南摩ダムの建設に関し、1966年12月5日に水資源開発公団総裁と鹿沼市長との間に取り交わされた、下記のような覚書があります。

立会人は栃木県知事でした。

45年前の文書で、かすれて読みにくい部分もありますので、念のため再掲します。

水資源開発公団総裁進藤武左エ門と鹿沼市長古沢俊一は南摩ダムの予備調査を実施するに当つて下記事項を確認し、覚書を交換する。

利根川水系の水資源開発事業として南摩ダムの建設を行なう場合には地元関係者の承諾を得たる後実施するものとする。

昭和41年12月5日

水資源開発公団総裁

鹿沼市長

立会人　栃木県知事

上記のような覚書がありながら、思川開発事業（南摩ダム）は、室瀬地区の3世帯の反対意見を無視して進められてきました。

現在、ダム本体工事と導水管布設工事は凍結中ですが、2009年に政権交代があったからであり、地元関係者の反対意見を尊重したからではありません。

上記覚書を無視して事業は進められてきたのです。

当時の古沢市長と横川知事の考えは、地元関係者が反対しているうちは、事業を進めてもらっては困るということだったと思います。事業者である公団は、分かったと言ったというのが覚書の趣旨だと思います。

ところが、古沢市長の死後、いつの間にか、地元関係者に反対者がいても進めて結構ですということになってしまったのです。

上記覚書は公印が押されており、団体が取り交わしたものですが、当時の代表者が死亡などの理由で退任してしまえば、覚書は意味がなくなるということです。