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日本学術会議は重要な場面で役に立っていない以上、解体すべきではないかと思います。
いや、日本学術会議は戦争反対の立場なので存在意義があるという意見があると思います。
しかし、戦争には反対していても、命を守ろうとしていなければ、戦争に賛成しているのと同じだと思います。
今、国は、少子化対策とか人口増加政策とか口では言っていますが、実際は、国民を殺し、人口を減らす政策を進めています。
国が国民に戦争を仕掛けているとも言えます。
戦争の定義は軍隊同士の争いなので、国家権力と自国民の間での争いを「戦争」と呼ぶのは言葉の定義上はおかしいのですが、国家権力がワクチンで間引きすることによって大量死が起きていることは事実です。
戦争の定義を議論したいわけではありません。
ここで私が言いたいことは、戦争には反対するが、ワクチンによる大量殺人には反対しないというのが日本学術会議の方針だとしたら、おかしいだろうということです。
過去記事「日本共産党のコロナ対策への感想」に書いたとおり、日本共産党も同様です。
●大量死が起きている
日本で２０２１年以降大量死が起きていることは、国も認めざるを得ませんが、kokiというサイト（下記）によると、「厚生労働省の分析によると、死亡数の増加は高齢化に加え、感染症や生活習慣病の増加が要因として挙げられている。」そうです。
2024年の出生数は過去最少72万人、死亡数は161万人 自然減が過去最大 統計から日本の未来を探る
国も死亡数が２０２１年から従来の増加率を上回る増加をしていることは認めています。（国は超過死亡の事実を否定する場合もありますが、その場合は、理由を説明せずに予測死亡数を増加させています。従来、超過死亡は客観的なデータであり有用でしたが、そして、超過の基準となる予測死亡数の算出は専ら国立社会保障・人口問題研究所が行っていましたが、コロナワクチン接種開始後は国立感染症研究所も独自に予測死亡数を算出するようになり、政府は、２０２３年以降は超過死亡は起きていないという認識をヒアリングで示しています。以前にも書いたように、予測死亡数の設定には厳密なルールはないようであり、計算者の裁量で考慮要素を選択できるのだとすると、超過死亡は計算者が操作できる数字であり、客観的な指標にはなり得なくなったということです。政府は、コロナ禍が始まってから、超過死亡の基準となる予測死亡数の算出方法を変えた理由を説明すべきです。）
問題は２０２１年以降大量死が起きている原因です。
国は、高齢化と感染症や生活習慣病の増加が原因なので特に問題ではないと言いたいのだと思います。
しかし、「高齢化」の意味するところが、団塊の世代（1947年から1949年までに生まれた世代）が高齢化していくのだから、死亡数が増えていくのも当然だという話だとすると、その説が誤りであることは、下記の藤江成光の動画が証明しています。
団塊の世代を除外した死亡数の推移を見ても、２０２１年以降の死亡数の増加は異常であり、高齢化と感染症による死亡数の増加では説明できません。
【日本人 謎の大量〇問題】「団塊世代の高齢化」が原因だと思う方へ
団塊の世代は、２０２４年までは７５歳未満だったのですから、死亡者が続出する世代ではなかったのであり、団塊世代の高齢化を大量死の原因にすることにはそもそも無理があります。
そして、団塊世代を除いては、各年齢の人口は、なだらかな曲線を描いて増減しているので、ある時期の死亡数が高齢化という理由で突出して増えることはあり得ません。
このことについて、藤江正成光の下記動画も参照ください。
【予測値の遥か上】ついに発生した「超過死亡」、死亡者の接種歴を確認すると―【定例ライブ配信】
政府は「感染症」の増加が要因だと言いますが、近年インフルエンザ等の感染症が急増したという話は聞きません。
新型コロナウイルスによる死者数は、２０２４年８月までで１３万人であるとされます（２０２５年１月１５日付け東京新聞）が、盛った数字です。
コロナワクチンや交通事故が原因で死亡した場合でも、死亡時にコロナの抗原検査をして陽性ならコロナが原因で死亡したという扱いにされてしまうのですから、相当な水増しがされた数字だと見るべきです。
交通事故で搬送先の病院で死亡した患者に、抗原検査を実施して陽性判定なら、初期診断名が「covid19死」となるという話をどこかの消防署の救急隊員らしき人がXに投稿しており、これが作り話だとは思えません。
また、政府は、「生活習慣病の増加が要因」と言いますが、生活習慣病がなぜ２０２１年から急増したのかを説明しておらず、説明になっていません。
百歩譲ってコロナによる死亡数が約１３万２０００人だったことを認めるとしても、異常に増えた死亡数はその数ではすみません。
フリージャーナリストの藤江茂光によると、２０２２年から２０２４年までの３年間だけでも３０万人は超えるといいます。
だから、コロナ死では大量死の説明はつきません。
そうなると、ワクチン推進派は、医療逼迫が原因だと言うのでしょうが、鹿沼市で見ても、日本全体で見ても救急搬送件数が２０２１年以降急増しているので、医療逼迫では説明できません。
謎の大量死は、コロナワクチンの接種が始まった２０２１年以降に起きているのであり、その時期における健康に関する重大な出来事は、ワクチン接種しかなく、ワクチン接種以外には大量死の原因は見当たりません。
●日本学術会議もシマブクロらの論文を根拠にしていた
日本学術会議のサイトに公開シンポジウム「新型コロナワクチンを正しく知る」というページがあります。
「妊娠と新型コロナウイルスワクチン接種〜その必要性と安全性を中心に」川名 敬（日本大学医学部産婦人科学系産婦人科学分野主任教授）資料（PDF形式：538KB）という資料（公表日は２０２１年７月１７日）を見ると、下図のとおり、Preliminary Findings of mRNA Covid-19 Vaccine Safety in Pregnant Personsという題名のシマブクロらの論文が引用されており、この論文が川名教授の解説の根拠とされていることが分かります。
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下図のとおり、シマブクロらの論文の表４が和訳されて引用されています。
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注記として「* これらの率を算出した集団は、年齢、人種、民族、その他の人口統計学的および臨床的要因が今回の研究集団と一致していません」と書かれています。
つまり、「一般的な発生率」と「追跡できた妊婦の中の発生率」は、前提条件の違うものを比較しているにすぎない、つまり、科学的ではないという自覚があるわけです。
川名教授は、自然流産率が１２.６％だから、つまり従前のデータと比較して高くはないからワクチンが安全だと言いたいのだと思います。
しかし、前回記事で見てきたとおり、この論文は、２０２１年４月２１日に電子版が公表され、同年９月８日に訂正されています。
原文のnotesには、次のように書かれています。
This article was published on April 21, 2021, and updated on September 8, 2021, at NEJM.org.
誤りを訂正したのですが、厚かましくも、updated（最新のものにされた）と言っています。
いずれにせよ、訂正により、自然流産した妊婦の数である１０４人の分母を消したので１０４人という数字の意味するところを評価できないことになったのですから、つまり調査対象者の自然流産率が１２.６％だったとは言えなくなったので、ワクチンが安全であることの前提がなくなったということです。
したがって、「ワクチン接種によって、流産、死産、胎児奇形、新生児死亡は増えません。」という解説には、少なくとも、２０２１年９月以降には根拠がないことになりました。
なお、後記のとおり、著者が訂正する前から論文の非論理性を指摘する声は上がっていたのですから、川名教授が自然流産率を１２.６％と信じたとすれば、信じたことの責任を問われるべきです。
●ワクチンの効果は示されていない
川名教授は、「ワクチン接種をうけた妊婦さんでは、新型コロナウイルス感染症はほぼ発生しませんでした。」と書きます。
だから、ワクチンの効果はあったと言いたいのだと思います。（そうでないとすれば、上記のように書く必要はなかったと思います。）
おそらくは、川名教授が引用する例の論文の表３から、３９５８人の妊婦のうちの３８６３人（９７.６％）がコロナに感染していないというデータを見て、ワクチンの効果はあったと言いたいのだと思います。
しかし、そうだとすれば、この主張は非科学的です。
対照群、すなわちワクチンを打っていない妊婦あるいはプラセボ（生理食塩水）を打った妊婦を３９５８人程度集めて感染率比較しないと、ワクチン接種が原因で感染率が低かったと判断することはできないはずです。
また、表３の脚注には、「ここに示されているのは、2020年12月14日から2021年2月28日までにmRNA Covid-19ワクチン（BNT162b2 [ファイザー-ビオンテック] またはmRNA-1273 [モデルナ]）を接種した登録参加者です。」と書かれています。
つまり、ワクチンを打ってから論文作成までの期間は、長い人でも２か月半です。
前回記事にも書いたとおり、日本呼吸器学会のサイトには、「厚生労働省の指針では、ファイザー製およびモデルナ製のワクチンともに「2回の接種が必要」と明記されています。」と書かれています。
日本産婦人科感染症学会と日本産科婦人科学会は連名で「COVID-19 ワクチン接種を考慮する妊婦さんならびに妊娠を希望する方へ」という通知文で「2 回の接種を受けて 1−2 週間以上たたないと抗体は十分に誘導されず、また変異したウイルスには効果が十分でない可能性もあります」と書かれています。（２回接種すれば変異したウイルスに十分な効果が期待できるという意味になりますが、そうは言えないことは実績が証明していると思います。）
つまり、コロナワクチンは２回接種しないと効果が期待できないという話になっていました。
（ちなみに、英国保健安全保障庁のサイトの「妊娠中にCOVID-19ワクチンを接種した場合の安全性」というページを見ると、「COVID-19ワクチンの1回目の接種で十分な予防効果が得られます。より持続的な予防効果を得るには、2回目の接種が必要です。」と書かれており、日本の厚生労働省の説明とは違う説明をしています。ワクチンは同じはずなのに。）
ところが、接種が始まってから２か月半での調査ですから、３９５８人の妊婦の中には、１回しか接種していない人が相当数存在する可能性があります。
仮に１回しか接種していない妊婦が相当いるとすると、日本政府の説明ではワクチンの効果がないにもかかわらず、コロナに感染していない人が圧倒的に多いということになりますから、感染率が低いのは偶然であってワクチンのせいではないという見方もできます。
さらに言えば、接種が始まってから２か月半での調査で感染率が約２.４％だったとしても、その割合が今後もずっと続くとは限りません。
接種が始まってから２か月半だけの期間を観察した調査でワクチンの効果を判断するのは早計です。
●CDCの報告も非科学的だ
川名教授の資料には、「CDCの予防接種諮問委員会(ACIP)は、２月１６日までのデータで、 1回以上mRNAワクチン接種した3万人超の妊婦は、非妊婦に比して局所や全身反応に関して大きな差はなく、流産等の妊婦特有の問題についても自然発生率と大きな差がなかったと報告。」と書かれています。
CDCの報告書を見ていないので、シマブクロらの論文を根拠としているのかは分かりませんが、シマブクロらの論文が2020年12月14日から2021年2月28日までのデータを根拠にしているのに対して、CDCの報告書では、「（２０２１年）２月１６日までのデータで」としているので、予防接種諮問委員会(ACIP)による独自の調査を根拠にしているのだと思います。
前掲のとおり、日本産婦人科感染症学会と日本産科婦人科学会は、２０２１年５月１２日に「COVID-19 ワクチン接種を考慮する妊婦さんならびに妊娠を希望する方へ」（第2版） という文書を発出しており、そこには次のような記述があります。
ii COVID-19 vaccine safety update．Advisory Committee on Immunization Practices (ACIP)
March 1, 2021
https://www.cdc.gov/vaccines/acip/meetings/downloads/slides-2021-02/28-03-01/05-covidShimabukuro.pdf
予防接種諮問委員会(ACIP)が作成した報告書とは、おそらくこれではないかと思うのですが、残念ながらリンク切れで読めません。
作成時期は、２０２１年３月１日であり、シマブクロらの論文よりも１か月半以上早い時期です。
しかし、URLには、Shimabukuroの文字が含まれており、予防接種諮問委員会(ACIP)の独自調査とはいえ、結局はシマブクロらの調査に依存していると見るべきです。
そうだとすると、「1回以上mRNAワクチン接種した3万人超の妊婦は、・・・流産等の妊婦特有の問題についても自然発生率と大きな差がなかった」はウソです。
シマブクロらの論文では、流産等の妊婦特有の問題についての調査対象人数は８２７人であり、「3万人超」ではありません。
仮に予防接種諮問委員会(ACIP)が全く独自に調査したとしても、その調査期間は、接種が始まった２０２０年１２月１４日から２０２１年２月１６日までの約２か月であり、非常に短期間です。
妊娠初期に接種を受けた妊婦の妊娠は報告書の作成時期には継続中であり、妊娠の結末（転帰）は不明です。
ワクチンが妊娠に与えた影響の全貌が２か月で見えるはずがありません。
川名教授は、「CDCの予防接種諮問委員会(ACIP)は・・・流産等の妊婦特有の問題についても自然発生率と大きな差がなかったと報告。」と書きますが、原文を見られないので、その根拠が不明であるだけでなく、接種開始からわずか２か月程度で結論を出していること自体が非科学的です。
●妊娠初期に接種しても胎児の奇形率が高くならないことの証拠はない
川名教授は、「まとめ」の中で「妊娠初期に接種しても、胎児の奇形率が高くなるという報告はありません。」と書きます。
ここで川名教授が言いたいのは、妊娠初期に接種しても、胎児の奇形率が高くならない、ということのはずです。
確かに、奇形率が高くならないという報告がなかったのは事実かもしれません。
しかし、そもそも、アメリカでコロナワクチンの接種が始まったのは２０２０年１２月１４日からであり、川名教授が資料を作成した２０２１年７月には、接種が始まってから７か月しか経っていないのですから、妊娠初期に接種した胎児がどうなったかについての科学的な研究は行えなかったはずです。
２０２１年７月までに最も参照されていた論文は、川名教授が掲げるシマブクロらの論文であったと思われ、その題名は、「妊婦におけるmRNA COVID-19ワクチンの安全性に関する予備調査結果」でした。
つまり、ワクチン接種開始から短期間に実施された調査なので、「予備調査」であることを明示した調査でした。
シマブクロらの論文には、ワクチンを打っても胎児の奇形率が高くならないと誤解させるような記述（表４）もありますが、２０２１年９月８日に訂正された後の論文には、「妊娠初期にワクチン接種を受けた妊婦から現在までに生児が v-safe 妊娠レジストリに記録されていないため、先天異常など、妊娠初期の曝露に関連して発生する可能性のある有害結果を評価することができませんでした。」と明記されています。（表４には、先天性異常が１６／７２４（２.２％。出生児の数）と書かれており、従前の発生率（３％）と変わりませんが、出産した７１２人の妊婦のうち、７００人は第３トリメスター（２８週以上）で最初の接種を受けており、妊娠初期で接種を受けた妊婦の出生児数及びこれと先天性異常のあった出生児数との関係は不明です。）
つまり、シマブクロらは、「妊娠初期の曝露に関連して発生する可能性のある有害結果」は評価できなかったと言っています。
したがって、シマブクロらの論文は、接種した妊婦の胎児の奇形率が高くならないという報告ではありません。
つまり、川名教授が資料を作成した２０２１年７月までに、「妊娠初期に接種しても、胎児の奇形率が高くなるという報告」がなかったのは事実だとしても、妊娠初期に接種しても、胎児の奇形率が高くならなかったという報告もありませんでした。
なぜなら、妊娠初期に接種した妊婦の妊娠は、川名教授が資料を作成した２０２１年７月には、継続中だったからです。
この時期に妊娠が継続していなかったとすれば、流産又は死産しているということであり、そもそも出生児の奇形率は問題になりません。
●川名教授はどのように解説すべきだったのか
川名教授が科学的な解説をしていると言うのであれば、妊娠初期に接種を受けた場合、奇形率が高くなるという報告はないが、高くならないという報告もない、したがって、どうなるかは分からない、と解説すべきだったと思います。
要するに、妊娠について治験が行われていないワクチンについて、使用開始後、半年程度が経過した時点では、奇形率が高くなるという証拠がないのは事実だとしても、高くならないという証拠もないのが実情だったにもかかわらず、奇形率が高くなるという証拠がないという一面的な事実だけを伝えることによって奇形率が高くならないと思い込ませることが科学的な態度だとは思えないということです。
●川名教授は訂正前の論文を前提に解説していた
以上の私の意見に対しては、結果論だという批判が出ることが予想されます。
どういう批判かというと、シマブクロらは２０２１年９月に論文を訂正しているが、川名教授が上記資料を作成したのは、同年７月であり、訂正前の論文を前提に解説しているのだから、訂正後の記述を根拠として川名教授の解説を批判するのは時系列を無視した批判であり酷である、という批判です。
その批判は、川名教授が訂正前の論文にだまされたのは仕方ないだろうという意味になります。
しかし、だまされなかった科学者もたくさんいました。
根拠は、下記動画の１６：１８あたりです。
ワ○チンで突然死する本当の原因とは？予防医学の専門家が教えるコ○ナワ○チンの危険性Q&A（Part１）：新潟大学名誉教授/医学博士 岡田 正彦
岡田名誉教授によれば、シマブクロらの論文に対しては、世界中の研究者から「ちょっと違うんじゃないか」というメールが殺到したとのことです。
つまり、シマブクロらは、自発的に論文を訂正したのではなく、批判に反論できなかったので、批判を受け入れることにして、訂正に追い込まれたということです。
川名教授は、世界的に権威のある医学雑誌の記事だからシマブクロらの論文を信じたのかもしれませんが、権威を疑うのが科学だと思いますので、川名教授が権威を疑わなかったとすれば、科学的ではなかったことになると思います。
●根拠となる論文が訂正されたら解説も訂正すべき
百歩譲って、２０２１年７月時点でシマブクロらの論文の非論理性を見抜けなかったのはやむを得ないと考えるとしても、当該論文が同年９月に訂正されてからは、訂正前の論文に依拠していた解説も訂正するのが筋なのに、いまだに日本学術会議のWEBサイトに掲載されたままというのは、不誠実だと思います。
ちなみに、日本学術会議が作成したQ＆Aでは、新型コロナワクチンの小学生への接種について「デルタ株は若年者でも感染者が多く、若年者でも重症化するとも言われているが、小学生にワクチン接種する必要は無いか?」という質問に対して「現時点では12歳未満の子どもへの有効性・安全性のエビデンスがありません。治験の結果とその評価を待たないと答えは出ません。（森内）」という回答も例外的にはあるのですから、分からないものは分からないという立場で解説することもできたはずです。
●質疑応答集にもある川名教授の回答の非科学性
上記のQ＆Aで川名教授は、次のように回答しています。
有害事象とは、薬剤との因果関係に関係なく起こった事象をすべて含めています。ワクチン接種後に生理的に起こる出血(不正と考えるのは一般市民の女性ですので、不正かどうかはわかりません)が起こっても、カウントされます。よくあるのは排卵期出血を不正出血と考える女性がおります。これは生理現象であり、ワクチンとは関係ありません。また、閉経後の方が出血しても、それは子宮体癌かもしれません。癌による出血も有害事象としてカウントされます。コロナワクチンに限らず、どんなワクチンでも女性ホルモンの分泌等に影響するものはございません。(川名)
長文の回答を書くわけにはいかないとしても、あまりにも雑な回答だと思います。
閉経後の出血は子宮体癌でも起きるから、コロナワクチンが原因ではありません、という論法は科学ではないと思います。
閉経後の出血は、子宮体癌が原因かもしれませんが、コロナワクチンが原因かもしれないと考えるのが科学的態度だと思います。
どうして、コロナワクチンが原因ではないと言えるのでしょうか。
●薬剤の毒性は名称では決まらない
「どんなワクチンでも女性ホルモンの分泌等に影響するものはございません。」という話も雑すぎます。
薬剤の毒性は薬剤の性質で決まるのであり、名称では決まりません。
従来のワクチンと新型コロナワクチンは言うまでもなく全く別物です。
健康な人に接種するという点では同じですが、mRNAワクチンは生物兵器であるという見方が正しいという人もいるくらいです。
「ワクチン」という言葉でくくりさえすれば、毒性が等しくなるというものではありません。
「どんなワクチンでも」という言葉を使う時点で非科学的だと思います。
しかも使用開始から半年程度でホルモンに影響がないと断言することは早計であり、科学的とは思えません。
●日本学術会議は解体でいい
冒頭の結論に戻ります。
以上見てきたように、日本学術会議は、新型コロナワクチンについて、例えば、２０２１年７月に公開シンポジウム「新型コロナワクチンを正しく知る」を開催して、啓発活動をしてきましたが、その内容は、コロナワクチンの必要性と安全性を強調するものでした。
しかし、少なくとも、妊娠に関する安全性の根拠はシマブクロらの論文でしたが、訂正される前の初版の論文でした。
自然流産の発生確率が高まらないとは言えないことを著者自身が認めたので、訂正せざるを得なかったのです。
妊娠への影響について解説した川名教授の認識はともかくとして、日本学術会議は、シマブクロらの論文が訂正されたことを知っているはずです。
また、日本でワクチン接種開始後に大量死が起きていること、ワクチンは副反応がほとんどないことが前提の薬剤であること、及びコロナワクチン接種が原因で死亡して救済の認定をされた人が１０００人を超えていることも知っているはずです。死亡は免れたが、コロナワクチン後遺症で苦しんでいる人たちがたくさんいます。
それでも、日本学術会議がコロナワクチンの接種を推奨する立場であることは変わりません。
国の政策によって市民の命が奪われているという重大な局面において、日本学術会議と政権が同じ意見を持つなら、日本学術会議に存在意義はないと考えることは不適切でしょうか。
日本学術会議は、政権の意向にかかわらず、ダメなものはダメと言うことに存在意義があると思われるところ、ダメなものはダメと言わないのですから、存在意義はないと思います。
存在意義のない組織は解体すべきです。
日本共産党も日本学術会議と同じく、重大な局面において政権と意見を同じくするだけでなく、政権による大量殺人計画のお先棒担ぎをやっているのですから、解体した方がいいと思います。
考え方の近い人を批判すべきでないという意見もありますが、巨悪と闘うべき立場の政党が政権の政策に協力するのは支持者に対する大いなる裏切りだと思います。
●日弁連もコロナワクチンが必要という立場だった
ちなみに、コロナワクチンの接種が原因で、少なくとも１０００人を超える人が死亡しており、死亡以外の有害事象により苦しんでいる人が多数発生したという人権侵害が生じているのに、人権問題の砦とも言える日本弁護士連合会が動いているという話は伝わってきません。
日弁連のサイトを見ても、２０２１年２月１９日に新型コロナウイルスワクチン接種に関する提言書を国や地方に提出し、その後、電話相談会を実施したことは書かれていますが、それ以外の動きは見えません。
少なくとも、コロナワクチン接種に関して上記以外の声明は出していないと思います。
2021年3月25日開催の第67回日本弁護士連合会市民会議議事録を見ると、次のように書かれています。
ワクチン接種に関しても、日弁連の関連委員会の厳しい意見も聞きながら、私たち執行部としては、あくまでも接種は国民的な要請として必要なのだという立場で、ワクチン接種に当たって留意すべきことは何かといったことを提言書として取りまとめ、先月公表いたしました。
提言書そのものを読んでもコロナワクチン接種に対する日弁連の立場は明記されていないのですが、上記議事録を見ると、「私たち執行部としては、あくまでも接種は国民的な要請として必要なのだという立場で」あることが明記されています。
開発期間１年の「ワクチン」の接種が必要だと判断するのは、あまりにも乱暴な話であり、理解できません。
当時は社会の雰囲気にのまれて、必要だと判断したのかもしれませんが、ワクチン接種後に社会がどう変わったのかを見れば、沈黙が許されるとは思えません。
●有害事象への対応が適切でないという事実がある
日弁連の提言書には、次のように書かれています。
万一副反応等の有害事象が生じた場合には，国の責任において適切かつ十分な対応を行うこと。
政府が公表している予防接種健康被害救済制度における現在までの結果を見れば、多くの被害が発生していることが分かります。
認定された死亡事例だけでも２０２５年４月１１日には、とうとう１０００人を超えて１００４人にもなったのであり、政府はコロナワクチンの承認の取消しという対応をとるべきです。
また、死亡に至らない副反応の場合は、症状が五つくらいあっても一つしか因果関係を認めないという被害認定の仕方をしているのが実情です。
慢性疲労症候群やブレインフォグは精神的な問題とされてしまいます。
被害の申告は本人だけでもできるとはいえ、原則的には医師が介在するものであり、医師が因果関係を認めないと申請できないのが実情のようです。
ワクチンを接種してきた医師の心理からも、医師が副反応を簡単に認めるはずがありません。
被害者が因果関係を立証するのは無理であり、大多数の被害者は泣き寝入りをしていると考えるべきです。
被害者は圧倒的に不利な立場でコロナワクチン後遺症に苦しんでいます。
政府は有害事象に対して適切に対応していないという事実があるのですから、日弁連は、何らかの行動をする必要があると思います。
●「頻度は少ない」と考える根拠は何か
日弁連の提言書には、次のように書かれています。
一方で，比較的短期間の間に大量の接種が行われることが予測されることから，頻度は少ないが重篤な副反応が顕在化して深刻な被害となる可能性もある。
なぜ、「頻度は少ないが」と書いたのでしょうか。
１年程度で開発し、治験もろくにやっていない「ワクチン」を実際に使ったら、重篤な副反応事例が頻繁に起きる可能性は大いにあると考えるのが普通だと思います。
「頻度は少ないが」は偏見であり、余計な言葉だと思います。
●日弁連の不作為は許されるのか
日弁連の提言書には、次のように書かれています。
さらに，かくも大規模なワクチン接種を行うことは，我が国にとって前例のない取組であり，新たな人権問題，社会問題等が生じる懸念も強い。また，現在の知見が及ばない有害事象の発生も否定できない。
コロナワクチンの接種により多くの有害事象が発生しており、死者数は、政府が認定しただけでも１０００人を超えます。
生存者もさまざまな症状で苦しんでいます。
疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会 新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第三部会 審議結果を見ると、２０２５年５月２２日現在の新型コロナワクチンを原因とする被害認定件数は９１６１件であり、うち死亡認定件数は１０１４件です。
元ページは下記。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00006.html
（ちなみに、日本共産党は、「現在（２０２４年１０月２１日現在という意味）のところ、接種後の死亡事例で、ワクチンとの因果関係が認められたものはありません。」と言います。接種後に何人死亡しようと、専門家が因果関係を否定しているのだから、それが正しいのであり、コロナワクチンが安全であるという事実は覆らない、と言っているということです。）
政府が認定しただけでも１０００人を超える死者が出ているのですから、史上最大の薬害事件が発生しています。
まさに、「我が国にとって前例のない取組」によって「新たな人権問題，社会問題等が生じ」ています。
日弁連は、言ったことに責任を持って行動すべきだと思います。
結局、日本学術会議も日本共産党も日弁連も、戦争反対とか人権擁護とか言ってはいても、実際に人権侵害が起きている時に何もしません。
本当の理由は分かりませんが、人は間違いを認めることが大嫌いな生き物だからでしょう。
一度ワクチンを推奨してしまった以上、あるいは必要と判断してしまった以上、今更間違った判断でした、とは言えないので、ワクチンを原因とする不都合な真実はなかったことにしたいということだと思います。
主流メディアが報道しない事実は存在しないという考え方をしているとしたら、人権擁護などできません。