２０１４年７月２６日に全水道会館で開催された沖大幹教授の講演会「水危機 ほんとうの話」を聞きました。
今更沖教授の経歴等を説明するのも手順前後なのですが、沖教授は、その著書「水危機 ほんとうの話」によると、２００６年から東京大学生産技術研究所教授に就任しており、「水文学、特に気候変動とグローバルな水循環、バーチャルウォーター貿易を考慮した世界の水資源評価などが専門。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第５次評価報告書統括執筆責任者、国土審議会委員ほかを務める。」学者です。
沖教授は、２０１１年９月１日に利根川の基本高水の評価結果を公表した日本学術会議分科会土木工学・建築学委員会の河川流出モデル・基本高水評価検討等分科会の委員でした（ただし、日程が合わず、会議への出席回数は少なかったとのこと。）。
また、沖教授は、国土審議会水資源開発分科会調査企画部会の部会長であり、同部会は、「今後の水資源政策のあり方について」という答申を２０１４年３月に取りまとめていることから、日本の水資源政策についてのキーパーソンと見る人もいます。
「仲間内だけで議論していても視野が狭くなってしまうので、ダム反対派の集会で講演することを引き受けた」とのことで、そのような見識は立派だと思います。
講演会を聞いての感想を以下に記します。
●ダムを建設することに問題はないという立場
沖教授は、「ダムは川の自然等に大きな影響を与えるものであり、その建設は他に選択肢がどうしてもない場合に限るべきであって、極力建設すべきでない」という考え方についての意見を嶋津暉之氏（水源開発問題全国連絡会共同代表）から求められました。
この質問に対し、沖教授は、ダムが川の自然に大きな影響を与えるのは当然だ、トレードオフの問題だと答えたと思います。トレードオフについて詳しい説明はありませんでしたが、「ダムによるメリットと環境によるメリットは両立しない関係にあり、ダムを造らずに自然を守れば、ダムによる効用を享受できなくなる」という意味だと思います。
この回答から、二つのことを感じました。
一つには、私たちダム反対派からは、「ダムは川の自然等に大きな影響を与えるものであり、その建設は他に選択肢がどうしてもない場合に限るべきであって、極力建設すべきでない」という考え方は至極当然の考え方ですが、沖教授は、こんな当然の考え方にも賛成だとは言わない人なのだということです。
二つには、沖教授は、ダムの必要性について深く考えてはいないということです。「水が必要でしょう。だったらダムが必要です。」、「洪水で死者を出してはいけない。だったらダムが必要です。」という程度の理解でダムの必要性を説いているという印象を受けました。
著書「水危機 ほんとうの話」にも、ダムの必要性について具体的な説明はありません。
●水資源開発基本計画は必要という立場
沖教授は、水資源開発基本計画（通称「フルプラン」）もその根拠となる水資源開発促進法も必要という立場だと思います。
なぜなら、２０１４年３月に国土審議会水資源開発分科会調査企画部会がまとめた「今後の水資源政策のあり方について」（中間とりまとめ）では、「フルプランを含む制度や仕組みのあり方を、より適合したものとする必要がある。」（p３３）としており、フルプランを、形を多少変えて延命させようとしているように思えるからです。
沖教授は、講演会で「今後は人口が減少し、水需要が一層縮小していくことは必至であって、水需給の状況が様変わりしていくから、フルプランの役目は既に終わったのではないか」という質問に対して、水資源行政に関する基本的な枠組みが変わることは構わないが、フルプランがなくなると、水資源行政をまとめる役所が水利権を所管する部署になってしまうが、それでよいのかという疑問がある旨の回答をしていました。
本末転倒の議論だと思いました。
水資源行政を大所高所から見る部署が必要なら、国会が法律でしかるべき部署にしかるべき権限を与えればいい話であり、水資源開発促進法及びフルプランを存続させる必要性があるかとは別問題ではないでしょうか。
水問題のまとめ役となる役所が権限を失うことを避けるために水資源開発促進法及びフルプランを延命させるという発想は倒錯していると思います。
沖教授には、水資源開発促進法が役割を終えたという事実を直視してほしいと思います。
●「想定外」という言い訳は許されないか
沖教授は、国の役人は、２０１１年の核発電所の事故で政府や東京電力が地震や津波について「想定外だった」という言い訳をしたことに対して国民から非難を浴びたことに懲りて、あらゆる事態に対応しようとしている旨の話をしていました。
そう言えば、ある新聞記者も国土交通省の役人と話をしていて、記者が「そんな確率的にはあり得ない事態を想定して議論しても意味がない」とでも言おうものなら、「我々には、想定外という言い訳は許されないのだから、あらゆる事態を想定して備えなければならない」と言われてしまうという話と符合します。「だから、無駄に思えるような事業も実施する必要があるし、そのためには予算も人員ももっと必要だ」と続くわけです。
想定外という言い訳は許されないことを口実にハコモノ行政を進めようとしているのは、沖教授ではなく、役人なのですが、じっくり考えて、そのトリックを暴く必要があります。
放射能によるリスクと洪水や津波によるリスクは違います。
放射能によるリスクは、人類が核兵器や核発電所を持たなければゼロにできます。
また、放射能による被害は、空間的、時間的に無限大に広がり、人類滅亡に至るほど甚大なものですから、甘受できるものではありません。
つまり、放射能によるリスクは「許されざる危険」なので、「ゼロリスク」が求められます。
これに対し、洪水や津波によるリスクは自然災害であり、人が海や川のそばに住む以上、どんなに高度な技術をもってしても、常に想定を超えた災害は起こり得るので、リスクをゼロにすることはできませんし、費用対効果を無視して「ゼロリスク」を求めるべきものでもありません。
洪水や津波による被害は、人類滅亡の危機を招くことはないという意味では、放射能汚染による被害に比べれば小さなものです。（巨大隕石の衝突のような、人類滅亡に至る可能性のある自然災害もあり得ますが、対策の立てようがない災害は議論しても仕方がありません。そこまで異常な事象でなくとも、津波や洪水で自動車部品工場が被災し、世界中で自動車生産に支障が出るという事態も発生しましたが、核発電所の事故による被害とは次元が違います。）
要するに、「許されざる危険」については「ゼロリスク」が求められるので、「想定外でした」という言い訳は許されないと多くの国民が考えたのに対して、自然災害については「ゼロリスク」を求めるべきものではないので、費用対効果を考慮して防災対策を講じるべきものだと思います。（今、費用対効果を検証せずに防潮堤を建設していることは間違っていると思います。）
ところが国土交通省の役人は、経済産業省が核発電所事故について国民から浴びた「想定外という言い訳は許されない」という非難を自分たちに都合よく解釈して、利権に結びつけようとしていると思います。役人は、違うものを同じだと言って国民をだまそうとしていると思います。
要するに、放射能によるリスクは別格であり、他のリスクとは次元が違うということを念頭に置いておかないと役人にだまされてしまうと思います。
●「役人は一枚岩ではない」
沖教授は、「国土交通省の役人は一枚岩ではない」と教えてくれました。つまり、国土交通省の役人の全てがダム推進派というわけではないということです。
しかし、そもそも一枚岩の組織なんてそうそうあるものではありません。
問題は、国土交通省にダム否定派の役人がどれだけいて、今後、主流を占めることになるのかということです。
元国交省近畿地方整備局淀川河川事務所長・宮本博司氏のように、国民のための河川行政に取り組んでいた河川官僚は昔からいましたが、そのような官僚が主流になることはなかったのが歴史の教えるところです。
役人がダムの必要性を否定することは、役人が利権を失うことを意味します。
役人が働く目的が国民の暮らしを守ることではなく、自分が生涯に受け取る収入を最大化することにあるとすれば、ダム否定派の役人が主流を占めることは今後もあり得ないと思います。
問題は、大多数の役人が国民の暮らしを守るために働いているのか、自分が生涯に受け取る収入を最大化するために働いているのかということですが、後者と見るのが正しいのではないでしょうか。
ちなみに沖教授は、これから国土交通省の役人は、自分の仕事を減らしたがるだろうとの見通しを示しました。根拠は示しませんでしたが。
私には、役人が利権を縮小させるように動くとは思えないのですが。
●スーパー堤防は４００年かけて造ったらいい
沖教授は、「スーパー堤防は４００年かけて造ったらいい」と言っていました。
また、江戸川区で強制収用により立ち退きを迫られ、これに抵抗してがんばっている住民については、「公益性のためにはがんばらないでほしい」と言っていました。
２０１４年７月５日付けしんぶん赤旗によると、スーパー堤防には「１９８７年の事業開始から２４年間に約７０００億円をつぎ込みました。民主党政権下の事業仕分けで無駄な公共事業として「廃止」されましたが、対象区間をしぼって復活し、自公政権になって新規箇所でも予算化。整備率は対象区間約１２０キロメートルの約２・８％で、区間をしぼっても完成までに９００年以上かかるといわれています。」。
Wikipediaによれば、１２兆数千億円の予算を要するとされています。
ここで感じたのは、一つには傲慢さです。今の人間に４００年あるいは９００年後のことが見通せるでしょうか。
４００年後あるいは９００年後には、スーパー堤防の上には人が住んでいないかもしれません。
沖教授の発言には、自分は４００年後を正確に見通せるという傲慢さを感じないわけにはいきません。
二つには、費用対効果を無視しているということです。
治水にかけられる予算も時間も限られています。有限な予算を使う場合には、優先順位を考えるのが普通だと思います。点的に整備しても効果を発揮しないスーパー堤防の整備になぜ優先的に巨費をつぎ込むべきなのかを沖教授は説明すべきだと思います。
三つには、沖教授は具体的事例を知ろうともしないということです。
江戸川区の事例は、洪水常襲地帯での施工ではありません。必要性の疑わしい区画整理事業をゴリ押しするための口実としてスーパー堤防による防災が利用されているにすぎません。
強制収用に反対している住民は、事業に公益性が認められないから反対しているのですが、沖教授は、そのような事情を知りませんし、知ろうともしないでしょう。（沖教授がそのような事情を知らないと私が考える理由は、対談相手の嶋津暉之氏から「住民は公益性がないことを理由に反対している」と説明されても、沖教授は、公益性があるという理由を説明できなかったことです。）
沖教授は、個別の事例には興味がないように思います。
私としては、強制収用は人権の問題でもあるのですから、沖教授には、突然立ち退きを迫られている住民の立場を想像してほしいと思います。
●利根川東遷は現代人にとってありがたいのか
沖教授は、スーパー堤防を４００年又は９００年かけて造るべきだと考える理由として、江戸時代から明治時代にかけての先人たちが利根川東遷事業を実施してくれたおかげで東京都の中心部が水害から守られたことを挙げます。
しかし、1594年に行われた会の川の締め切り工事に始まる利根川東遷事業は、江戸や東京の中心部を水害から守るための事業だったとは思えません。
Wikipedia によると、同事業の目的については諸説あり、「江戸を水害から守る、流域の沼や湿地帯からの新田打ち出し、水上交通網の確立、利根川を北関東の外堀とし、東北諸藩に対する備えとする、といった目的を持っていると解説されることが多い。」と書かれています。そして、そもそも、「土木史では歴史的経緯から「利根川本流を東に付け替える」ことを当初から目的として行っていたかについては疑問が呈されている。」そうです。
社団法人土木学会のホームページに次のように書かれています。
利根川東遷は埼玉平野の開発に非常に大きな影響を与えたが、近世初期の赤堀川の開削・拡幅の直接の目的は日光街道・中山道の整備であったと考えている。
（中略）
近世中期まで江戸を襲った利根川の大洪水は、赤堀川よりかなり上流の中条堤、右岸堤の決壊によるものである。
徳川家康に利根川東遷の意図があったかどうかは疑わしいし、家康が江戸を守りたければ、中条堤などの決壊による氾濫を防ぐべきであり、赤堀川の開削は、意味をなさないはずです。
大熊孝氏も、明治政府もまた下利根川筋を利根川の幹川とする確固とした方針を当初から持っていたわけではなかったことが明らかだと書いています（「洪水と治水の河川史」、１９８８年）。
Wikipediaによれば、「明治時代に入ってからの足尾鉱毒事件の発生によって利根川本流の「東遷」が明確化」したそうですし、「実は、この東遷（とうせん）河道そのものが、足尾銅山鉱毒事件から帝都･東京を守る鉱毒対策だった」（どうする、利根川？ どうなる、利根川？ どうする、私たち!?）と言い切る説もあります。
大熊氏は、「洪水と治水の河川史」に次のように書きます。
鉱毒事件のさなかの明治２７〜２８年には日清戦争があり、明治３７年には日露戦争が始まる。重要な軍需物資である銅の生産を止めることはできず、なおかつ鉱毒被害地の拡大を最小限度に抑えなければならなかった。とくに、人口の集中する東京への鉱毒氾濫は絶対に避けなければならない。また、江戸川河口行徳には当時まだ塩田があり、これへの鉱毒流入も防ぐ必要があった。
国土交通省のホームページには、「東遷事業の目的は、江戸を利根川の水害から守り、新田開発を推進すること、舟運を開いて東北との経済交流を図ることに加えて、伊達政宗に対する防備の意味もあったと言われています。」と書かれています。
しかし、上記のように利根川東遷は水害対策としてはピントが外れています。１９４７年のカスリーン台風時の洪水で埼玉県や東京都に大被害があったのは、ピントが外れていた証拠ではないでしょうか。
Wikipediaのカスリーン台風には、次のように書かれています。
カスリーン台風による大洪水の発端となったのは、埼玉県北埼玉郡東村（現在の埼玉県加須市［大利根地域・北東部］）での利根川堤防の破堤である。この場所は江戸時代に人工的に開削された新川通と呼ばれる直線河道であり、「明治43年の大洪水」の時には破堤しなかったため、比較的楽観視されていた場所であった。
しかし実際には上流の遊水地帯が開発によって消滅しているなど、「明治43年の大洪水」当時とは状況が変化しており、利根川の水は全て新川通に集中することになった。
つまり、皮肉なことに、カスリーン台風時の利根川の破堤は、「江戸時代に人工的に開削された新川通と呼ばれる直線河道」で起きたというのです。
江戸・東京を水害から守るなら、中条堤の上流側にあった遊水地（「中条遊水地」と呼ばれていたらしい。面積４９km2、容量１億１２００m3。根拠は全国自然保護連合のサイト）を残すべきだったと思います。
ところが明治政府は、１９０７年に渡良瀬遊水地を造ったことと引き換えるかのように、１９１０年以降に中条遊水地を廃止してしまったのですから、明治政府に東京を本気で水害から守る意図があったのか疑わしいものです。
今は、コメ離れが進み、減反の時代に新田開発のありがたみはありません。舟運の時代でもありません。関東地方と東北地方がいがみ合って内戦が起きそうな気配もありません。したがって、利根川東遷の目的の大半は意味がなくなっています。そんなわけで、家康や明治政府に先見の明があったとは思えません。
国土交通省は、そのホームページに「江戸時代以前の利根川は、現在の東京湾に注いでいましたが、たび重なる洪水から江戸を守るため、徳川家康によって流れを東に替え大平洋に注ぐようにする大治水工事を行いました。これを「利根川の東遷」と言います。」と書き、沖教授の認識はこれに則っていると思いますが、あまりにも皮相的な見方です。
利根川東遷について皮相的な見方をする人がいることは仕方のないことですが、沖教授のような有識者がそのような見方を元にスーパー堤防の建設計画を支持することは困ったことです。
●原発は温暖化対策になるのか
講演で説明はなかったのですが、沖教授が作成したレジュメには地球温暖化の緩和策として「省エネ、大気汚染緩和、エネルギー安全保障（→原発推進）等現状の問題解決に有効、新産業創出」と書かれています。
過去記事に書いたように、沖教授は核発電推進派ですから、核発電の推進が地球温暖化の緩和策になるという見解なのでしょう。
核発電は、使用済み核燃料の処分を未来の世代に押し付けるものであり、「トイレのないマンション」ですから、利己的な発電方法です。
４００年後又は９００年後の利根川流域住民の利益を考えてスーパー堤防建設計画を支持する沖教授が、なぜ利己的で刹那的な発電方法を支持するのか未だに分かりません。
●水道民営化は進めるべきか
この問題も説明はなかったのですが、講演会のレジュメのp２８に「「水」の七不思議：合理性←→感情」というタイトルがあり、七不思議の一つに「水道事業は官がやるべきだと感じる」が挙げられています。
この記述が何を意味するかと言えば、沖教授は、「水道事業は民営でいいじゃないか」と考えていると解釈して間違いではないと思います。
過去記事の繰り返しになりますが、水道は地域独占企業ですから、競争原理は働きません。公営であろうと民営であろうと、どっちみち独占企業の弊害が出てきます。
どちらが弊害が少ないかということになると、公営の方がましだと思います。
公営ならば情報が公開されるからです。また、水道事業体が公営であるということは、その所有者は住民であるということですから、民意が反映されやすくなります。
東京電力株式会社は、あれだけの事故を起こしておいて、賠償や事故処理のために巨額な公的資金を注入されても、国民が知りたい情報を出しません。出す義務がないからです。消費者の言うことも聞きません。会社は株主のものであり、消費者の言うことをきく義務はないからです。
フクシマを経験したことによって、地域独占が民営の場合には悲惨な結果を招くことが明らかになったと思います。消費者は核エネルギーで発電してくれなんて頼んでいないのに、国と電力会社が勝手に核発電に手を染めて、大事故が起きても、会社は倒産せずに、消費者が電気料金と税金で尻拭いをさせられることになったのです。こんな理不尽はありません。
沖教授は、それでも地域独占企業の民営化に問題はないと言うのでしょうか。
沖教授は、なぜ水道民営化に問題はないと言うのでしょうか。なぜ、外国や電力の事例に学ばないのでしょうか。
おそらくは、２０１３年４月１９日に麻生太郎・副総理兼財務大臣、金融担当大臣は、CSIS（米戦略国際問題研究所）で「日本の水道をすべて民営化する」と言ったことに関係しているのだと思います。麻生氏の発言は、YouTubeで確認できます。
CSIS は、アメリカで1962年に設立された超党派シンクタンクです。
しかし、水道民営化は、パリでもベルリンでもマニラでもボリビアでも失敗しています。沖教授が、日本では民営化が成功すると言うなら、理由を説明すべきでしょう。
カレイドスコープというサイトの「日本の水道をすべて多国籍企業に売り渡す自民党」というページやIWJ Independent Web Journalというサイトの（続報）外資が狙う日本の水道事業 〜マスコミが一切報じない我が愛すべき「麻生さん」の「水道民営化」発言（＜IWJの視点＞佐々木隼也の斥候の眼 IWJウィークリー14号より）を見れば分かるように、日本の水道を民営化してもユーザーが幸福になれないことは明らかであり、水道民営化は売国政権による売国政策です。
沖教授は、合理的な理由も説明せずに水道民営化を支持するということは、立場上自民党の政策に反対できないということでしょうか。