●キヤノンは鹿沼市で地下水汚染を犯したと推定された

北海道大学の吉田文和教授のサイトを引用させていただきます。

「鹿沼土で知られる栃木県鹿沼市の白桑田・深津・千渡地区のテトラクロロエチレンによる地下水汚染が明らかになったのは、１９９０年７月である。住宅造成業者（戸田建設）が地下水の水質検査を保健所に依頼したところ、汚染（最高値７８５０ppb)が判明した。汚染範囲は、東北自動車道とＪＲ日光線が交差するあたりから武子川流域の低地で、長さ約２キロメートル、幅３００メートルの地域である。この地区の１８６戸のうち５６戸が井戸水を利用しており、住民は地下水汚染を知り「パニック状態」になった(32)。テトラクロロエチレンはクリーニング業による汚染が一般的であるけれども、鹿沼市の場合、栃木県の調査で地下水の上流にあたるキヤノン鹿沼工場（当時従業員２２０人）が汚染源と推定された。詳しい調査の結果、地域３６９戸中、２１戸の井戸が基準値を超過していた。」

「住民側は津田千渡地区地下水汚染対策協議会をつくり、鹿沼市を仲立ちにキヤノン側と交渉した結果、キヤノンが被害補償として１世帯当たり見舞金６０万円等、総額２８００万円支払うことで１９９０年９月覚え書きが交わされた。」

吉田教授は、「被害補償が先行したため、浄化が後回しになり、長期にわたる地下水曝気揚水処理の費用は公費負担になる可能性がある。」と指摘しています。

●キヤノンは宇都宮市でも土壌汚染を犯した（2007-03-22追記）

2006-08-12朝日新聞によれば、「キヤノン（本社・東京都）は11日、宇都宮市清原協業団地の旧宇都宮工場（敷地７万2250平方メートル）の一部から、環境基準の最大6.7倍の濃度の有害物質テトラクロロエチレンを検出したと発表」しました。また、「重金属類の溶出調査では、ホウ素が最大で基準の166倍、鉛が同55倍、フッ素が4.12倍、ヒ素が1.2倍、それぞれ検出された」そうです。

同工場で初めて土壌汚染を確認したのは1990年で、98年にも基準の8.6倍のテトラクロロエチレンが土壌から検出されたそうです。

●キヤノンは福島県でも地下水汚染を犯した

上記サイトによれば、「同じキヤノンのレンズ関係の工場からの地下水汚染の例としては、キヤノン福島工場（従業員約1500人）がある。同工場は従来、一眼レフカメラと8ミリビデオを生産し、現在は後者の専用工場となっている。福島大学行政社会学部・中馬教允教授の調査によれば、この工場の立地する福島市佐倉下から加藤にかけて、トリクロロエチレンと1,1,1-トリクロロエタンにより、長さ約１.３キロメートル、幅１００-４００メートル、面積約３５ヘクタールの範囲に地下水汚染が見られる」そうです。

●川崎市では土壌汚染

2006-09-02毎日新聞によれば、「キヤノン（本社・東京都大田区）は１日、玉川事業所（川崎市高津区下野毛３）の土壌から環境基準を最高で２０倍上回る有害物質が確認されたと同市に届けた。トリクロロエチレン、鉛や六価クロムなど６種類の有害物質が見つかり、地下水もテトラクロロエチレンで汚染されていた。同社は住民説明会を開き、年内に土壌入れ替えや地下水洗浄をする。」そうです。

キヤノンは、全国各地で土壌や水を汚染してきたのではないでしょうか。

●キヤノン御手洗会長の居直り

2006-10-20しんぶん赤旗によれば、「自社の偽装請負が国会でも問題になった御手洗冨士夫会長（日本経団連会長）が、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、請負では製造業者が労働者に指揮・命令できないという現行法の規定について、「請負法制に無理がありすぎる」「これをぜひもう一度見直してほしい」と発言していた」そうです。

「労働者派遣法についても御手洗会長は、「３年たったら正社員にしろと硬直的にすると、たちまち日本のコストは硬直的になってしまう」と現行法の「見直し」を要求しました。」とのことです。

御手洗会長は、法律が守れないと制度を見直せと居直っているわけです。

法律がおかしかったら改正を求めるのはだれにとっても当然の権利ですが、労働者派遣法は守る価値のないほどおかしな法律でしょうか。

●キヤノン製品を買っていいのか

キヤノンは、カネさえもうかれば、環境を破壊してもいいし、労働者を人間扱いしなくてもいいというメッセージを発しているように感じます。

私は、一眼レフもキヤノンを買い、デジカメもプリンターもキヤノン製品を買ってしまいました。後悔しています。今後、キヤノン製品を買ってよいものでしょうか。