鬼怒川の氾濫シミュレーションについて、原告ら準備書面（８）p１９には、次のように書かれています。

Ｈ26鬼怒川浸水想定区域検討業務報告書（甲27号証）には鬼怒川流域において氾濫地域が最大になる破堤地点を選んで浸水想定区域を計算した結果が記されている。その視点で選ばれた破堤地点が2015年の本件洪水の破堤地点21kmに近い22km地点である。図５（甲27号証　同報告書2-36頁の図2.4-16）のとおり、「鬼怒川左岸22k地点破堤時を想定した浸水解析結果　最大浸水深図」において、左岸22km地点で破堤すると、氾濫水が鬼怒川左岸側の広い範囲に広がっていく過程が示されている。図５では、左岸22km地点で破堤すると、2015年9月の本件水害と同様に、常総市の大半が洪水に呑まれていく様子が明確に示されているのである。

図５とは、下図のことです。

原告側は、Ｈ26鬼怒川浸水想定区域検討業務報告書（２０１５年３月、株式会社建設技術研究所。甲27）によれば、氾濫地域が最大になる破堤地点は左岸２２kであると言っています。

１

ところが、原告ら準備書面（９）p１１には、次のように書かれています。

Ｈ26鬼怒川浸水想定区域検討業務報告書（甲４２）には鬼怒川流域における浸水想定区域を計算した結果が記されている。
図１０（甲４２　同報告書３−６４頁　図３−３−２１）は、「鬼怒川左岸25.35k地点破堤時を想定した浸水解析結果　最大浸水深図」である。
図１０のように、左岸２５．３５km地点で破堤すると、氾濫水が鬼怒川左岸側の広い範囲に広がっていく過程が示されている。
このように、若宮戸地区は、破堤すれば、常総市の氾濫域が最大となることを国土交通省が予見していたところであった。この報告書は２０１５年３月のものであるが、鬼怒川の浸水想定はもっと前から行われているから、被告が同様な認識を以前から持っていた。
以上のとおり、若宮戸地区で堤防が決壊すれば、洪水が常総市街の大半を襲い、大規模な水害になることは、被告が本件洪水前から予見していたことであったのである。

図１０とは、下図のことです。

左岸２５.３５kで氾濫した場合のシミュレーションを示して、「若宮戸地区は、破堤すれば、常総市の氾濫域が最大となる」と言っています。（訴訟では被災当時堤防がなかった若宮戸地区について破堤とか決壊とか言わない方が裁判所を混乱させないと思います。）

２

つまり、原告ら準備書面（８）では、左岸２２kで破堤した場合に浸水地域が「最大」となると言っており、同（９）でも、左岸２５．３５kで氾濫すると氾濫域が「最大」となると言っています。

どちらで氾濫しても浸水面積が最大になると言っていますが、矛盾しないのでしょうか。

●浸水面積が最大となる地点は左岸２２kではない

下図は、左岸２２.００k（新石下）、左岸２５.３５k（若宮戸）及び左岸２６.５０k（下妻市鎌庭）で氾濫した場合の想定浸水区域を比較したものです。（左岸２６.５０kの浸水想定区域もＨ26鬼怒川浸水想定区域検討業務報告書によります。ちなみに、この地点は、鎌庭捷水路の旧河道との接合部で、確かに注意すべき箇所なのですが、２０１１年度測量での堤防の余裕高は１.７７mであり、天端幅は２８.８０m（２００４年６月測量）もあり、破堤するとは思えない箇所です。）

面倒なので面積は計測しませんが、左岸２６.５kで破堤氾濫した場合が３箇所のうちで最大であることは、一目見て明らかです。

新石下と若宮戸の２箇所とも「最大」となると言うのは矛盾ではないのか、という問題ではなく、そもそも、どちらも「最大」ではないのです。

特に左岸２２.００kの浸水区域は、左岸２３kより上流に拡散していない上に、基本的に八間堀川を超えておらず、原告側がなぜこの破堤地点で浸水区域が最大になると言うのか理解が困難です。

３
出典：Ｈ26鬼怒川浸水想定区域検討業務報告書
※３枚とも２５mメッシュで計算してある。

そもそも、Ｈ26鬼怒川浸水想定区域検討業務報告書（以下「報告書」という。）には、どの地点で氾濫した場合に浸水想定区域が最大となるかの記述は見当たりません。

●浸水想定区域の大小は計算してみなければ分からないはずだ

報告書(表紙を含めて２０２ページ)で最初に「左岸２２k」が出てくるのは、１２ページ目です。

左岸３２地点、右岸３８地点、合計７０地点の破堤地点での浸水想定区域図が出てくるのが１１９ページ目以降１８８ページ目までです。

浸水想定区域図が最大となる地点を初っ端から選定することはできないはずです。

●左岸２２kのシミュレーションはメッシュサイズの検討のために行った

そもそも、左岸２２kは、「破堤地点」（報告書では、溢水と破堤を区別していないようです。）として想定されていません。

下表は、「破堤地点一覧」ですが、左岸２２kは、含まれていません。

４

ではなぜ左岸２２kについて詳細なシミュレーションを行ったのか、ということですが、メッシュサイズを検討するためです。

下図は、報告書のp２−１８、p２−１９です。

５
６

要するに、メッシュサイズを決定するために既往解析結果から大規模に氾濫する破堤地点として拡散型の氾濫形態となる左岸２２k（常総市新石下）を選定して検討したということです。

ちなみに、その結果、２５mメッシュが適切であるとされました（報告書p２−４５）。

●左岸２２kの氾濫シミュレーションは既往のものの方が浸水範囲が広い

ちなみに、下図は、報告書のp２−１８で引用された既往の氾濫シミュレーション（上図）と報告書p２−３６においてメッシュサイズ設定のために建設技術研究所が行ったそれ（原告側が引用したもの）とを並べたものです。

地図の縦横の比率が異なっていたので、報告書でのシミュレーションの地図に合わせてあります。

なお、既往の氾濫シミュレーションの破堤地点は、左岸２２kではなく左岸２２.２５kのように見えます。

建設技術研究所による計算結果（左側）は、いかにも控えめです。

見た目ですが、左側の浸水面積は３割以上小さいと思います。

７

●左岸２０.２５kの氾濫シミュレーションの方が浸水範囲が広い

下図は、報告書における左岸２２kを破堤地点とするシミュレーション（メッシュサイズの検討のため実施）の結果と左岸２０.２５kを破堤地点とするシミュレーション結果を並べたものです。

左岸２０.２５kを破堤地点とする場合の方が浸水面積が大きいことは明らかです。

また、水海道地区では、浸水深が３mを超える区域もあり、想定される被害は甚大です。

下図からも左岸２２kを破堤地点とする場合に浸水面積が「最大」となるという見方は誤りだと思われます。

８

●古くて浸水面積の大きいシミュレーションを証拠とするのが筋ではないのか

原告側は、「被告は、左岸２１k付近で氾濫が起きれば甚大な被害が生じることを従前認識していたはずだ」という主張をするために、被告が行った氾濫シミュレーション結果を証拠として提出するのですから、実施時期が古いもの、甚大な被害が生じることを示すものを提出するのが筋であり、それが普通の発想だと思います。

それを、わざわざ本件水害のわずか半年前に実施されたとされ、なおかつ、浸水想定区域の面積が小さい方の氾濫シミュレーション結果を証拠とするのですから、独特の考え方です。

原告側は、被告は、従前甚大な被害を想定していたわけではなかった、と言っていることになります。主張と証拠が食い違っていると思います。

●左岸２２kは浸水面積が最大となる破堤地点ではない

以上の検討により、左岸２２kは浸水面積が最大となる破堤地点ではないので、「Ｈ26鬼怒川浸水想定区域検討業務報告書（甲27号証）には鬼怒川流域において氾濫地域が最大になる破堤地点を選んで浸水想定区域を計算した結果が記されている。その視点で選ばれた破堤地点が2015年の本件洪水の破堤地点21kmに近い22km地点である。」（原告ら準備書面（８）p１９）という記述は、誤りだと思われます。

●報告書の左岸２２kでの氾濫シミュレーションによる浸水面積は本件水害と同様ではない

次に、「図５では、左岸22km地点で破堤すると、2015年9月の本件水害と同様に、常総市の大半が洪水に呑まれていく様子が明確に示されているのである。」（原告ら準備書面（８）p１９）という記述は事実でしょうか。

下図は、左は、建設技術研究所がメッシュサイズを検討するために行った左岸２２kを破堤地点とした氾濫シミュレーション結果であり、右は、国土地理院が推定した本件水害による浸水範囲です。茶色の点は建物を示します。

両図の違いとして注目すべき点は、左岸２２kより上流の浸水範囲が違うのは当然なので、さておくとしても、報告書でのシミュレーションでは、多くの住宅が浸水を免れていることです。

下流部の水海道地区の住宅のほとんどが浸水を免れています。常総市役所も浸水しません。また、左岸２０kから上流にかけて（三坂町、大房、新石下）存在する住宅の多くが浸水を免れています。

９

定量的に考えるために、報告書での左岸２２kの浸水範囲をグーグルアースプロの面積測定機能で面積をごく大雑把に測定しました。

細かい凸凹を捨象しているので、過小な値かもしれませんが、浸水面積は約１４km2となりました。正確にはもっと広いとしても、せいぜい約１６km2ではないでしょうか。

そうだとすると、報告書での左岸２２kの浸水範囲は、本件水害の浸水面積約４０km2（根拠：被害報告書p３６）の４０％でしかありません。

したがって、両者の浸水範囲が「同様」とは、とても言えないと思います。

１０

●シミュレーションでは常総市の大半が洪水にのまれていかない

原告側は、「図５では、左岸22km地点で破堤すると、2015年9月の本件水害と同様に、常総市の大半が洪水に呑まれていく様子が明確に示されているのである。」と言います。

「本件水害と同様に」と言えないと思われることは、前記のとおりです。

「常総市の大半が洪水に呑まれていく」という表現が妥当でしょうか。

そもそも「大半」とは、「半分以上。過半。転じて、大部分。あらまし。」という意味であるとされ、普通は半分以上という意味に受け取るでしょう。

常総市の面積は、123.64km2です（根拠：常総市webサイト）。

鬼怒川大水害における常総市での浸水面積は約４０km2とされています。

つまり、常総市の約３２％が浸水したということであり、常総市の大半が洪水にのまれたという表現が妥当だったとは思えません。

ましてや、報告書がメッシュサイズの検討のために行った左岸２２kでのシミュレーションでは、浸水面積が約１６km2だと推測され、そうだとすると、常総市の面積の約１３％ですから、常総市の「大半」には当たらないと思います。

●提出するなら被災当日の記者発表資料でしょう

関東地方整備局は、２０１５年９月１０日 １３時２０分に（根拠：常総市水害対策検証委員会による報告書）「12時50分利根川水系 鬼怒川 左岸 21k付近 茨城県常総市新石下(１１日に三坂町に訂正)地先で堤防が決壊しました。」という内容の「鬼怒川はん濫発生情報 6号」と題するメールを常総市に送信し、おそらくは直後に同じ資料を記者クラブに発表しました。資料は、現在でも関東地方整備局のサイトに掲載されています。

資料には、L２１kに近い地点であるL２０.２５kを破堤地点とした氾濫発生情報図が添付されていました。下図の右側がそれです。被災当時、下館河川事務所のサイトで公開されていました。

原告側が提出した氾濫シミュレーション結果(下図の左側)は、浸水面積が２〜３割は小さいように見えます。

どちらの資料を証拠として提出したら原告に得か、という発想が必要ではないでしょうか。

なお、整理番号８の図の右側で報告書におけるL２０．２５kを破堤地点とする計算結果を挙げておきましたが、浸水範囲が広すぎます。L２６kあたりまで氾濫水が到達していてリアリティーがありませんし、新しい（実は被災後の）シミュレーションなので、それを提出することが得策とは思いません。

１１