでいただけば分かるように、日本共産党は、政府のコロナ対策を支持しています。

ワクチンをどんどん打て、早く打てという立場です。

日本共産党は、政府のコロナ対策は成功しているという認識だと思います。

政府に対して不満があるとすれば、ワクチンをもっと迅速に打てるようにしろということとワクチンによる被害者に対して迅速に補償しろということです。

もしも日本共産党が政権をとっていたら、ワクチンによる被害はもっと甚大になっていたと思います。

自民党と公明党と共産党の政策が一致しているのですから、共産党支持者には辛いところだと思います。

今回は、根拠はほぼ省略して、前回記事で紹介した日本共産党の見解についての感想をざっくりと書きます。

●日本消費者連盟の見方とは全く異なる

日本共産党の見方は、日本消費者連盟の見方とは全く異なります。

日本消費者連盟は、２０２２年時点でコロナワクチンはほとんど効果がなく、副反応による被害を拡大していると評価していました（「消費者レポート」（２０２２年１０月号）。

その根拠として、厚労省が発表した医療機関からの報告では、死者は２１２２件、重篤者８７５０件、副反応の疑い３万６５５６件（２０２３年７月３０日時点）という数字を挙げます。

安全神話に浸っている政府と日本共産党としては、全ての有害事象についてワクチンとの因果関係が認められたわけではないから、安全性に問題はないと言うでしょうが、これだけの件数が上がってくること自体がワクチンの危険性を表していると思います。

そして、消費者レポート（２０２４年１１月２０日号）p８には、レプリコンワクチンは、承認審査が簡略化されてから承認されており、「とても人間への接種を行う段階にはありません。」と書いてあります。

また、次のようにも書かれています。

これまで政府もマスメディアも、ワクチンの問題点を指摘しただけでも「反ワクチン」のレッテルを貼り、その批判を封殺してきました。このような言論封殺が、危険なレプリコンワクチンの開発に歯止めをかけられなかった背景にあります。レプリコンワクチン接種を推進することは、大規模な人体実験を推進することだと言っていいでしょう。

これが常識的な意見だと思います。

●科学を理解していない

日本共産党は科学を理解していないと思います。

デジタル大辞泉によれば、「自然科学」とは、「実験・観察・数理に支えられて、対象の記述・説明、さらには事実間の一般法則を見いだし実証しようとする経験科学。」です。

そこから先の解説はないのですが、私は、真理の探究だと解釈しています。

そうであれば、全てを疑う態度が必要だと思います。

つまり、常識や自分が正しいと信じていることさえも疑うのが科学的態度です。

しかし、日本共産党は、ワクチン推進が科学的に正しいのであり、反ワクチン派の主張は、虚偽情報であると決めつけて聞く耳を持ちません。

日本共産党が反ワクチン派の主張のどこが間違っているのか、という議論をしないのは、時間の無駄だと思っているからでしょう。

つまり、問答無用の切り捨てです。

ワクチン推進が正しいのだから、反ワクチンは間違いに決まっているという演繹的な発想をしていると思います。

参政党の主張のどこが間違っているのかを指摘するのではなく、参政党が言っているから虚偽情報だと決めつけているのだと思います。

そのような態度が科学的と言えるでしょうか。

参政党や日本保守党の政策はほとんど知りませんが、ワクチンに関する限り、言っていることは極めて常識的で説得力があると私は受け止めています。

●事実を見ようとしない

コロナワクチン接種が始まった２０２１年以降、日本では、死亡数が異常に増えています。

しかし、日本共産党には、その事実を認識していません。

また、コロナワクチンが安全ではないし、有効でもないことも明らかになってきていますが、日本共産党は、その事実を認識していません。

日本共産党は、核発電では「安全神話」に警鐘を鳴らしていたのに、コロナワクチンについては「安全神話」に染まっているのは不可解です。

事実を直視しないと、まともな政策は打ち出せません。

日本共産党には、事実を認識する能力が欠けているのでしょうか。

●自由意思の前提を欠いているのにワクチンを推進するのは矛盾している

日本共産党は、ワクチンを打つかどうかは、個人の自由な意思に委ねられるべきだと言います。

しかし、個人の自由意思で決めたと言えるためには、個人が判断に必要な情報を受けて、状況をよく理解していることが前提です。

ところが、ワクチンを接種するとどうなってしまうのか、という情報が十分に与えられていないのが、これまでの現実ですから、自由意思で打ったと思っている人も、実際には、自由意思で打ったとは言えません。

政府が必要な情報を与えない以上、政府は接種事業を実施すべきではないことになるはずです。

河野太郎は、コロナワクチンは非常に効果があるし、アメリカではおよそ２億回打っても死んでる人は一人もいないという虚偽情報（「2億回打って亡くなった人は0　河野太郎」）を流しています。

自由意思が確保されていない、つまり、自己決定権が保障されていない現状があるのに、接種をやめろと言わないのは矛盾していると思います。

●因果関係を否定しながら補償を求めるのは矛盾している

日本共産党は、「ワクチンと健康被害の因果関係については、「ワクチン副反応疑い報告制度」という別の制度で検証されており、現在のところ、接種後の死亡事例で、ワクチンとの因果関係が認められたものはありません。」と言います。

その一方で、日本共産党は、「同制度（「予防接種健康被害救済制度」のこと）を充実させ、接種と健康被害との因果関係が明確に否定されるケース以外はすべて対象とし、より幅広い被害者への補償・救済を行うことを求めています。」とも言います。

これは立法論です。

つまり現在は、ワクチンによる被害者に対する「より幅広い被害者への補償・救済」が実現していないことを日本共産党は認めています。

補償の制度が不備のまま接種を推進することは無責任です。

そんなことをしたら、被害者が続出するだけだからです。

また、逆に「より幅広い被害者への補償・救済」が実現した場合には、ワクチン接種と因果関係のない健康被害に対して補償することは、適法な税金の使い方とは言えないと思います。

会計検査院は、因果関係のない補償を適法と認めないと思います。

逆に、会計検査院から違法な支出だと指摘されないためには、政府としては、ワクチン接種と因果関係のある被害が発生したから補償したという説明をするほかありません。

何よりも、ワクチン後遺症を訴える人たち（遺族も含む。）に対して、あなたたちはワクチンが原因で苦しんでいるわけではありませんが、かわいそうなので補償金を給付しますと言うのは、被害者を愚弄した話です。

「予防接種健康被害救済制度」によりコロナワクチンを原因とする死亡者は１０００人に達する勢いを示しているのだから、接種はやめるべきだ、と言われても、政府は、これまでコロナワクチンを原因とする死亡者はほぼいないので、重大な懸念はないと言って、接種を継続しています。

要するに、「予防接種健康被害救済制度」における因果関係と薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会で安全性と有効性を判定する上での因果関係とは基準が違うので、補償を必要とする被害者がどれだけ出ても、接種を中止する必要はないという話であり、基準の使い分けであり、典型的な二重基準です。

本物の野党と自称する日本共産党が政府と同じ二重基準を用いているのですから、被害者は救われません。

●政府が徹底検証していないのに推進するのは矛盾している

日本共産党は、ワクチンによる「被害の徹底検証」を求めていると言います。

しかし、政府は被害の徹底検証をしていません。

どんなに多くの被害事例を突きつけられても、ほとんどが判定不能と言われておしまいです。

被害の徹底検証をしないまま接種を続ければ、被害が拡大することは明白です。

政府が被害の徹底検証をしていないという現状にあるのに、日本共産党がワクチン接種を推進する立場にあるのは矛盾していると思います。