下野市議会の村尾光子議員が２０１３年３月開催の第１回定例会の一般質問において、「栃木県南地域における水道水源確保に関する検討（案）」について質問しました。以下は、村尾議員の「下野市議会報告（第３０号）」（４月１５日発行）からの引用です。発言はかなり要約されていると思います。

（村尾光子議員）
水道水源は将来にわたり１００％地下水利用の堅持を！

（広瀬寿雄市長）
現在は、豊富で水質にも恵まれ、安心でき、コストの安い地下水を１００％水源としている。
しかし、地盤沈下が発生している小山市の地下水依存率は１３．６％、野木町では１．４％と、表流水へ転換されている。
近年、水田面積減少による保水力低下や市街地開発による雨水流出増により地下水の涵養量減少が見られ、長期的には地下水位の低下が懸念される。また、地下水汚染が発生すると、収束には、表流水に比べ相当長期間かかる。
当面の間は地下水に依存する方針だが、将来的には水道水の安定供給のための備えとして、表流水への一部転換も必要と考えている。

（村尾議員）
「栃木県南地域における水道水源確保に関する検討（案）」では、下野市を含む県南２市３町の水道水源の地下水依存率を２０３０年度までに当面は６５％に、最終的には４０％に設定している。
市は「地下水の枯渇、汚染などへのリスク分散として表流水利用を考えている」とのことだが、検討（案）では上意下達的に転換を求めているようである。
表流水の枯渇、汚染の方がより現実的に懸念される。
検討（案）は思川開発に参加するための水需要を示す根拠とされる可能性が高く、清浄な地下水がありながら高価な水道用水を購入せざるを得ない事態になる。
一方では、県には県南地域への水道用水供給に関する水道事業計画もないとのことだ。県の検討（案）には同意すべきではないと考える。

（広瀬市長）
近年の異常気象による渇水、地下水位低下、地下水汚染など、水の安定確保が懸念されている。
２０１０年度水道統計によると、思川開発に関係する２市３町の地下水依存率は平均で９２．６％、県全体では５６．０％であり、全国平均の２３．７％を大きく上回っている。
県の検討（案）は、２００８年７月の厚労省「水道ビジョン」に示された「地下水と表流水を適切なバランスで取水する必要がある」との指針を踏まえて、県全体の依存率や県南地域と同様の環境にある隣接県の依存率等を参考に目標が定められた。

県南地域の安全な水道水の安定供給のために、地下水と表流水のバランスを確保するという県の考えについて、関係する２市３町は基本的に同意するとした。

事業化に際しては、県は関係市町から水道法に基づく事業の要請を受けることが必要であり、それまでは負担は発生せず、要望水量の必要量についても、事業化の時点で協議し、定めるとしている。今後、県の考え方、事業の動向に注視しながら、関係市町と連携し、慎重に対応する。

（村尾議員）
表流水を利用することは、栃木県が進める思川開発による広域水道給水事業に参加することになるが、栃木県はこの水道事業計画の認可を受けていないと聞く。事業内容が明確ではなく、費用負担が曖昧であっても２０３０年度までに当面３５％を表流水に転換することに賛同しているのか。
地下水よりはるかに高い水道用水になる。この視点は長期財政計画に入っているのか。

（川端総合政策部長）
リスク分散という基本的な考え方に同意した。県は、年次はあくまで目標であり具体的には決めていない、事業化は各市町と十分協議した上で進めるとのことだ。当然ながら、長期財政計画には入れていない。

（村尾議員）
リスク分散で、いつ利用するかも分からないのでは、過大なダム建設になる。同意は撤回すべきだ。

（広瀬市長）
市民の生命を守るための水は、市が最大限の努力をして確保する。何らかの問題が起こった場合に備え、表流水取得の権利を持っていなくてはならない。
県南部を構成する地域全体で、リスク分散と表流水取得の権利を共有する共同体制で臨みたいとの考えから参画に同意した。

（村尾議員）
地下水取水量は農業用水が６５％で水道用の１９％よりはるかに多い。農業用を規制せず、高い水質が求められる水道用を表流水に転換することには納得できない。上水道の井戸は１３０メートルくらいと深く、地盤沈下への影響は一般的な浅い井戸だと聞いている。

（広瀬市長）
統計的に表流水、当然表面に近いところを取水するという形になれば、地盤沈下等に対しての動きというのは早い時期に出てくると。しかし、深度が深いところの部分を取水することにおいての関連づけについては、はっきりした数値は出ていないとはいえ、その部分に関しての影響はあるということで報告されている。

農業用は常時揚水しているのではなく、水道用は１年を通じて量的に確保するものだ。県南が地盤沈下の監視区域になっている中で、我々は地下水と表流水のリスク分散を考えなければならない。

（村尾議員）
万が一の場合の表流水確保なら、なぜ当面３５％なのか。より少なくてもよいのではないか。

（広瀬市長）
県全体の地下水依存率が５６％なので、１００％の我々は、共存共栄の見地から６５％は妥当な数値だ。

広瀬市長は、「近年、水田面積減少による保水力低下や市街地開発による雨水流出増により地下水の涵養量減少が見られ、長期的には地下水位の低下が懸念される。」と言います。

答弁は省略されているのかもしれませんが、「地下水の涵養量減少が見られ」とは、具体的にどこの井戸でどれだけの水位低下が見られるのか不明です。どのような地下水調査に基づくのかも不明です。

「栃木県地盤沈下・地下水位調査報告書（２０１０年度）」によれば、１９８９年から２０１０年までの国分寺地区と南河内町地区にある観測所井戸の水位は低下していません。ただし、石橋地区の観測所井戸では水位の低下が見られます。

下野市の一部では地下水位の低下という現象があると思いますが、広瀬市長の答弁が定量的でないとすれば、科学的な議論になりません。市域の一部で地下水位の低下傾向があることが、直ちに水道水源を転換する理由にはなりません。

広瀬市長は、ダム事業に参画して表流水を確保する必要があると言うなら、地下水の涵養量がどこでどの程度減少しているのか、また、水源井戸との関連性をある程度は定量的に説明する責任があると思います。

●地下水の涵養量を増やす努力をすべきだ

人口約７３万人の政令指定都市・熊本市の水道水源は１００％地下水であり、同市環境保全局環境保全部水保全課の藤本雄一氏は、「清れつで豊富な地下水を、未来に残していくために、今後も様々な施策を展開し、持続的に保全に取り組んでいく必要があると考えています。」（地方自治職員研修２０１２年４月号p８０）と書いています。これは一職員の個人的な意見ではなく、熊本市の方針でしょう。地下水と表流水のバランスなんて考えていません。

しかし、「近年、熊本の地下水位は低下傾向にある」（p７９）とのことですが、「熊本地域にとって重要な地下水かん養域に属している森林、並びに市内を流れる河川流域で流量確保に寄与している森林など約７４１haに及ぶ水源かん養林を造成し、水源かん養機能を高度に発揮させるための整備に取り組んでいます。」（p７９）とのことです。

続いて次のように書かれています。

また、加藤清正が開いた白川中流域の水田地帯は、特に熊本市にとって地下水の重要なかん養域であることが調査によって明らかになっており、この江戸時代から続く水田からの地下水かん養機能を回復させるため、平成１６年１月に近隣の大津町、菊陽町及び水循環型営農推進協議会と協定を結び、転作した水田で水張りを行う農家に対して助成金を交付する制度を創設しました。現在４００戸を超える農家の協力を得て、年間１５００万m３を上回る地下水を人工かん養しています。

非かんがい期における水道水源井戸の付近の水田への水張りは、鹿沼市でもやっていることです。

「市街地開発による雨水流出増」については、水道水源井戸の近くでの開発は水源保護条例のような条例を制定して開発を規制することは可能でしょう。市街地の各家庭に雨水浸透マスの設置を奨励し補助することにより地下水をかん養するという方法もあります。

水源となる地下水をかん養する方法はいろいろあるにもかかわらず、広瀬市長が何もしないで「地下水の涵養量減少が見られ、長期的には地下水位の低下が懸念される。」と言っているだけだとすれば、ダムという負の遺産を残すための意図的な無為無策と評価されても仕方がないと思います。

広瀬市長には、１００％地下水の水源を使って旨くて安い水道水を市民に供給するという気概がないのでしょうか。

「市民の生命を守るための水は、市が最大限の努力をして確保する。」と言うなら、現在保有する地下水源を守ることや新たな地下水源を探すことに最大限の努力をすべきです。下野市が地下水源を守るために最大限の努力をしているとは思えません。高い代価を払って表流水を確保することには科学的合理性がありません。

●「長期的には」と言うなら人口減少を考えるべき

なお、「長期的には」と言うなら、人口減少を考えるべきです。

下野市の２０１０年における人口は５９，４８３人ですが、国の推計（２０１３年４月公表）によれば、２０４０年には５１，２８７人（８６．２％）に減ります。

下野市上水道における２０１２年度の給水人口は５９，６２３人です。２０４０年度の給水人口は最大でも５１，２８７人ですから、８，３３６人分の水が自動的に余るのです。

これから新規水源を確保する必要はないでしょう。

●地下水汚染防止の努力をすべき

広瀬市長は、「地下水汚染が発生すると、収束には、表流水に比べ相当長期間かかる。」と言います。

確かにそれは地下水の欠点ですが、だからといって地下水１００％がいけない理由にはなりません。

栃木市も鹿沼市も足利市も佐野市も水道事業は開闢以来地下水１００％でやってきたという実績があります。今後の水質事故を想定するなら、放射能汚染を想定すべきです。

地下水も表流水も一長一短がありますが、総合的に見れば、地下水の方が優れた水源であるという見方が世界基準ですし、後記のように栃木県環境審議会の意見でもあります。

また、ドイツやフランスのように水道水源井戸の汚染防止のためには相当の努力を払うべきです。努力すれば汚染事故が起きる確率は減らせるはずです。

硝酸性窒素やVOC（揮発性有機化合物）は、カネさえかければ除去できるはずです。一度汚染されたら使えなくなるものではありません。汚染物質の除去装置を設置する費用とダムを建設して環境を破壊し、巨額の負担金を払うのとどちらが安いかを考えるべきです。

●「備えとして」はダム事業参画の理由にならない

広瀬市長は、「当面の間は地下水に依存する方針だが、将来的には水道水の安定供給のための備えとして、表流水への一部転換も必要と考えている。」と言います。

しかし、「備えとして」は、ダム事業に参画する理由になりません。そんな漠然とした理由で水源確保をすることは企業経営の健全性を害することになり、許されないと考えます。

県内でも足利市、佐野市、さくら市、塩谷町等では、水需要予測を誤ったために一滴も使わないダム使用権のために建設負担金と維持管理費を払い続けていますが、そういうカネを無駄と思う感覚が市長には必要だと思います。

また、南摩ダムを建設するということは、利水参画市町がカネを払えばいいという話ではなく、環境が破壊されるということです。生物多様性が損なわれ、鹿沼市の上水道の水源井戸、黒川、大芦川沿線及び導水管周辺の民家の井戸、農業用水に取水障害が発生するおそれがあります。

広瀬市長には、南摩ダムの持つそのようなデメリットにも思いをいたしてほしいと思います。

●表流水の方が不安定だ

広瀬市長は、「近年の異常気象による渇水、地下水位低下、地下水汚染など、水の安定確保が懸念されている。」と言います。

村尾議員が「表流水の枯渇、汚染の方がより現実的に懸念される」と言われるように、表流水の方が降水量の変化に影響を受けやすく、渇水のおそれが大きく、汚染される機会も多いのが実際です。

国土交通大臣が設置した今後の地下水利用のあり方に関する懇談会がまとめた「健全な地下水の保全・利用に向けて−「今後の地下水利用のあり方に関する懇談会」報告−」（２００７年３月）のp３３には次のように書かれています。

(３)地下水資源の需給見通し

これまでに述べたわが国の水需給状況と今後の動向を踏まえると、将来の地下水資源の需給見通しは以下のように考えられよう。
* 安全で良質な水供給の要請から地下水資源への需要が高まる可能性がある。
* 気象変動を踏まえた利水安全度の確保や、都市部の住民生活や都市機能の持続・維持の観点から、地下水資源への需要が高まる可能性がある。

「安全で良質な水供給の要請」や「気象変動を踏まえた利水安全度の確保」のためには「地下水資源への需要が高まる」という考え方が常識的です。

「地下水は、一般に水質が良好かつ水温変化が少なく、大規模な貯水・取水・給水施設を 必要とせず安価に利用できる」（前掲報告p５２）ので、地盤沈下のような弊害が生じない限り、水道水源には地下水を使うことが賢明です。

安定確保のために地下水から表流水に水源転換を図るという理屈は成り立ちません。

●新水道ビジョンは全面改訂されてバランス論は消えた

広瀬市長は、「県の検討（案）は、２００８年７月の厚労省「水道ビジョン」に示された「地下水と表流水を適切なバランスで取水する必要がある」との指針を踏まえて、県全体の依存率や県南地域と同様の環境にある隣接県の依存率等を参考に目標が定められた。」と言います。

しかし、栃木県が錦の御旗としている２００８年改訂版の「水道ビジョン」は、２０１３年３月に全面改訂され、「新水道ビジョン」が公表されています。

旧水道ビジョンには、「地盤沈下はひとたび発生するとその復旧は困難であることに加え、地下水位の回復には長期間を要することに留意しつつ、地下水と表流水は適切なバランスで取水する必要がある。」（p７）と書かれています。

つまり、地盤沈下を防止するために「地下水と表流水は適切なバランスで取水する必要がある。」と言っていたのです。

旧水道ビジョンがなぜ全面改訂されたかと言えば、人口が減少していくことがいよいよ明らかになり、東日本大震災という大災害を経験したからです。

「新水道ビジョン」は、水道事業における課題として、「給水人口・給水量、料金収入の減少」「水道施設の更新需要の増大」「 水道水源の水質リスクの増大」「 職員数の減少によるサービスレベルの影響」「 東日本大震災を踏まえた危機管理対策」を挙げます。

「新水道ビジョン」には、「地下水と表流水を適切なバランスで取水する必要がある」という記述はありません。

「地下水は、一般に水質が良好かつ水温変化が少なく、大規模な貯水・取水・給水施設を必要とせず安価に利用できることから、わが国では、特に経済復興・高度成長期の水需要に応え、大量に利用され、地盤沈下問題が深刻化した。その対策として国や地方自治体に よるさまざまな取り組みが進められた結果、地盤沈下はおおむね沈静化している。」（前掲報告p５２）のですから、地盤沈下は無視すべき課題ではありませんが、水道事業における喫緊の課題ではありません。

栃木県南地域のように農業用水と工業用水の占める割合が大きい地域では、水道水源を表流水に転換しても地盤沈下の動向に与える影響は微々たるもので、地盤沈下対策として効果が見込めません。

県が「おおむね沈静化している」地盤沈下をどうしても更に沈静化させるというなら、農業用水としての地下水の採取を規制しなければなりませんが、栃木県では他県のように一定規模以上の井戸の設置を許可制にする予定はありません。

いずれにせよ、「地下水と表流水を適切なバランス」という県が掲げる錦の御旗はなくなったのです。

必要性がないとして削除された文言を根拠とする県の計画に正当性はありません。

●現在負担が発生しないことを理由とする参画は無責任だ

広瀬市長は、「（県が経営する広域水道の）事業化に際しては、県は関係市町から水道法に基づく事業の要請を受けることが必要であり、それまでは負担は発生せず、要望水量の必要量についても、事業化の時点で協議し、定めるとしている。」と言います。

実際に、下野市の負担が発生するのはずっと先のことだから、必要水量が不明確なままダム事業に参画してもいいという発想は、あまりにも無責任です。広瀬市長には、南摩ダムが完成して県が水道用水供給事業を開始するころには、市長を辞めているだろうから非難されることもないだろうという考えもあるのでしょうか。

●地下水依存率削減の目標は決まっていないのか

川端総合政策部長は、「県は、年次はあくまで目標であり具体的には決めていない」と言います。

「栃木県南地域における水道水源確保に関する検討 《報 告 書》」（２０１３年３月）のp３１には、目標年度が２０３０年度で、地下水依存率６５％と明記されています。川端部長は、報告書を読んでいないのでしょうか。

川端部長の答弁が正しいとすれば、報告書の記述が間違っていることになります。

●下野市がダム事業に参画すれば表流水を優先して利用することになる

広瀬市長は、「市民の生命を守るための水は、市が最大限の努力をして確保する。何らかの問題が起こった場合に備え、表流水取得の権利を持っていなくてはならない。」と言います。

鹿沼市長と同じような言い分です。

しかし、鹿沼市は思川開発事業に単独参画することになっているのに対して、下野市の場合は、県の水道用水供給事業に参画することになりますから、地下水源に問題が起きてから県から水道用水の供給を受ければいいということにはなりません。

県が水道用水供給事業を開始すれば、表流水を使っても使わなくても料金の支払義務が発生しますから、結局、表流水を優先して使うことになります。地下水源は表流水では足りない分を補給する形で利用することになると思います。余った地下水源は放棄することになると思います。

このことを広瀬市長が理解した上での答弁とは思えません。

それとも栃木県は、「県は水道用水供給事業を開始するつもりはないから、参画市町の料金の支払義務も永遠に発生しない」と参画市町に対して説明しているのでしょうか。

それが真相なのかもしれません。

●地盤沈下の主な要因は農業用水である

広瀬市長は、「農業用は常時揚水しているのではなく、水道用は１年を通じて量的に確保するものだ。」と言います。

だから水道用の地下水の揚水の方が地盤沈下の要因として大きいと言いたいようです。

栃木県環境審議会地盤沈下部会が２０１２年１月２６日に作成した「地盤沈下防止対策のための 地下水採取規制のあり方について」には「栃木県における地盤沈下は、5~8 月に地下水採取量が増加し、地下水位が急激に低下することによって、地層中の粘土層が収縮するという発生メカニズムにより生じている。」（p８）と書かれています。

また、p７には次のように書かれています。

県内で最も地盤沈下が進行している野木町における地下水利用の実態を調査した。その主な結果は、以下のとおりである。

・ 統計資料等からの推計によると、農業用水が地下水採取量の約9割を占める。
・農業用水の採取量は、5月が最多で、5~8月に年間採取量の97%を採取している。

野木町でも下野市でも地下水採取量のうち農業用水が占める割合が最も大きいと思われますので、広瀬市長が「農業用は常時揚水しているのではないので、地盤沈下への影響は小さい」と言いたいのなら、それは環境審議会の報告書を前提に考えると間違いです。

●下野市は科学を放棄している

広瀬市長は、「県全体の地下水依存率が５６％なので、１００％の我々は、共存共栄の見地から６５％は妥当な数値だ。」と言います。

水道水源の地下水依存率が１００％の場合と６５％の場合とを比較して、どちらの場合が水質や水量やコストの面で優れているのか、そして地盤沈下がどのように改善されるのかを判断して水源を決定するのが科学的な政策判断だと思いますが、下野市も栃木県も科学を放棄しています。

地下水依存率が2.9％と低い桐生市では、水道水の供給能力が降水量に左右され渇水年には水道当局が苦労しているようです。地下水依存率1.4％の野木町では2011年3月には水道水から放射能が検出されました。

下野市が地下水依存率を４０％に下げたら悲惨なことになると思います。