ちょいと鹿沼市総合計画審議会会議に行ってきた〜パブリックコメントが無視されていた〜

2017-02-13

●第7次鹿沼市総合計画(案)についてパブリックコメントが実施された

鹿沼市は、第7次鹿沼市総合計画(案)について2016年12月27日から2017年1月26日までの期間でパブリックコメントを実施しました。

2017年2月6日に開催された第8回鹿沼市総合計画審議会の傍聴者に配付された資料によると、8人の意見提出者から61件の意見がありました。

●提出意見の扱いが異例だった

国や自治体がパブリックコメントを実施した場合、提出意見に対する実施主体の考え方を示すのが通例です。

鹿沼市でも環境基本計画(案)については、「第4次鹿沼市環境基本計画(案)に係るパブリック・コメントにおける提出意見等及びそれに対する本市の考え方」を示しています。

提出意見そのものについては、図表まで示しています。

国が実施した南摩ダムの検証についても「「思川開発事業の検証に係る検討報告書(素案)」に対するパブリックコメントについて」では、提出者が作成した図表を含めて提出意見を公表し、「パブリックコメントや学識経験を有する者、関係住民より寄せられたご意見に対する検討主体の考え方」を示しています。もっとも、「考え方」の中身は、ほとんどが論点のすり替えばかりで、意見を傾聴するという姿勢は微塵もありませんが、一応、形としては、「提出意見への考え方」という資料を作成してはいます。

しつこいようですが、最近の例では、伊賀市も2017年1月24日開催の第8回伊賀市水道事業基本計画策定委員会で同市がパブリックコメントでの提出意見に(中身はともかくとして)答えていることが分かります。

ところが、どういうわけか第7次鹿沼市総合計画(案)についてのパブリックコメントについては、意見の提出者が作成した図表はカットされており、市の考え方を示した資料も作成されていませんでした。

●鹿沼市パブリック・コメント制度実施要綱違反及び法律違反ではないのか

鹿沼市は、「鹿沼市パブリック・コメント制度実施要綱」を定めています。

その第7条は、「意見等の処理」について定めており、第2項本文には次のように書かれています。

実施機関は、提出された意見等の概要及びこれに対する市の考え方を公表するものとし、当該計画等を修正したときは、修正の内容及びその理由を公表するものとする。

審議会では職員から第7次鹿沼市総合計画(案)の数箇所(4箇所だったような気がする。)について提出意見を参考にして修正したとの説明がありました。

この説明だけでは、提出意見に対する「市の考え方を公表」したとは言えないと思います。

修正に結び付かなかった意見については、計画を実施していく中において参考にしていくというような説明だったと思います。

しかし、そんな十把一絡げの言い方では、「市の考え方」を示したことにならないというのが要綱の趣旨だと思います。

修正に結び付かなかった意見については、なぜ市がそれらの意見を採用しないのかを個別に説明するのが制度の趣旨だと思います。

パブリックコメントの結果については、職員から、1か月後くらいにホームページに掲載するという説明があったと思いますが、公表の時点では「市の考え方」を示す資料が作成されるのかどうかは分からない説明でした。

要綱には、「市の考え方を公表するものとし」と規定されているのですから、いずれ公表することは間違いないと思います。

しかし、審議会答申日の2月6日から1か月以内に「市の考え方」を示す資料が公表されるとしても、それでは遅すぎます。

審議会は、提出意見と「市の考え方」を見比べてから、案が妥当かを判断するのが筋であり、審議会が答申した後で「市の考え方」を公表しても意味がないと思います。

2月6日の第8回鹿沼市総合計画審議会の資料では、計画(案)の中に「(第7次鹿沼市総合計画(案)は)適切なものと認められます。」と書かれた当日付けの答申の案が入っており(p116)、委員は、今更「「市の考え方」をきちんと示してもらってから案の妥当性を判断したい」とは言えない雰囲気の中で審議していました(といっても発言は皆無でしたが)。

パブリックコメントに対する「市の考え方」が個別の意見ごとに(同趣旨の複数の意見をひとまとめにして扱うのは当然だが)示されないまま出された審議会答申は、あまりにも強引であり、無効ではないでしょうか。

行政手続法第42条には、パブリックコメントを実施する場合には、提出意見を「十分に考慮しなければならない」と規定されています。

提出意見に対する「市の考え方」を示さずに審議会の答申を出させることが、提出意見を「十分に考慮」したことになるのでしょうか。

第7次鹿沼市総合計画(案)は3月議会に提案するとのことですが、議会もまた審議会同様、提出意見に対する「市の考え方」を示されないまま議決することになるのでしょうか。

●ダムについての意見が無視された

上記のとおり、市はいくつかの提出意見については、参考にして案を修正しましたが、ダムについての意見は無視されていました。

2月6日の会議資料1の「第7次鹿沼市総合計画(案) パブリック・コメントの結果」のp4には、No.35の「南摩ダムからの撤退を行う。」、No.52の「経営安定化の推進では、南摩ダムからの撤退の検討をお願いします。」という意見がありますが、これらについては口頭説明もありませんでした。

完全に無視されています。

鹿沼市は、2月6日の審議会で配付された資料2の「第7次鹿沼市総合計画(案)」のp19に「思川開発事業による水資源の確保と地域振興」と明示しています。(鹿沼市のホームページには、「第7次鹿沼市総合計画(案)」が掲載されていますが、p24までしかなく、p25以降が見つかりませんので、案の全体像をここでは示せません。)

提出意見のNo.35は、「南摩ダムからの撤退を行う。」と言っているのですから、「思川開発事業による水資源の確保」と相容れない主張です。

したがって、総合計画を実施する中で参考にすればよいというものではなく、総合計画が策定される前に、なぜその意見を採用しないのかを市は説明しなければならないはずです。

ちなみに、No.36に「目標達成と成果の検証」では、「産、官、学、金、労、言とありますが一番大事な市民が抜けています。」という意見がありますが、これも無視されていると思います。

●強引な手法は長期政権の弊害か

とにかく、第7次鹿沼市総合計画(案)に関するパブリックコメントや審議会の手続はあまりにも強引です。

2017年の3月議会で議決をとって、2017年度から実施したいから急いだという事情があるのかもしれません。

しかし、第6次鹿沼市総合計画の対象期間は、2012年度から2021年度までなのですから、2016年度中に議決を得なくても、総合計画の空白期間はできません。

したがって、計画策定の作業を強引に、拙速に進める必要はないと思います。

鹿沼市自治基本条例第11条第2項には、「市は、市民が市政運営に参画できる仕組みづくりに努めます。」と、第3項には「市は、本市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想及びこれに基づく基本計画並びに各分野の個別計画を策定する場合は、基本理念に基づき、広く市民の参加を得るものとします。」と書かれています。

提出意見を無視する、また、提出意見に対する「市の考え方」を公表しない、公表するとしても審議会が答申を出した後に公表するというやり方はあまりにも強引であり、長期政権の弊害かと思いたくなります。

●マスコミ関係者が審議会委員になっている

総合計画策定を巡るこんなやり方について新聞で報じてもらいたいと思います。鹿沼市総合計画審議会委員として下野新聞社鹿沼支局編集委員鹿沼市局長の枝村敏夫氏が入っていますが、2月6日には、枝村委員からの発言はありませんでした。(上記のとおり、当日、委員長が司会進行をした以外は、どの委員からも発言は全くありませんでした。)

国・地方を問わず、各種審議会にマスコミ関係者が入ることには疑問を感じます。

栃木市総合計画策定懇談会には、マスコミ関係者は入っていません。

マスコミ関係者を審議会に入れるということには、各界各層の意見を聴くという名目はあるでしょうが、批判封じという思惑が行政にあると思います。

マスコミが行政の中に入り込んでしまっては、健全な監視機能が果たせないと思います。

●第7次鹿沼市総合計画(案)についての私見

私は、第7次鹿沼市総合計画(案)についてパブリックコメントが実施されたことに気付きませんでした。

今から市に意見を出しても受け付けてもらえません。

そこで当サイトで私見を以下に記します。

計画案は決定してはいないので、書く意義はあると思います。

2月6日の審議会で配付された案について書きます。

上記のとおり、案は、鹿沼市のホームページに公表されていません(ただし、p24まで(パブリックコメント時の案か?)は検索できる。)ので、資料を持っていない方に読んでいただいても、ほとんど意味が分からないことをご承知おきください。

案を一読して思ったことは、闇雲にハードルを上げた数値目標を設定したものが多いのではないかということです。

実績値が示されていないものが多いので、目標の数値を真面目に検討して設定したのか判断できないことは問題だと思います。

表紙
「チャレンジ15(いちご)プロジェクト」とあるが、「15」が何を意味するかは、p20まで読み進まないと分からないのは読者に対して極めて不親切。「15」の意味を表紙において説明すべきだと思う。

目次の2枚目
「5ヵ年」とあるが、p2には「5か年」とあり、表記に揺れがある。統一すべき。

「主要施策毎」、「単位施策毎」とあるが、p2には「年度ごと」とあり、表記に揺れがある。統一すべき。

P1
「総合計画とは」と2箇所にあるが、中身は「総合計画」という一般的な概念を説明しているわけではなく、これまでの鹿沼市総合計画を含めて説明しているわけでもない。第7次鹿沼市総合計画に限定した総合計画の説明なのだから、「第7次鹿沼市総合計画は」とすべき。

「鹿沼市総合戦略」の説明が必要ではないか。

「平成42年(2030)」とあるが、p2には「平成42(2030)年」とある。統一すべき。

第6次計画では「実施計画」だが、第7次計画では「単年度計画」になっている。違いを示すべき。内容が同じなら、言葉を変えた理由を説明すべき。

P2
「1月1日に、」→「1月1日の」
計画策定日が1月1日ではないはず。

P3
「県内1位」と「県内第3位」とある。「第」を入れるか入れないか統一すべき。

「豊かな水資源に恵まれています。」とあるが、そうでもないのでは。
南摩ダムに参画しないと市民の水も確保できないのなら、水資源に恵まれているとは言えない。
逆に恵まれているなら、ダムの水は要らないはず。

P5
「3か所」とあるが「箇所」という表記もあり、表記が揺れている。

P6
「溢れる」と「あふれる」がある。統一すべき。

「中心卓球」→「中心に卓球」

「はじめ」とあるが、p8には「始め」とある。統一すべき。

「人と人の」→「人と人との」

p7
「1人当たり」と「一人当り」がある。統一すべき。

「占めている」→「占めています。」

p8
「人口減少社会の到来」と言うなら南摩ダムの水は要らないはず。「人口減少社会の到来」と言いながら、政策と結び付いていない。

「合計特殊出生率※2」→「計特殊出生率※1」

p9
「予想される」→「予想されます」

※1を合計特殊出生率に、※2を人口置き換え水準にする。
人口置き換え水準が2.07であることを説明する。

「350」→「360」(2016年10月現在)
http://koukyou-seisaku.com/policy3.html

p10
「1億円」→「1億円まで」

「制御する仕組」→「制御する仕組み」

「つながること」→「つながる手段」

「いわゆる」→「、いわゆる」

「11月30日〜12月11日まで」→「11月30日〜12月11日」

p12
「応援すします」→「応援します」

p13
「はじめとした」→「始めとした」

「させていく」→「させていきます」

p14
「一世帯当人数」→「1世帯当たり人数」

「取組」とあるが、p15には「取り組み」とある。統一すべき。

P16
「推進計画基づき」→「推進計画に基づき」

p17
「相手自治体」→「相手自治体等」

「定住自治圏」→「定住自治圏構想」

「連携中枢都市圏」→「連携中枢都市圏構想」

「手法。」→「手法」

「はじめとした」→「始めとした」

p18
「はじめ」→「始め」

p19
「はじめとした」→「始めとした」

「思川開発事業による水資源の確保」とあるが、必要性が十分に説明されておらず、削除すべきである。

「居住推進」とあるが、なぜ「推進」なのか分からない。

P20
主要施策に「水循環の保全」とあるが、中身は上下水道の話である(p30)。上下水道の整備・維持は、「居住基盤の確立」(主要施策)、「快適な街づくり」(単位施策)に位置付けるべきではないのか。
第6次鹿沼市総合計画でも上下水道は、「安全で快適な生活環境の構築」という基本施策でくくられていた。
「水循環」とは、「太陽エネルギーを主因として引き起こされる、地球における継続的な水の循環のこと。」(Wikipedia)であり、「水循環の保全」と言われたら環境行政を想像する。
上下水道なんて所詮ヒトが生活の利便性を高めるために水を利用しているだけの話ではないのか。そこでの環境負荷の低減の努力も必要ではあるが。
主要施策の数を15にするために無理に「水循環の保全」を「居住基盤の確立」から独立させたような気がする。
語呂合わせをするために体系的理解を困難にするのは本末転倒ではないか。
宇都宮市の第5次総合計画を見ると、「上下水道サービスの質を高める」が基本施策として独立している。
語呂合わせにこだわるなら、「水循環の保全」ではなく、「上下水道サービスの質を高める」などの方法もあるのでは。

P21
「はじめ」→「始め」

p22
「目指す」→「目指します」

「目指いして」→「目指して」

p23
「父助」→「秩序」

「経営基盤強化」→「水道企業会計の経営基盤強化」

「提供する」→「提供します」

「あった」→「合った」

「いく」→「いきます」

「推進する」→「推進します」

「最小の」→「最少の」

「行政情報の」→「行政情報を」

「水防体制を」→「水防体制の」

「全地域防災力の」→「全地域で地域防災力の」

p24
「当り」→「当たり」

各種団体に属さない市民が検証にかかわれないのはおかしい。マスコミがかかわるのもおかしい。

「計成果指標」→「重要業績評価指標」

「検証※評価」→「検証・評価」

p25
「5ヵ年」→「5か年」

「主要施策毎」→「主要施策ごと」

p25からp35までにおいてだけ「である体」なのは不自然。

「効率行政」という言葉は辞書にはなく、無理ではないか。「効率的行政」ではないか。

P26
「主要施策毎」→「主要施策ごと」

主要事業の右横の「総」とか「New!」の意味を遅くともp31までに説明すべき。読者は、意味不明な記号をずっと読まされることになりストレスフル。

P27
「学びと社会参画の推進」は、なぜ「推進」なのか分からない。ここが「推進」なら「子育て支援」も「子育て推進」ではないのか。

「生涯活躍の推進」の「推進」も分からない。

「美術館施設整備事業」とあるが、中身は美術品保護のための温湿度管理機器の整備である(p55)。だったら、「美術館設備整備事業」ではないのか。

P30
「二期計画」とあるが「2期」ではいけないか。

「浄化槽設置整備推進」の「推進」を使う理由が分からない。

P31
「Re活用」は最近出てきた造語と思われる。多くの市民は知らないと思う。説明を要しないか。

P32
産官学金労言で進めるまちづくりでは、そこに属さない市民がまちづくりを自分事にできるだろうか。

P33
「地域交通網の充」→「地域交通網の充実」

「物件数」→「家屋の物件数」

「地域毎」→「地域ごと」

p34
「基本目標毎」→「基本目標ごと」

「。。」→「。」

p36
「人口置換水準」→「人口置き換え水準」どっちでいくのか。現在の日本では2.07であることを書くべきでは。

「あたり」→「当たり」

ここで「才」は「歳」の略字として用いられており、意味が違うから使うべきでない。個人がメモで使うのは勝手だが、公文書で歳の意味で才を使うべきではない。

P37
「男性も女性も子育てを行うための職場内での機運を高めていきます。」とあるが、LGBTの人などにはつらい計画ではないか。

P38
「いるが」→「いますが」

パブコメの後に急遽「です・ます体」に変えたようだが、語尾だけ変えているので違和感あり。数が多いのでほかの同様の箇所については記載しない。

P39
「具体取組」→「具体的取組」

p41
「はじめ」→「始め」

「受け入れ」と「受入れ」があるが、統一すべき。

「待機児童の解消を目指していきます」とあるが、待機児童はいないのではないか(p40の表)。

P42
「加盟34カ国」とあるが、OECDの加盟国は現在35か国なので、現在も34か国と誤解される。2010年現在での記述であることを明記すべき。 http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/oecd/html/

「ひとり親家庭数」→「ひとり親家庭の子ども数」表も。

「H22 世界」とあるが、世界の統計を元号で表記するのは違和感あり。

P43
「家庭相談員及び保健師等」→「家庭相談員、保健師等」

「一人親家庭」→「ひとり親家庭」

p45
「はじめ」→「始め」

「ひろげる」→「広げる」

「廃校後」→「廃校」

「受験」→「受検」

P48
「安全安心」とあるが、p49には「安全・安心」とある。統一すべき。

「立哨」の「哨」は常用漢字外なのでルビを振るべきではないか。

P49
「安全安心」と「安全・安心」が混在する。統一すべき。

「危険個所」とあるが、p50には「箇所」とある。統一すべき。P51も。

P54
グラフの単位の追加。(人)

p55
市民文化センター利用者数と美術館事業総利用者数の数値目標が真面目に考えた結果なのか疑問。
ハードルが低いと特に議会から執行部のやる気を疑われるのかもしれないが、実現可能性の低い数値目標を掲げることは、計画の意味を軽視することにならないか。

P56
「取組む」→「取り組む」

「推移」→「の推移」

p57
「受入」か「受け入れ」か。

p58
「はじめ」→「始め」

p59
「取組む」→「取り組む」

「はじめ」→「始め」

p60
「安全・安心」か「安全安心」か

p61
交流都市からの交流人口が前年度比5%増となっているが、現実的か。

P66
「あたって」→「当たって」

「めざして」→「目指して」

「4,910」→「4,899」

「鹿沼産玄そば生産量推移」→「そば生産量の推移(鹿沼市)」
鹿沼産玄そば生産量に県内順位が付いたらおかしい。

P67
「(鹿沼そば振興会内)」の後が読めない。

そば生産量は2012年の171tから2015年の90tへと減少傾向にあるのに、鹿沼産玄そば充足率がなぜ2016年度実績45%から2021年度目標で70%になるのか理解できない。

P68
「商業環境整備が必要性が」→「商業環境の整備の必要性が」

「つかんだ」とあるが、p69には「掴んだ」とある。統一すべき。

「推移」→「推移(鹿沼市)」

業種別年間販売額の推移のグラフで単位は「(千円)」か。

「六次産業化」→「6次産業化」

p69
かぬまブランド県外物販平均の数値目標が前年度比5%増となっているが、現実的か。

「伴走支援」→「伴走支援、」

p70
「さらなる」とあるが、p71では「更なる」とある。統一すべき。

「安全安心」か「安全・安心」か。

「出荷額推移」→「出荷額の推移」

「麻栽培面積推移」→「麻の栽培面積の推移」

「麻生産面積推移」→「麻栽培面積」

「こんにゃく栽培面積推移」→「こんにゃく栽培面積」

p71
「はじめ」→「始め」

p72
「圃場」→「ほ場」

p76
「所有別林野面積の推移」のグラフで単位が抜けている。

野生鳥獣農業被害額の推移でも同様。

P78
「希薄し」→「希薄化し」

「自助・・・公助の順に助け合い支え合っていく仕組みが必要です」とある。様々な仕組みがあることは結構だが、「順に」としてよいのか。行政は、ぎりぎりまで手を出さないという姿勢でよいのか。国はそこまで言っているのか。自己責任の福祉を宣言するのは、戦前回帰ではないのか。目指すべきは、福祉国家ではないのか。地方が自・公政権と同じことを言っていてよいのか。自治体は国の出先機関に戻るのか。

民生委員・児童委員、みまもり隊の数がいつ現在の数なのかを明記すべき。

P79
「いくきます」→「いきます」

「ボランティセンター」→「ボランティアセンター」

「避難行動要支援者の支援」→「避難行動要支援者の支援、」

「人暮らし」→「ひとり暮らし」か。

「取り組み」→「取組」

「災害時に」→「災害時の」?

P80
「支給者数」→「受給者数」

p82
「受信結果」→「受診結果」

p83
「健受診」→「健康診査受診」?

「水害等の感染症」 意味不明。

P86
「である」→「です」

「就労自立支援者数」→「就労自立支援対象者数」?

「就労支援者数」→「就労自立支援対象者数」?

「就労自立世帯数」→「就労自立支援対象世帯数」?

P88
「課題でと」→「課題と」

「日本では原子力発電所の停止で火力発電が増加し、CO2も増加しています。」とある。事実を書いただけだと言うかもしれないが、これは「原子力発電所を稼働していれば、CO2排出量が削減できたのに」という意味でもある。原子力発電がクリーンエネルギーであるかのように言い、CO2排出量を削減するために、原子力発電を続けた方がいいという発想であり本末転倒である。
CO2を出すのと、放射能を出すのではどちらがましかを考えたら、上記のような書き方はできないはずだ。核と人類は共存できないことは十分に証明されているし、鹿沼市も原発の電気は要らないという考え方ではなかったのか。原発容認と受け取られる表現はすべきでない。

データ・イメージ欄冒頭には、P84のように「※すべて鹿沼市」としたらどうか。

「排出量」→「排出量の推移」

P89
「取組め」→「取り組み」

「個所数」→「箇所数」

「か所」→「箇所」

「消化ガス発電」→「消化ガス発電、」

p90
「より」→「から」

データ・イメージ欄冒頭に「※すべて鹿沼市」と追加。

「水質汚濁防止法令」→「水質汚濁関係法令」?

P91
「あたり」→「当たり」

「条例の指導」→「条例による指導」

「土採取、土砂条例」→「土採取・土砂条例」

「二期計画」 漢字でないといけないか。

P92
「状況」→「状況(鹿沼市)」

p93
「取り組み」→「取組」

「河川台帳の整備」→「河川台帳の整備、」

p94
水道普及率の表に出典を明記すべき。

「配水量」→「有収率」

「(事業No.4)」の次に「(鹿沼市)」を追記。

グラフの縦軸に「(%)」を追記。

P95
病原性原虫対策設備整備率の向上が2021年度に71%目標とあるが、原水の水質が悪くなければオーバースペックにならないのか。
水道機器メーカーでは仕事がなくて困っているという話も聞く。メーカーの企みに乗るようなことがあってはならない。
鹿沼市の水源井戸の水質はそんなに悪いのだろうか。

事業内容は、「、」でつなぐというルールではないのか。

P97
「投資を」→「投資が」

「あり方についての」→「あり方について」

「下水道未普及地域の解消」とあるが、浄化槽が適している地域には浄化槽でいいのだから、そこまで言う必要があるのか。

P98
「駅東整備位置図」→「JR鹿沼駅東側整備位置図」?

事業内容は、「、」でつなぐというルールではないのか。

P100
「推移」→「推移(鹿沼市)」

「大量の」→「大量に」?

交通事故発生件数減少率が毎年前年比5%減は現実性があるのか。

「1便あたり」→「1便当たり」


p102
「観光客入れ込み数推移」→「観光客入込客数の推移(鹿沼市)」?
観光庁が「いりこみ」と呼んでいるのだから、「入れ込み」という送り仮名はあり得ないのでは。

「入込数」を削る。

単位 (人回)?

「宿泊数推移」→「宿泊数の推移」

p103
「および」か「及び」か、どっちでいくのか。

数値目標が荒唐無稽に高すぎないか。

P104
グラフに「の推移」と単位を入れないのか。

P105
「待ちの」→「まちの」

「受け入れ体制」 他の箇所と統一すべき。

「入込み客」→「入込客」

単位は「人」でよいのか。

P106
「効率行政」は乱暴ではないか。

「わかりやすい」とあるがp97では「分かりやすく」とある。統一すべき。

「経常経費比率」→「経常収支比率」

「築30年以上」の線が1984年でいいのか。

グラフ縦軸に(m2)を追記。

ふるさと納税のグラフも単位がない。

凡例で「金額(左軸)」、「件数(右軸)」とした方が優しい。

P107
「最小の」→「最少の」

「わかりやすく」→「分かりやすく」

「摘債事業」→「適債事業」?

「公共施設等総合管理計画に基づき、H28年から20年間で、延べ床面積換算で27.4%の公共施設削減を進めます。」とあるが、南摩ダムの水を0.2m3/秒確保する政策との整合性を説明すべきである。

「地方創生の推」→「地方創生の推進」

「ふるさと納税制度の効果的なPRとそれによる財源確保」とある。「財源確保」といっても、納税額から返礼品と人件費を差し引いたらいくらも残らないのが実情である。返礼品の生産業者に公共事業を与え、経済を回す便法として使われている制度ではないのか。
ふるさと納税制度は、「自治体間の競争が進むこと」が一つの意義であった。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/policy/

競争に負けた自治体には損失が発生するはずだ。しかし、Wikipediaによると、「取られた地方自治体の税収を減らしてしまう(住民税と所得税)と思われがちだが、実は取られた分のほとんどは地方交付税で補填される。」というのであるから、そらが事実なら、この制度は破綻している。

制度の存在を無視するわけにもいかないとしても、主要事業に挙げるほどのものではない。

「Re活用」は辞書にない。なぜ使うのかを説明すべき。

「、データ」→「データ」

p108
「市役所事業」→「市の事業」?

「市民の声を市政に反映させるためには、積極的に市民の意見を聴取する必要があります。」とあるが、パブリックコメントでの提出意見を無視するのが現実なのだから、こんなきれいごとは書くべきでない。

「市HPアクセス数の推移(H23〜H27)」→「市ホームページアクセス数の推移」

「1日平均」→「市ホームページアクセス数(1日平均)の推移」

凡例を削る。

「かぬま夢談議」 意味の説明を要すると思う。

背景欄に行政手続法が抜けていると思う。逆に鹿沼市行政手続条例は、処分、行政指導及び届出に関する手続に関し、共通する事項を定めることによって、市の行政運営における公正の確保と透明性(行政上の意思決定について、その内容及び過程が市民にとって明らかであることをいう。)の向上を図り、もって市民の権利利益の保護に資することを目的とする。」(第1条)ものであり、市民参加とは関係ない条例である。

p109
「わかりやすく」→「分かりやすく」

「車座会議」 意味の説明を要すると思う。

「わかりやすい」→「分かりやすい」

p110
「設立件数」→「組織率」

「推移」→「推移(鹿沼市)」

p111
組織率100%は現実的か。

P112
「、及び」→「及び」

「軽度受診者」こんな言葉あるのか。「軽症(傷)者」?

「消防団員の推移」→「消防団員数の推移(鹿沼市)」

「消防団員数の推移」を削る。

「救命等講習受講者の推移」→「救命等講習受講者数の推移(鹿沼市)」

「救急救命士の推移」→「救急救命士数の推移(鹿沼市)」

「※「定点観測データ」参照」を削る。

「休日急患診療所」→「鹿沼市休日急患診療所」

最後のグラフに単位を入れないのか。

P113
「、及び」→「及び」

p115
「代表代表」→「代表」

(文責:事務局)
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