原告側は、原告ら準備書面（６）p２９において、次のように主張します。

同図において，若宮戸地区の砂丘林がある25.25km地点の堤防高を見ると，2001年度と2011年度は計画高水位より1m以上高くなっているが，2015年度は計画高水位より2m以上低い値になっている。この堤防高の大幅な低下は2014年3月にソーラー発電事業者が行った砂丘林の掘削によるものである。

「同図」とは、下の「図７」のことです。

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「25.25km地点の堤防高を見ると，2001年度と2011年度は計画高水位より1m以上高くなっている」と言いますが、両年度をひっくるめて「１m以上」と言うのは誤りです。

なぜなら、L２５.２５kの２００１年度の堤防高（測量データ一覧表の堤防高欄の数値のこと。実際は地盤高。以下同じ。）は２３.４３０mで計画高水位２２.３５０mより１.０８m高いのですが、２０１１年度には２３.２５０mなので計画高水位より０.９mしか高くないので、２０１１年度においては、「計画高水位より1m以上高くなっている」とは言えません。

次に、「この堤防高の大幅な低下は2014年3月にソーラー発電事業者が行った砂丘林の掘削によるものである。」と言えるのかが問題です。

原告側は、２０１５年度の鬼怒川の堤防定期縦横断測量は、２０１５年４月１日から９月９日まで（大まかに言って上半期）になされたと言っていることになります。

なぜなら、被災後は氾濫水により掘削後の地形が大きく改変されているので、被災後に測量したのでは、掘削から被災までの状況を測量することはできないからです。

「鬼怒川堤防関連データ(平成27年度）」（甲１６）の証拠説明書にも、次のとおり、上記本文と同様の記載があります。（甲１６の「作成年月日」が「２０１１年度」とあるのは「２０１５年度」の誤りです。）

本書証は、国土交通省が平成27年度に鬼怒川左岸右岸の堤防高を250m間隔で測量した結果を示すものである。距離標25.25kmの左岸は堤防がなく、堤防のような役割を果たしていた砂丘林が掘削された後の状態を示している。この地点の堤防高として記されている20.190m は、、同地点の計画高水位22.350mより2m以上低くなっており、堤防として扱っていた砂丘林がなくなったことを示している。

原告側は、原告ら準備書面（９）において次のように主張します。

図７は被告による鬼怒川堤防高調査結果から、２００１年度、２０１１年度、２０１５年度について鬼怒川左岸下流部の堤防高の推移をグラフで示したものである。堤防高の調査は２５０ｍ間隔で行われている。図７において、若宮戸地区の砂丘林がある２５．２５km地点の堤防高を見ると、２００１年度と２０１１年度は計画高水位より１ｍ以上高くなっているが、２０１５年度は計画高水位より２ｍ以上低い値になっている。この堤防高の大幅な低下は２０１４年３月にソーラー発電事業者が行った砂丘林の掘削によるものである。

したがって、被告は、２０１４年より前は砂丘林を堤防として扱い、その高さをこの付近の堤防高として扱っていた。

ここでも、「２０１１年度は計画高水位より１ｍ以上高くなっている」は、誤りです。

原告ら準備書面（８）の図４の中の（注）においても、次のように書かれています。

２０１５年度２５.２５kmの現況左岸堤防はY.P.２０.１９m（計画高水位―２.１６m）で、著しく低くなったのは２０１４年３月頃に若宮戸において砂丘林の掘削が行われたことによるものである。

「原告の訴状、準備書面の図(グラフ)の作成についての報告書」というタイトルの意見書にも上記図４が引用されています。

つまり、L２５.２５kの「堤防高」が計画高水位より２m以上も低いのは、２０１４年３月頃に若宮戸において砂丘林の掘削が行われたことによるものである、という主張を５回も繰り返しています。

●２０１５年度定期縦横断測量は被災後に行われた

しかし、２０１５年度の測量データは被災後のものであり、氾濫があった区間では、測量時点では堤防や堤防に代わるものはなくなっている（仮堤防はあるが）ので、若宮戸地区における２０１５年度測量の「堤防高」のデータは、河畔砂丘の掘削後から氾濫までの期間における地盤高表すものではありません。

したがって、２０１５年度の鬼怒川の堤防定期縦横断測量のデータを見て、河畔砂丘を掘削した結果であると見るのは誤りです。

２０１５年度の定期測量の実施時期について、関東地方整備局の職員は、電話での問い合わせに対して、被災後に行ったと答えましたし、その際、L２１.００kにおける堤防高が２１.１００mとなっており、２０１１年度の２１.０４０mより６cm高いのは、仮締め切り堤防の天端を測ったからだと答えました。

また、原告側弁護士も口頭弁論(２０２０年１０月だったと思います。)において、「２０１５年度測量のデータは、水害後のものである」と説明していたのを、傍聴していた私は聞いています。

文書による証拠もあります。

【２５.２５kの横断図】

下図は、２５.２５kの横断図です。測量時期は、２０１６年１月であり、２０１５年度定期縦横断測量の成果だと思われます。

左岸側（左側）に東西に延長１０m程度で深さ２m程度（最深部とは限らない。）の窪みがあります（図の縦横の比率は１０倍）。その手前（西側）のヘリの部分の高さが２０.１９mです。

原告側は、上記甲１６の証拠説明書でL２５.２５kの「堤防高」が２０.１９０mであると言っているのは、この数字です。

この値は、水害後である２０１６年１月に測量した数値ですから、氾濫後の状況を示すものであり、掘削後、氾濫前の状況を示すものではありません。

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上図のうちの左岸側拡大図

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「堤防高」とされている地点の拡大図

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「堤防高」とされている数値の拡大図

自信はないのですが、２０１５年度定期測量におけるL２５.２５kの「堤防高」の測量地点は、下図のとおり、ソーラーパネルの東側のおっぽりの西側のヘリだった可能性があると思います。

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鬼怒川左岸２５.２５k付近の被災後の状況（国土地理院地図から）


【定期測量業務委託契約書の履行期間は９月２５日から】

測量時期が水害後であることの根拠は、下図のとおり、「H２７鬼怒川下流部縦横断測量業務」の履行期間が２０１５年９月２５日から始まることです。（契約締結日が１０月２６日で履行期間の開始日が９月２５日になっているのは不可解ですが。）

この測量業務契約は、以後、３次の変更がなされ、最終的には、契約金額は７６３５万６００円から１億２７８７万２０００円になり、履行期間は「２０１５年９月２５日から２０１６年１月２９日まで」から「２０１５年９月２５日から２０１６年５月３１日まで」と、複数年度契約になりました。

いずれにせよ、測量は９月２５日以降にされたのですから、氾濫が起きた若宮戸地区では、氾濫前の地形を測量することはできません。

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【L２５.００kの堤内地盤高が上がった】

L２５.００kは、鶏舎とパゴダ（慰霊塔）の間にあり、L２５.３５k付近を中心とした発電事業用地と関係のない地点です。

そこでの堤内地盤高（堤防に隣接する堤内の土地の地盤高。根拠：各務原市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例第６条第１項）は、２０１１年度が１７.７００mで２０１５年度が１９.５３６mですから、１.８３６mも高くなっています。無堤防区間の若宮戸地区で「堤防に隣接する堤内の土地の地盤高」とは、具体的にどこを測量したのかは不明ですが、それにしても、発電事業用地と無関係な場所で測量データがこれほど大きく変わったということは、氾濫という大事件があったからだと考えるのが合理的です。（なお、L２５.７５kでもL２６.００kでも堤内地盤高は大きく動いています。）

【L３２.７５kの地盤高が上がった】

２０１５年洪水では、鬼怒川左岸32.8k付近（下妻市前河原地先）の無堤防区間でも溢水が起きました（被害報告書p９）。

そこで、L３２.７５kの「堤防高」（実際は地盤高）の変化を見ると、２０１１年度が２７.０１０mで２０１５年度が２７.６００mなので、５９cm高くなっています。

ここでもどこを測量したのが不明ですが、無堤防区間の地盤高にこれほど大きな変動量が生じるのは、ここで氾濫があったから（２０１５年度測量は氾濫後）と考えるのが合理的だと思います。

関東地方整備局の職員が２０１５年度測量は水害後に実施したと言い、水害後に測量業務の委託契約を締結した証拠もあるのですから、それらで結論は出ているのですが、測量データをながめただけでも、２０１５年度測量は水害後に実施されたことが分かるということです。

●L２１.００kの堤防高の増加の説明がつかない

L２１.００kの堤防高は、２０１１年度の２１.０４０mから２０１５年度の２１.１００mへと６cm増加しました。前掲の図７では、線が重なってしまい、増加は読み取れませんが。

原告側は、若宮戸の「堤防高」を説明する際には、２０１５年度測量を持ち出すのに、三坂町の堤防高を説明する際には、２０１１年度測量を持ち出しています（例えば、原告ら準備書面（８）p２９）。

●２０１４年の掘削後の地盤高は２１.４m程度だ

２０１４年の掘削後の「堤防高」がどうだったかは、２０１４年度の測量成果（土のう積みの工事中に測量された。梅村さえこ衆議院議員によるヒアリングで提出された）を見るしかありません。

下図のとおり、L２５.２５kに最も近い横断測線は、測点No.３３とNo.３４の間のE C３と思われ、そこの横断図からは、最高地点は、土のうの西側の段差の上部（金網フェンスが立っている。）であり、定規で計測すると、２０.７m程度です。

そうだとすると、計画高水位２２.３５０mよりも１.６５m低いことになります。

２０１１年度のデータと比較すると、上記のとおり、２０１１年度のL２５.２５kの「堤防高」は、２３.２５０mなので、メガソーラー事業者による河畔砂丘の掘削により、２.５５m（＝２３.２５０m―２０.７m）も低下したことになります。

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２０１４年度測量の基準測線を示す平面図

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２５.２５kに最寄りのE C３の地点の横断図

いずれにせよ、計画高水位を基準として言えば、原告側は、メガソーラー事業者による河畔砂丘の掘削によって、L２５.２５kの「堤防高」が計画高水位より２.１６m低くなったと言いますが、それは誤りであり、実際には、１.６５m低くなったということになると思います。

参考までに、下図のとおり、L２５.２５kに近い部分の横断図が２００４年１月測量のものと２０１４年測量のものとを並べて、変化が比較できるようにしてみました。

鶏舎の東側にあった河畔砂丘の畝（R２）をほとんどなくしてしまったのですから、確かに、発電事業者は大胆なことをしました。

河畔砂丘は、２００４年１月には、鶏舎の軒くらいの高さがあり、住宅街からは、鶏舎の屋根が見える程度だったのが、２０１４年には、鶏舎の敷地から約６０cm高いだけの約２０.７mになってしまい、鶏舎の壁が丸見えになってしまいました。（若宮戸河畔砂丘掘削の実態（鬼怒川大水害）下流側の写真参照。特に、145.JPEGと222.JPEG）

しかし、この数値は、被災後に測量した２０１５年度定期測量の成果には表れないということです。

なぜなら、２０１５年度定期測量（実測時期は２０１６年１月）では、下図（方眼紙ベース）のとおり、河畔砂丘の掘削後にはあった２０.７mの高まりまで２０１５年洪水で削られてしまったのですから。

いずれにせよ、河畔砂丘の掘削後の最高地点と氾濫後の最高地点では、そもそも場所が違うということを認識すべきだと思います。

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●発電事業者が掘削した砂の量を計算してみた

ちなみに、発電事業者が掘削した砂の量を計算してみました。

発電事業者は、掘削した砂を売ったのではなく、事業用地の盛り土に使ったことが付近住民の撮った写真から分かります。

２００４年１月測量図から事業用地の平均の地盤高を１９mと仮定します。

それが２０１４年には、平均して１９.７mとなったとされています（被害報告書p２２）から、盛り土の厚さは平均して０.７mと仮定します。

次に事業用地の面積ですが、事業者Bが２０１４年４月２日に常総市に提出した小規模林地開発概要書から、全体で３３,０８９m2であり、そのうち森林の面積が７,１２９m2なので、盛り土した土地の面積は、３３,０８９m2―７,１２９m2＝２５,９６０m2だと思われます。

そうだとすると、盛り土に使われた砂の量は、２５,９６０m2×０.７m＝１８,１７２m3程度だと思われます。

●２０１５年度定期測量成果の使い方

鬼怒川大水害訴訟においては、被災時の状況を示すために、あるいは、２０１１年度以降被災までにどのような改修工事がなされたのかを示すために、被災後４か月経ってから測量した２０１５年度定期測量成果を使うことがあってもおかしくないと思います。なぜなら、氾濫が起きなかった区間においては、被災時と４か月後で堤防高や地盤高に大きな違いが生じるとは思えないからです。

しかし、氾濫のあった区間では、被災から４か月後に測量しても、被災時の状況は分からないのですから、２０１５年度定期測量成果を使う場合には、氾濫した箇所のデータは抜いて使うべきだと思います。

ところが、原告側は、２０１５年度定期測量成果をそのまま使い、加えて、測量時期が被災前であるかのように繰り返して強調していますが、その意図は不明です。