藤田幸久・参議院議員（民主党）がワシントン・ポストから攻撃されました。3月9日の産経記事を引用します。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/100309/amr1003091408003-n1.htm

「見解はインチキ」米紙が民主・藤田参院議員の「９・１１発言」を批判
2010.3.9

【ワシントン＝古森義久】米紙ワシントン・ポストは８日付の社説で「日本での有毒な思考」と題し、参議院議員で民主党国際局長の藤田幸久氏が、米中枢同時テロ（９・１１）は公表されたテロリストの犯行ではない、と主張しているとして「インチキだ」と非難した。

社説は藤田議員による同紙記者らとの最近のインタビューでの発言として、「彼は米国のアジアでの最重要な同盟国の外交政策エリートであるはずなのに、９・１１テロは巨大なでっちあげだと思っているようで、その見解はあまりに奇怪、かつ知的にインチキだ」と酷評した。

社説はさらに藤田議員が９・１１について「本当に公表されたテロリストの犯行かどうか疑わしく、別の陰の勢力が株の利益を得るために実行したとして、１９人の『実行犯』のうち８人はまだ健在だとする妄想的な話を広めている」とも指摘。９・１１に関しては全世界で多数の陰謀説が出てはいるが、「藤田氏の場合、珍奇なのは常軌を逸した想像を信じ込む人物が世界第二の経済大国の政権与党の重要な地位についているという点だ」と指摘した。

社説はさらに「藤田議員の見解は激しい嫌米傾向に根ざし、その傾向は民主党や鳩山政権全体にも流れているようだ。鳩山由紀夫首相が藤田議員のような無謀で事実に反する要員を自党内に許容するとなると、日米関係は深刻な試練を受ける」とも述べた。

なお藤田議員は昨年３月、９・１１の犯人特定に疑問をぶつける本を編著者として出版し、その推薦人には日本総研の寺島実郎氏らがなっている。同書の出版記念会には鳩山氏も出席したという。

藤田議員は、次のように反論しました。同日の産経です。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100309/stt1003091838009-n1.htm

民主・藤田参院議員　米紙の批判に「発言を歪曲され心外」
　2010.3.9

　民主党国際局長の藤田幸久参院議員は９日、産経新聞の取材に対し、米ワシントン・ポスト紙が２００１年９月１１日の米中枢同時テロがテロリストによるものではないとの「陰謀説」を藤田氏が示唆したと批判したことに対し、「発言を歪曲されたのは残念だ。陰謀論とは一言もいってないと度々伝えた。陰謀論をとっているかのような書き方をされたのは心外だ」と反論した。藤田氏は「９・１１についてのインタビューではなかったし、党国際局長としての取材は受けていない。肩書きも間違っている」と指摘した。

　これに関連し、鳩山由紀夫首相は９日夕、首相官邸で記者団に対し「藤田議員の個人的な見解であって、党の見解でもないし、ましてや政府の見解でもない。これに尽きる話だ」と述べ、問題視しない考えを示した。

ワシントン・ポストは、藤田議員に次のように再反論しました。10日の産経です。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/100310/amr1003102250007-n1.htm

「９・１１インチキ発言、歪曲してない」Ｗポスト、藤田議員に反論

　【ワシントン＝古森義久】米紙ワシントン・ポストが社説で民主党国際局長の藤田幸久参議院議員の米中枢同時テロ（９・１１）実行犯に関する主張を「インチキだ」と非難したことに対し、藤田議員が「発言を歪曲（わいきょく）された」と述べているが、同紙側は９日、「社説には根拠があり、歪曲や間違いはない」と言明した。

　藤田議員に取材したワシントン・ポストの論説委員は産経新聞の取材に対し、「社説は自分が執筆したが、社説は文字どおり新聞社としての意見であり、筆者名は出さないのが慣例だ」と述べたうえで、まず８日付の藤田議員批判の社説には歪曲や誤認はなく、訂正の必要はなにもない−と強調した。

　同社説は藤田議員による同紙の記者らとの最近のインタビューでの発言として、「同議員は米国のアジアでの最重要な同盟国の外交政策エリートであるはずなのに、９・１１テロは巨大なでっちあげだと思っているようで、その見解はあまりに奇怪、かつ知的にインチキだ」と酷評し、「常軌を逸した想像を信じ込む人物が世界第２の経済大国の政権与党の重要な地位についている」ことを「珍奇」だとも評した。藤田議員はこれに対し「発言を歪曲された」と反論した。

　ところが論説委員は同社説に間違いはなく、藤田議員の主張がおかしいと述べ、その根拠として（１）自身が東京で３月はじめに藤田議員にインタビューした際、９・１１テロについて述べた同議員の発言（２）藤田議員が出版した本での主張（３）藤田議員のインターネットなどでの主張−をあげた。

　同論説委員は一般記事も書き、日本には２月後半から３月はじめにかけて滞在し、各方面を取材した。藤田議員の９・１１テロ「真相」発言については、まず最初にそれを一般記事として報じるという通常の手順をはぶいて、最初から社説で取り上げたという。 　

広瀬隆・著「地球のゆくえ」（集英社）p171には、次のように書かれています。

ロスチャイルドが血族支配、共同経営するメディアは、テレビではBBC、TFI、CBS、NBC、新聞では"フィナンシャル・タイムズ"、"ル・モンド"、"ニューヨーク・タイムズ"、"ワシントン・ポスト"、"インターナショナル・ヘラルド・トリビューン"、"ニューヨーク・ポスト"、雑誌では"ニューズウィーク"、"ヴォーグ"、"エコノミスト　"・・・・・・数えあげればきりがない。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=99020というサイトには、次のように書かれており、後半は広瀬氏の文章とそっくりです。

時事通信、共同通信は、ニュース（情報）をテレビ、ラジオ、新聞に提供する通信社です。世界では「ロイター」、「AP」,「UPI」,「UP」4大通信社とロシアの「タス」、中国の「新華社」があります。

西側の４大通信社はすべてユダヤ系の経営であり、コンピュータによる市場運営を牛耳っている「ロイター」の経営陣はロスチャイルド一族です。そして、「AP」はロイターがアメリカでおこした通信社です。

ロスチャイルド一族が共同経営するメディアは、テレビではBBC,CBS,NBC・・・、新聞では「ファイナンシャル・タイムス」「ニューヨーク・タイムス」「ワシントン・ポスト」・・ 雑誌では「ニューズウイーク」「エコノミスト」・・・数え上げればきりがありません。

ワシントン・ポストは、ロスチャイルドというユダヤ系金融資本の所有物です。「地球のゆくえ」p344には、ワシントン・ポスト社主は、ユージン・マイヤー、キャサリン・グラハム、ドナルド・グラハムと続き、ロスチャイルドの家系だとされています。

「灼熱」というサイトの2004-09-06の記事「世界を動かす国際金融（240）」というページに、次のように書かれています。

「世界で最も影響力のある女性」と言われたキャサリン・グラハムという女性がいた。ご存知、ワシントン・ポストの社主である。グラハムは数年前に亡くなっている。

キャサリン・グラハムの本名は、キャサリン・マイヤーという。彼女の一族は、フランスのアルザス・ロレーヌ地方に何世代も続く著名なユダヤ系一族である。 彼女の祖父にマルク・ユージン・マイヤーという人物がいた。ラザードのアレクサンドルの従兄弟に当たるこのマルク・ユージン・マイヤーが米国へ渡って、ニューヨークのラザード・フレールに務めていた。そして、マルク・ユージン・マイヤーの息子、つまりキャサリン・グラハムの父ユージン・アイザック・マイヤーもラザード・フレールに入社している。しかしすぐに退社し、ユージン・マイヤー・アンド・カンパニーを設立。ここからマイヤーは、1913年にニューヨーク証券取引所の理事に選任され、さらに政府の戦時軍需品・財政委員会、戦争産業委員会にも起用されていく。1930年にはＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の理事に就任、31年には再建金融公社の会長に就く。そして1946年には、初代世界銀行総裁に任命されるのである。マイヤーは金融界の超大物である。

このユージン・アイザック・マイヤーがワシントン・ポストを1933年に８２万５千ドルで買収したのである。マイヤーはこの時に金融家として軍事産業とメディアと政治をコントロールすることに成功したのである。そしてマイヤーの背後にいたのは、紛れもなくラザード・グループであり、キャサリン・グラハムを支えていたのもこれから登場する、ラザードのアンドレ・マイヤーであった。

20世紀を代表する１人であるアンドレ・マイヤーもパリで生まれたユダヤ人である。アンドレ・マイヤーは、1925年にパリのラザール・フレールに入社、すぐにパートナーに迎え入れられる。 そしてアメリカへと渡った彼は、ニューヨークのラザード・フレールに入る。彼は、ここから様々な企業を一流企業へと育てていく。三大ネットワークのひとつＣＢＳ会長も長く務めている。 アンドレ・マイヤーは、チェース・マンハッタン銀行会長のデービィッド・ロックフェラー、イタリアのフィアットグループのアニェリ家を育てていったという。デービィッド・ロックフェラーはアンドレ・マイヤーのことを「最も創造的な金融の天才」と呼んでいたらしい。 そんなアンドレ・マイヤーも1979年に亡くなった。

（中略） 以上の話で「ラザード＝ロスチャイルド」だということをご理解して頂ければいいでしょう。

パリの「ラザール・フレール」、ロンドンの「ラザード・ブラザーズ」、ニューヨークの「ラザード・フレール」という投資銀行についての説明の中の文章の一部なので、後半は理解しづらいと思いますが、ロスチャイルドとロックフェラーが結び付いていることが分かりますので、敢えてそこまで引用しました。

上記「灼熱」の記述は、「 世界のユダヤ社会の帝王であるロスチャイルドが、米国を支配するために任命した支店長がロックフェラーとモルガンだった。」（リチャード・コシミズ氏のサイトのブッシュの黒幕＝隠れユダヤ人ロックフェラーが、９１１内部犯行の首謀者）と符合します。

要するに、ワシントン・ポストとCBSは、ロスチャイルドが血族支配しているようです。だから、「「"ニューヨーク・タイムズ"が書いたから」、「"ワシントン・ポスト"が書いたから」とよく言うが、実は、露チャイルド家が書いているのである。」（「地球のゆくえ」p349）。「「国際世論」とは、ロスチャイルドの意見である。」（「地球のゆくえ」p350）。

ちなみに、広瀬隆・著「アメリカの経済支配者たち」（集英社新書）によると、モルガン財閥はNBC、CNN、フォックスを、ロックフェラー財閥はABC、CBSを支配しているようです。

そうだとすると、CBSは、ロスチャイルドとロックフェラーの共同経営になるのでしょうか。

●貧すれば鈍する

ワシントン・ポストの経営状況について、産経が次のように報じています。

ワシントン・ポスト　ＮＹなど国内３支局閉鎖　首都に専念

2009.11.25

　【ワシントン＝渡辺浩生】２４日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、米国の首都圏以外に残る同紙のニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴの各支局を閉鎖し、首都ワシントンを中心とする国内政治などの報道に専念する方針を決めたと明らかにした。業績が悪化し、経費節減を迫られたための措置。

　３支局の記者計６人はワシントンに異動し、助手の３人は解雇されるという。 　ブロックリ編集主幹は、国内の取材拠点の閉鎖について、「われわれは全米ニュース機関でも通信社でもケーブルテレビでもない」と指摘。「ワシントンの視点」を通じた報道が同紙の強みであるとして、政府や議会など国内政治や海外報道に人材や資源を集中し、国内他地域での取材については、記者が出張して行う形をとるという。

　ワシントン・ポストの発行部数は約５８万２千部で全米５位。ウォールストリート・ジャーナルや、ＵＳＡトゥデーなどの有力紙と異なり、読者層は首都圏に集中しているのが特徴だ。

　ワシントン・ポスト社の同紙をはじめとする新聞部門は、ことし９月末までの３四半期で計１億６６７０万ドル（約１４８億円）の赤字を計上。全米主要紙は、インターネットの普及や景気後退の長期化で広告収入や販売部数が落ち込み、国内や海外の拠点閉鎖が相次いでいる。 　

業績は悪化しているとのこと。ワシントン・ポストといえば、かつてはウォータゲート事件を暴き、後記のように、Lee Hockstader氏は、ピューリッツァー賞に3度もノミネートされたのに、経営危機に陥ると駄文が登場するのは、「貧すれば鈍する」ということでしょう。 　

阿修羅の掲示板（Ｗポスト紙、民主・藤田議員を酷評　同時多発テロ発言で【朝日：「彼ら」にも焦燥感？】）に「一国会議員の主張をネタに因縁つけてくるとはアメリカも落ち目の証拠だ。」という投稿がありますが、言い得て妙です。 　

ちなみに、ロスチャイルド財閥が所有するリーマン・ブラザーズも2008年9月15日に倒産したのですから、ロスチャイルドだからといって永遠の栄華を楽しむことはできないということです。

●Lee Hockstader氏とはどんな人か

問題の社説を書いたLee Hockstader氏とは、どんな人なのでしょうか。

http://knight.stanford.edu/fellows/2009/hockstader/というサイトに彼の略歴が載っています。

Hockstader was born and raised in New York City. He graduated from Brown University with a bachelor's degree. In 1982, he moved to London and worked at the Economist and then spent a year in Southeast Asia on a Henry Luce Scholarship. From 1984 to the present he has been with the Washington Post in a number of positions. He started as a Metro reporter in the Washington suburbs. Then became the bureau chief in Central America and the Caribbean (1989-92); a correspondent in Moscow covering the former Soviet Union (1993-97); the bureau chief in Rome (1997-98); and then the bureau chief in Jerusalem (1998-02). On returning to the U.S. in 2002, Hockstader became a national correspondent based in Austin, Texas. Since 2004, he has been a member of the paper's editorial board and has been based in Washington, DC. He has been recognized numerous times for his work. In 1992, he was finalist for the Livingston Award for Young Journalists. From 1992-1993, he was a visiting scholar studying Russian at Harvard University. And was a nominee for the Pulitzer Prize three times: in 1996 for foreign reporting in the Russian elections, in 2000 for foreign reporting of the Palestinian uprising, and in 2007 for his editorial work on immigration.

これだけでは素性が分かりません。エルサレム支局長として5年も勤務していたようです。2000年に彼が書いた記事は、Radio IslamというサイトのThe Palestinian Uprising - Resistanceというページで読めます。

1998-07-05NewYorkTimesに彼の結婚の記事が載っています。URLは、http://www.nytimes.com/1998/07/05/style/weddings-flore-de-preneuf-lee-hockstader.html?pagewanted=1です。

WEDDINGS
WEDDINGS; Flore de Preneuf, Lee Hockstader
Published: July 5, 1998
Flore de Preneuf, a freelance journalist, and Leonard A. Hockstader 3d, the Jerusalem bureau chief of The Washington Post, were married on Friday by Mayor Guillaume Guedo of Pleneuf-Val-Andre, France, in the town hall there. Yesterday H. David Leventhal of Hartford, the bridegroom's godfather, led a celebration of the couple's marriage at the Chateau de Coatguelen in Plehedel, France.
Ms. Preneuf, 24, who is keeping her name, graduated from the Institut d'Etudes Politiques in Paris and received a master's degree with distinction in Russian and East European studies from Oxford University in England. She is a daughter of Charlotte and Rene Martinant de Preneuf of Louveciennes, France. Her father is the vice president for Asia at Framatome, an international nuclear utility company in Paris.
Mr. Hockstader, 38, is known as Lee. He graduated from Brown University and was a Henry Luce Scholar, working and studying in Malaysia, in 1982-83. He is the son of Diane Hockstader of New York and the late Mr. Hockstader 2d, who was a partner in L. F. Rothschild, Unterberg, Towbin, a former New York investment bank.

この記事を訳した阿修羅の掲示板記事があります。リー･ホクスタダー3世、ワシントン･ポスト社説で藤田議員の中傷記事を書いた男です。千早氏の投稿です。

「父親（2世）は、L. F.ロスチャイルドのニューヨークの投資銀行のパートナーで、1998年7月、38歳のときに結婚したお相手、当時24歳のフリーランス･ジャーナリストFlore de Preneuf　フローレ・ドゥ・プレヌフの父親は、核関連の会社フラマトーメのアジアでの副社長だと。」と書かれています。L. F. Rothschildとは、Louis Frank Rothschildが創業した会社です。

1998年に38歳ということは、2010年に50歳になるということです。

ニューヨーク・タイムズにワシントン・ポストの記者の結婚記事が載るという意味が私たちには分かりにくいものがあります。もちろん本人の了解を得て記事を書いています。ではなぜ、プライバシーを捨ててまで了解するのでしょうか。

おそらくは、こういう記事が載ることが、自分が「馬の骨」でないことの証明になるのだと思います。ロスチャイルドとのかかわりを示すことが信用を得ることになるのでしょう。

ちなみに、ニューヨーク・タイムズは、湾岸戦争のときに、国際的責任分担が足りないと日本に圧力をかけた新聞で、アーサーロスチャイルド家の所有です。Wikipediaによれば、「ニューヨーク・タイムズは伝統的に日本や日本人を憎悪する傾向があり、「日本は、先進国から転落する」とした社説を掲載」とあります。

●フラマトムとはどんな会社か

Lee Hockstader氏の妻の父がアジア部門の副社長を務めていた国際的な核関連会社フラマトムは、「2006年3月1日より、「Framatome ANP」から｢AREVA NP｣に社名変更」（内閣府原子力政策担当室が2007-11-16に作成した「原子力の維持・拡大に向けた新たな動向」という資料）したようです。

そして、Wikipediaによれば、その「アレヴァ（仏:AREVA SA、Euronext: CEI ）は、フランスに本社を置き、フランスとドイツを拠点とする世界最大の原子力産業複合企業。」だそうです。

「地球のゆくえ」p392には、次のように書かれています。

フランスでは、原子炉を「フラマトム」という国営会社が一手に製造する独占的な産業シンジケートを形成してきた。中心にあったのは、勿論、全世界の鉱山利権を独占するロスチャイルド財閥であり、【系図２】と【系図６】の支配者が国家ごと動かしてきた。業界ではウラン・カルテルと呼ばれ、「フラマトム」の最大株主として、ロスチャイルド傘下の民間企業「アルストム・アルカテル」社が44％の株を保有していた（後略）

ワシントン・ポストはロスチャイルド家が社主で、問題の社説を書いたLee Hockstader氏の先祖がロスチャイルドの共同経営者で、妻の父がロスチャイルド系の会社の副社長だということで、ちょっと調べると、「赤い糸」ならず、「赤い楯」（ロスチャイルド）でつながってしまいます。

●藤田議員の反論

藤田議員は、自身のブログワシントンポスト（3月8日付）の批判的な社説に対しての私のコメントで次のように書いています。問題の社説の仮訳も付いています。

問題の社説は、A leading Japanese politician espouses a 9/11 fantasyです。見出しを訳せば、「指導的な日本の政治家が911の幻想を信奉している」でしょうか。

3月3日AM１０：３０にフォーリン・プレスセンターの要請で米ワシントン・ポスト紙のリー・ホックスタッダー氏（Lee Hockstader, Editorial Writer, The Washington Post）が「日本の移民受け入れに対する姿勢、態度の変化」という取材テーマで私（参議院議員、民主党国際局長）を訪問した。（別紙、最初の取材依頼書、及び下記質問項目詳細参照）

本取材依頼をめぐる経緯の概略及び同記事の問題点は以下の通り。

１　取材時間の丸々１時間は、依頼テーマの日本の移民受け入れの現状や右に関する私個人の見解であった。取材中、ホックスタッダー氏は、ラップトップでコメントを打ち続けていたが、１時間の取材を終え、ラップトップを閉じた後、雑談として私の略歴の中に「９．１１」について委員会質問をしていることなどが紹介されている点を取り上げ、いずれの点を疑問に思っているかと尋ねた。それに対して、私は「９．１１」にかかわりはじめた背景や不明なままになっている事件の諸点を指摘した。

２　したがって、私は、予定の同意した質問に約1時間答えた後は、当然取材外の質問として応対していた。

人口減少や移民のことについて取材申込みがあったのに、問題の社説には、移民のことなど全く書かれていません。取材の対象となっていないことについて書くのはおかしいと言いたいようです。

●ワシントン・ポストはなぜ藤田議員を嵌める必要があったのか

藤田議員が取材の対象外のことについて書かれたことに関して、多くのブログが「嵌められた」と評しています。

確かにそうでしょうが、なぜ、ワシントン・ポストは藤田議員を嵌める必要があったのでしょうか。

藤田議員が9.11に関して疑問を持っていることが、日米関係にとってそれほど重要なことならば、なぜ正攻法で取材しないのでしょうか。

ワシントン・ポストは、なんとしても藤田議員の本音を引き出したかったということです。与党の議員が9.11に疑惑を抱いていることに我慢がならなかったということではないでしょうか。

ワシントン・ポストは、9.11を終った話にしておきたいということでしょう。疑惑はサブカルチャーにとどめておきたいということでしょう。

イランのアハマディネジャド大統領が「9.11は大ウソだ」と述べたことをCNNが伝えています。彼がホロコーストを否定したことやイスラエルを地図上から消し去ることを示唆したこともついでに報じています。

アメリカとしては、アハマディネジャド大統領のような筋金入りには手がつけられないが、属国の日本の参議院議員ごときに蒸し返されては困るので、お灸を据えておきたいというところでしょう。

藤田議員も9.11に触れると言論弾圧を受けるということが分かっていたとは思いますが、アメリカの有名紙から受けるとは意外だったのかもしれません。

社説は、民主党に反米感情があると指摘しますが、常に戦争で経済を回すことを考えているアメリカを好きになれという方が無理です。

●「真剣な議論に値しない」のはどっちか

それにしても、問題の社説はひどすぎます。

10日の産経に「藤田議員の９・１１テロ「真相」発言については、まず最初にそれを一般記事として報じるという通常の手順をはぶいて、最初から社説で取り上げたという。」のです。

一般記事は載っていないのですから、事実は書かれていないのです。事実に基づかないで他人を非難する。これがワシントン・ポストのやり方なのでしょうか。日本の週刊誌だって、もっとまともではないでしょうか。２ちゃんねる掲示板以下のレベルです。

でも、本来、アメリカの新聞は、事実をしっかり書くことで知られています。「結論だけを要約するのではなく、緻密に事実をつみ重ねて書く。」（「地球のゆくえ」p349）のです。それが、9.11については、できないのです。事実の次元で議論すれば、負けるからでしょう。

事実はどうかと言えば、事件直前に株取引の異常な動きがあったことは事実でしょうし、ハイジャック犯の中には生存者がいることも事実でしょう。ワシントン・ポストは、藤田議員がまともでないと言うなら、こうした事実についてきちんと論証すべきです。

るいネットの9.11事件の闇〜ＣＩＡのインサイダー情報で投資銀行がボロ儲けには、 次のような記述があります。

ルパート: 反テロリズムを追求する、イスラエルのHerzliyah(国際政策研究所)は金融取引もまた追跡しています。反テロリズムと金融、この二つは、密接に結びつきがはっきりした符号だからです。Herzliyahのレポートは、9月6日から7日にかけてCBOE(シカゴ・オプション取引所)が購入を確認しているユナイテッド航空のプット・オプションは4744にのぼるのに対して、コール・オプションはたったの396でしかなかった事実を非常に明確に報告しています。事件前日の9月10日には、4516ものアメリカン航空のプット・オプションが注文され、対するコール・オプションはやはり748止まり。株価の上昇が予想されればコールの買い、株価の下落が予想されればプットの買いが行われます。ほかの航空会社株に同じように911暗黒の火曜日に先行するような取引は、シカゴ取引所で発生しませんでした。つまりこれは、この2社の航空会社の株だけに悪影響を受けるという予備知識を持った人物がいた、ということです。たとえ業界全体にわたる暴落だったとしたら、この2社だけではなくて、航空会社各社とも軒並みおなじような値動きを見せるはずです。しかし、これで異例中の異例であることが抜き打ち的に行われたのは事実です。ワールド・トレード・センター攻撃前の3日間で、2社の株取引でのプット・オプションの注文数はそれぞれ1200％増になっていました。

事実に基づかない議論をしているのはどっちかということです。

●ワシントン・ポストは国民の疑念を報じていた

藤田久幸Blogの9.11の検証を求めた１０日の質問の真意を見ると、ワシントン・ポストは、2006年9月8日に、「ある大学による世論調査」として、「３６％が「米政府はテロに手を貸したか、もしくは意図的に何も対策を講じなかった」と疑っている。」「１２％が「国防省に突っ込んだのはミサイルだ」と思っている。」と報じています。

ワシントン・ポストは、国民の36％が911への政府の関与に疑念を抱いていることを報じているのです。

ワシントン・ポストは、藤田議員を「知的にインチキ」だと非難するなら、自国民の3分の１も「知的にインチキ」だと非難しなければなりません。

コシガ元大統領・元首相（イタリア）は、『９・１１の悲惨な攻撃は、アラブ諸国を非難し、西側諸国によるイラクとアフガニスタンへの介入を導くために、シオニストの支援を受けたＣＩＡとモサドが企て、実行したものである』（2007年11月30日、コッリエーレ・デッラ・セーラ紙）と語ったといいます（藤田幸久Blog）。

ワシントン・ポストは、藤田議員だけでなく、コシガ元大統領・元首相をも社説で中傷して、9.11疑惑をもっと再燃させてくれることを願います。