2010-01-17下野は、次のように報じています。見出しは、「朝食にカレー、お茶漬けを／あっさり、手軽／イメージ転換／1.5兆円市場活性化へ／米33万トン分、自給率向上も」です。

食品メーカーが「朝食市場」の開拓に積極的に取り組んでいる。カレーやお茶漬けなど、これまで昼夕が主流だったメニューを、あっさり味にして手軽に食べられるよう提案。国民の１割以上が朝食を抜いているため年間で1.5兆円規模の市場が空洞化しており、商品のイメージ転換で市場の活性化を狙う。食料自給率の向上につながると国も支援に乗り出している。
（中略）
農林水産省などによると、朝食を抜く国民は増加傾向で、２００８年の欠食率は男性14.6％、女性11.9％。年間50億食以上が消えている計算になる。

1食をごはん茶わん１杯分で換算すると年間でコメ33万トンに相当。食料自給率（カロリーベース）を１ポイント押し下げているという。

国民に朝食をとらせるために、ハウス食品や永谷園が奮闘しているということが書いてあります。

●やはり食育はビジネスだった

「食育」はうさんくさいに書いたように、在野の研究家河合知子氏（管理栄養士で農学博士）が「食品産業や外食産業は(食育を)自社の宣伝に利用しています。食育とうたえば予算がついて、人が集まり、物が売れる。食育ビジネスが大はやりなのです。」（2009-05-30朝日）と言っています。上記記事は、このことを裏付けています。

大手の食品業界にとって朝食をとると健康になれるか、成績が良くなるか、そんなことはどうでもいいのです。1.5兆円の市場を空洞化させないことが大切なのです。

エセ科学を使って、大企業の露払いをしているのが御用学者であり、国であり、地方自治体なのだと思います。自治体の職員は、予算もないのに企業の銭もうけの手伝いをさせられて大迷惑を被っているはずです。

「健全で安全な食生活のための環境整備がないままに、「食育」の名目で法律を制定し国民に協力を強いることは、国の責任放棄であり、本末転倒だと言わざるを得ない。」（2005/02/16 「食育基本法案」に対する見解について） と怒っていた民主党に改善を期待しましょう。もっとも、胆沢ダムをチェックすると言ったのにチェックしないという変節を遂げた民主党政権ですから、不安はありますが。