当サイトの使命は、ダムにまつわるウソを暴くことにあります。しかし、人々を騙そうとしているのは、ダム官僚だけではありません。
2009-12-26日刊スポーツは、次のように報じています。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20091226-579722.html
米デルタ機で「テロ未遂」乗客にケガ人も
オランダ・アムステルダムから米ミシガン州デトロイトに向かっていた着陸直前のデルタ航空機内で２５日昼ごろ（日本時間２６日未明）、搭乗していたナイジェリア人の男が爆発物で同機を爆破しようとし、装置の故障で未遂に終わった。乗客２７８人のうち、数人が軽傷を負った。
ホワイトハウス当局者は、男は国際テロ組織アルカイダに関係し「テロ未遂」と述べた。連邦捜査局（ＦＢＩ）は男の身柄を拘束し捜査、男は米本土上空で機体を爆破せよとの指示をアルカイダから受けていたと供述した。
米下院国土安全保障委員会のキング議員は、米メディアに対し、男は２３歳の「アブドゥル・ムダラド」容疑者で、名前がテロリストの政府データベースに載っていると述べた。米メディアによると、同容疑者はナイジェリアのラゴスからＫＬＭオランダ航空でアムステルダム入りし、デルタ機に乗り換えたという。
事件の背景、男の背後組織など不明な点も残るが、クリスマス当日を狙った本格的な航空機爆破テロ計画の可能性がある。
（中略）
昨年１０月、デルタ航空（当時米３位）はノースウエスト航空（同５位）を買収、社名は「デルタ」で世界最大手の航空会社となった。事件が起きた航空機の便名は「ノースウエスト航空２５３便」。（共同）
このニュースを真に受けた人はどれくらいいるのでしょうか。
●アルカイダが犯行声明を出した
2009-12-29時事ドットコムは、次のように書いています。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009122900023
アルカイダが犯行声明＝米機テロ未遂事件
【エルサレム時事】２５日の米航空機爆破テロ未遂事件で、イエメンを拠点とする国際テロ組織アルカイダ系の「アラビア半島のアルカイダ」が２８日、犯行を認める声明をイスラム系ウェブサイトに掲載した。事件ではナイジェリア国籍のアブドルムタラブ容疑者がアルカイダとの関連を主張していたが、これを裏付けた形だ。
声明は、同容疑者が機内に持ち込んだ爆発物はアルカイダのメンバーが製造したと指摘。「彼は空港で死を恐れず、あらゆる先進技術や装置による保安検査を突破した」と称賛した。
一方、爆破計画が失敗したことについては「技術的な問題」があったと説明している。
2010-01-24朝日は、次のように書いています。
http://www.asahi.com/international/update/0124/TKY201001240199.html
米機爆破未遂に関与認める声明 ビンラディン容疑者か
【カイロ＝田井中雅人】中東の衛星テレビ・アルジャジーラは２４日、国際テロ組織アルカイダ指導者ビンラディン容疑者のものとされる音声の声明を放送した。昨年１２月２５日の米機爆破未遂事件への関与を認め、米国がイスラエル支援を続ける限り、米国への攻撃を続けるとしている。
「オサマ（ビンラディン容疑者）からオバマ（米大統領）へ」と題した声明は、ナイジェリア人のアブドゥルムタラブ被告による爆破未遂は、２００１年９月１１日の米同時多発テロの「メッセージの確認」としたうえで、パレスチナ自治区ガザの人々が苦しむ一方で、米国人が安全な生活を享受するのは「不公平だ」と非難している。
米機爆破テロ未遂については、イエメンに拠点を置くアルカイダ系組織「アラビア半島のアルカイダ」が、すでに犯行声明を出している。
2010-01-24読売も次のように書いています。しかも、ウサマ・ビン・ラディンの顔写真入りです。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100124-OYT1T00635.htm（現在リンク切れ）
ビンラーディン？米機テロ未遂で犯行声明
【カイロ＝田尾茂樹】カタールの衛星テレビ「アル・ジャジーラ」は２４日、国際テロ組織アル・カーイダの指導者ウサマ・ビンラーディンが昨年末の米航空機テロ未遂事件への関与を認めたとする音声テープを放送した。
今回の事件でアル・カーイダ中枢が犯行声明を出したのは初めて。米国への新たなテロ攻撃も示唆している。
テープは約１分。「ウサマからオバマ（米大統領）へ」との言葉で始まり、テロ未遂事件では「（容疑者の）英雄ウマル・ファルーク・アブドゥルムタッラブの試みを通じてお前たちに送られた伝言は、（米同時テロを起こした）９月１１日の英雄たちによる伝言の確認だ」と述べた。
さらに、「（米国の）イスラエルに対する支援が続く限り、我々の攻撃は続く」と述べ、引き続き米国を標的とする構えを強調した。
声明が本人とすれば、既に犯行声明を出したイエメンのアル・カーイダ系組織「アラビア半島のアル・カーイダ」とアル・カーイダ中枢が密接につながっている実態を裏付けることになり、イエメンでのテロ対策は緊急性と重要性が一段と高まる。２７日にロンドンで初めて開かれるイエメン問題に関する初の閣僚級会議で、国際社会は実効性のある対策を講じられるかどうかが問われる。
◇
【ワシントン支局】アクセルロッド米大統領上級顧問は２４日、米ＣＮＮテレビに対し、ウサマ・ビンラーディンとされる録音声明について、現時点では「本物かどうか確認できない」と述べた。
音声声明が本物かどうか分からない時点で、顔写真まで載せますかね、普通。
●ウサマの犯行声明はニセモノだった
2010-01-26産経は、次のように書いています。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100126/amr1001261202006-n1.htm
ビンラーディン容疑者の関与を疑問視 /米機テロ未遂で米国務省
国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者とみられる人物が、昨年１２月の米デルタ機爆破テロ未遂事件への関与を認めた音声声明について、米国務省でテロ対策を担当するベンジャミン調整官は２５日の記者会見で「関係があるように振る舞っているだけ」と述べ、ビンラーディン容疑者が実際に関与している可能性は低いとの見方を示した。
音声声明をめぐっては、日本音響研究所（東京都渋谷区）が鑑定した結果、ビンラーディン容疑者の声とは声紋が一致せず、同研究所は「全く別人のもの」としている。
声明は事件について「ウサマからオバマ（米大統領）へのメッセージ」としており、米国へのさらなる攻撃を警告する内容だった。（共同）
上記読売記事によれば、アクセルロッド米大統領上級顧問は、ウサマ・ビン・ラディンの音声声明について、１月24日に「本物かどうか確認できない」と述べていたのに、産経記事では、米国務省のベンジャミン調整官は、同月25日に音声声明が本物であることを前提に「関係があるように（ウサマが）振る舞っているだけ」と述べています。
私は、産経記事の「ビンラーディン容疑者の関与を疑問視」という見出しを見て、音声がニセモノであることを理由にアメリカ政府が「ビンラーディン容疑者の関与を疑問視」しているという内容だと記事の内容を予想して読んだのですが、「関係があるように（ウサマが）振る舞っているだけ」という結論が書かれているだけで、アメリカ政府がウサマの関与を疑問視する理由が全く書かれていません。むしろ、音声が本物であることを前提としているように書かれていることに驚きました。ベンジャミン調整官は、いつ、どうやってウサマ本人の声だと確認したのでしょうか。
ウサマ・ビン・ラディンは、2003年12月に死亡しているという説があります。「音声声明をめぐっては、日本音響研究所（東京都渋谷区）が鑑定した結果、ビンラーディン容疑者の声とは声紋が一致せず、同研究所は「全く別人のもの」としている」ことを考えれば、死亡説が穏当でしょう。
アメリカにとって、ウサマが9.11などの重大犯罪の容疑者なら、なぜ独自に声紋鑑定を真っ先にやらないのでしょうか。やっているのかもしれませんが、ニュースにならないのは、どうしてでしょうか。彼が健在である方がアメリカにとって好都合だからでしょうか。
読売は、「声明が本人とすれば、既に犯行声明を出したイエメンのアル・カーイダ系組織「アラビア半島のアル・カーイダ」とアル・カーイダ中枢が密接につながっている実態を裏付けることになり、イエメンでのテロ対策は緊急性と重要性が一段と高まる。」と書いていたのですが、「声明が本人とすれば」という前提が崩れたのですから、「イエメンでのテロ対策は緊急性と重要性が一段と高まる。」ことにはなりません。読売だけを読んでいる人は、音声が別人のものであることを知らないのですから、アメリカがイエメンに干渉することを当然視するかもしれません。読売は、意図的に読者をミスリードするつもりでしょうか。読売は、ウサマの犯行声明がニセモノであることを報じたのでしょうか。
音声がニセモノであれば、「イエメンでのテロ対策は緊急性と重要性が一段と高まる。」とは言えないのに、後記のように、「イエメンが国際テロ組織アルカイダの拠点となるのを防ぐための国際会合が（1月）２７日、ロンドンで開かれ」（2010-01-28朝日）たのは、不可解です。
●爆薬の威力はどうだったのか
2009-12-28産経には、次のように書かれています。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091228/amr0912281325002-n1.htm 【米機爆破テロ未遂】爆薬は大型旅客機を破壊できる威力 /米ＣＮＮ
米ＣＮＮテレビは２７日、デルタ機爆破テロ未遂事件で、ウマル・ファルーク・アブドルムタラブ容疑者が機内に持ち込んだ爆薬は大型旅客機を破壊できるほど強力な威力があったと報じた。
爆薬の成分はＰＥＴＮと呼ばれ、プラスチック爆弾や地対空ミサイルにも使われる有機系化学物質。同容疑者はイエメンで受け取ったとされ、持ち込まれた量はジャンボジェット機に大きな穴を開けて破壊できるほどの威力があるという。
ニューヨーク・タイムズによると、２００１年１２月のアメリカン航空機爆破未遂事件で、英国人のリード服役囚が靴に仕掛けた爆弾もＰＥＴＮだった。（共同）
「強力な威力があった」という判断をだれがしたのかが書かれていません。CNNテレビは、おそらく、判断した者の名前を明らかにして報道したのだと思います。産経は、CNNの放送を紹介するなら、判断した者の名前まで報道すべきです。判断者を明らかにしない放送や記事は、無責任な報道です。
反面、次のような情報もあります。
AmericanFreePress.netというサイトにVictor Thornという記者が2010-01-11にMossad Tied to 'Underwear Bomber'（モサドが下着爆弾男にからんでいる）という記事を書いています。翻訳文がROCKWAY EXPRESSというサイトのイスラエルのモサドが絡んでいる「下着爆弾男」というページに載っています。
そこには、「「彼の爆薬は彼自身の座席でさえ吹き飛ばすことはできなかった。完全に爆発しても無理だ」これは1月2日のインタビューで軍事アナリストと対ゲリラ対策スペシャリストであるゴードン・ダフ氏が語った言葉である。下着に爆弾を装着したアブダル・ムタラブ容疑者に関連しての発言だ。」と書かれています。
「威力がない」と言っている人の名前は分かっています。ゴードン・ダフという軍事アナリストです。「威力がある」と言っている人の名前は今のところ分かっていません。どちらを信用するのかということです。
どちらが正しいのか分かりませんが、爆発物の威力は大したことはないと言っている軍事アナリストがいることだけは確かです。
●犯人はパスポートを持っていたのか
上記ROCKWAY EXPRESSというサイトは、REPORTwith Jonathan ElinoffというサイトのConfirmed? "Sharp dressed man" aided Northwest flight "Christmas Bomber" Umar Mutallab onto plane without passport. Who was involved, why don't we know about this other suspect?「洗練された着こなしの男」がテロリストをパスポート無しで搭乗させたというページを紹介しています。
ミシガン州ニューポート市のカート・ハスケル氏（職業は弁護士）は、アムステルダムのシポル（「スキポール」又は「スヒップホル」と表記されることもあるようです。）空港で犯人のムタラブが正体不明の男と共に現れたのを見たそうです。記事には、次のように書かれています。
ムタラブが質素な服装だったのに反し、彼と一緒にいた男は高価なスーツに身を包んでいた、とハスケル氏は述べた。この男はムタラブがパスポート無しで搭乗できないかと尋ねていたという。「この男は、『スーダンの友人でパスポート無しでの搭乗はいつもやってきていた』と言ったのだ」と語った。
ムタラブはナイジェリア人だ。ハスケル氏はこの男はスーダンの難民であるとすることで、パスポート無しで搭乗できるようにしようとしていた、と考えている。
チケット取り扱い担当員はムタラブと彼の同伴者を彼女のマネージャーに合わせるためホールを案内していったという。それっきりムタラブを見ることは無かったと、言う。・・・以下略
航空機が着陸してからハスケル氏は、もう一人の男がその身柄を確保されているのを見た、という。しかしデトロイトのFBIのスポークスマンは、ムタラブのみが身柄拘束されたと説明している
犯人は、パスポートなしで飛行機に搭乗したようなのです。（イスラエルのモサドが絡んでいる「下着爆弾男」には、「ムタラブ容疑者はパスポート無しに航空機に搭乗できたのだ」と書かれています。）そして、それを可能にしたスーツ姿の男がいたらしいのです。着陸後、もう一人の男が身柄を確保されるのをハスケル氏が見たのに、「デトロイトのFBIのスポークスマンは、ムタラブのみが身柄拘束されたと説明している」のですから、アメリカ政府は、犯人の仲間は搭乗していなかったことにしたいようです。
一方、2009-12-28サンスポ米航空機テロ犯を訴追、ニセ学生で入国図る (2/2ページ)は、「米メディアなどによると、同容疑者は米国査証（ビザ）を持ち、訪米歴もあった。」と書いています。
「ビザ衛門」というサイトに2009-12-27毎日が引用されていて、「（アブドルムタラブ被告は）０８年６月に英国の米大使館から２年間有効の米国へのビザの発給を受けていたが、停止されることもなかったという。」とあります。同時に、「ロンドン警視庁は２７日、米旅客機テロ未遂事件のアブドルムタラブ被告（２３）が英国留学中に住んでいたロンドン中心部の高級アパートなどを捜索した。被告は今年５月、留学を目的に英国に再入国しようとしたが、虚偽申請が発覚してビザの発給を拒否されていたことが分かった。」、「ビザ発給を拒否された虚偽申請では、留学先として実在しない大学名を使っていたという。」とも書かれています。英国はビザの発給を拒否したが、米国は発給したということでしょうか。
「パスポートは、国際移動する場合に原則必要なものであり、査証（ビザ）はパスポートに刻印ないし貼付される。」（Wikipedia）ものだとすれば、「米国査証（ビザ）を持」（2009-12-28サンスポ）っていたなら、パスポートを持っていたということになる（ただし、パスポートと別冊のビザもあるようです。）ので、この点も不可解です。
●空港の警備会社はイスラエル所有
犯人がパスポートなしで搭乗できたとすれば、空港の管理が甘かったわけですが、セキュリティはどこが請け負っていたのでしょうか。イスラエルのモサドが絡んでいる「下着爆弾男」には、次のように書かれています。
もうひとつの重要なことは、主要メディアによって無視された。アムステルダムのシポル空港のセキュリティを請け負っている会社はイスラエルの所有するインターナショナル・コンサルタント・オン・ターゲッテッド・セキュリティ(ICTS)である、ということだ。この会社は、またイスラム教徒の起こした9月11日同時多発テロ事件で使われた三つの空港のセキュリティの責任を請け負っていた会社である。ICTSはロンドンの7月7日「イスラム教徒の爆弾事件」時、バス・システムのセキュリティも扱っていたし、2001年の12月22日パリで起きた、「靴爆弾男」時のドゴール空港のセキュリティの責任も持っていたのだ。
搭乗者の一人だったミシガン州のカート・ハスケル夫妻が「いいスーツを着こなしていたインド人風の男がアブダルムタラブがパスポート無しでアムステルダムを歩き回ることができるようエスコートしていた、と報告しているが、ICTSこそがこのセキュリティーを破ってあの航空機にアブダルムタラブが搭乗できたことを可能にした唯一考えられる存在である。
「イスラエルの所有する」の意味がよく分かりませんが、イスラエルとICTSが密接な関係にあることは間違いないと思います。
World Socialist Web SiteのWhy is the American press silent on the Israeli role in NW Flight 253?(By Patrick Martin 16 January 2010)という記事にも同様の記述があることが「マスコミに載らない海外記事」というサイトのアメリカ・マスコミは、なぜNW253便でのイスラエルの役割について沈黙しているのか?という記事で紹介されています。その一部を引用します。
およそ一週間前の1月10日、イスラエル新聞ハーレツが、ノースウエスト航空253便の機内で爆弾を爆発させようとした未遂事件における、イスラエルの警備会社インターナショナル・コンサルタンツ・オン・ターゲテッド・セキュリティ(ICTS)の役割を指摘する特派員ヨッシ・メルマンによる、ニュース記事を掲載した。
ICTS下請けのI-SECとPI社が、自爆犯として告訴されているウマール・ファルーク・アブドゥルムタラブが、デトロイト行きジェット機に搭乗した、アムステルダムのスキポール（=スヒップホル）空港における乗客の安全検査を担当している。この会社は、イスラエル諜報機関の経験に基づく、乗客を確認し、安全上のリスクを判定する検査技術を使っている。元エル・アル航空と、シン・ベート（イスラエル総保安局）の警備担当者が、自分達の専門技術を販売するため、1982年にICTS社を設立し、多数のアメリカ航空会社が、同社のサービスや技術を利用している。
ハーレツによると、アブドゥルムタラブは、ICTSによって検査されたが、警備担当者は、有り余るほどの証拠があったにも関わらず、彼を脅威として判別しそこねたという。
9.11のときもそうでしたが、「意図的なミス」とでも言うべき手段を使えば、どんな不可解なことでもまかり通ってしまうようです。
マスコミに載らない海外記事の好都合な爆弾策謀では、Finian Cunninghamという記者が「「治安上の失敗」とされるものが"正しい戦争"の口実として、アメリカ(あるいは他の政府)によって利用されるのは試験済みの常とう手段だ。」と書いています。
●重要なテロ事件がICTS社の役割と関連しているのは偶然か
上記アメリカ・マスコミは、なぜNW253便でのイスラエルの役割について沈黙しているのか?には、次のように書かれています。
2001年12月22日に「靴爆弾犯」リチャード・レイドが、アメリカ行きの飛行機に搭乗した際、ICTS社は、パリ郊外のシャルル・ドゴール空港で、警備を担当していた。同社は、2005年7月7日の自爆攻撃の際も、ロンドンのバス・システムの警備を担当していた。また、2001日9月11日、四人の自爆ハイジャッカーのうちの二人が出発したボストンのローガン空港においても、ICTSは、警備業務を担当していた。
少なくとも、特にテロ攻撃を、それと特定し、未然に防ぐ、イスラエル治安機関の専門技術を考えれば、これらは、奇妙な偶然の一致だ。過去十年間の中でも、最も悪名高いテロ攻撃四件それぞれの現場に、ICTS社の社員が居合わせ、テロリストを止める行動をとりそこねたのだ。
28年にわたる操業で、ICTSは22ヶ国で業務を展開し、フランス、イギリス、スペイン、ハンガリー、ルーマニアやロシアの空港で業務を行っており、11,000人以上の警備担当者を雇用している。9/11事件後、乗客審査業務が民間企業からとりあげられ、新設された運輸保安局(TSA)に任される迄、同社はアメリカの空港の幾つかで業務契約があった。
空港の警備会社がイスラエルと関係が深い会社なら、イスラエルは、いつでも飛行機テロ事件を自作自演できる立場にあります。
●犯人の父親はイスラエルのスパイでCIAと緊密な関係
犯人の父親についてイスラエルのモサドが絡んでいる「下着爆弾男」には、次のように書かれています。書いた人はVictor Thornで、原文は、Mossad Tied to "Underwear Bomber"です。
更に、アブダルムタラブの父親はモサドのパートナーでイスラエルのナイジェリアにおけるNO.１のスパイである。ナイジェリアの最も大きな銀行の元CEOであり、国家の兵器産業を運営していた人物として、父親のムタラブは在ナイジェリア・米大使とナイジェリアにおけるCIAのチーフと非常に緊密な関係を持っていた。
そして、そもそもイスラエル軍とモサドは「ナイジェリア軍を訓練し、武器を販売し、空港を運営し、国防産業に対する支配を及ぼしている。」と言います。
●犯人の搭乗を阻止できなかったのか
アムステルダムの空港で犯人の搭乗を阻止できなかったのでしょうか。パスポートなしで搭乗を認めたとすれば論外です。犯人には、パスポートの有無のほかにも、荷物がないなどの不審な点があったようです。
アメリカ・マスコミは、なぜNW253便でのイスラエルの役割について沈黙しているのか?には、次のように書かれています。
「たとえ、アメリカの諜報機関が失敗し、ナイジェリア人乗客の氏名が、航空会社にとって要注意人物として特定されずとも、彼は警備担当者達の疑念をかき立てたはずだ」新聞は書いている。「彼の年齢、氏名、不合理な旅行経路、ぎりぎりの時刻に購入された高価な航空券、預け入れ荷物無しでの搭乗(機内持ち込み手荷物のみ)、その他多くの兆候は、警備担当者達の警戒心を喚起し、容疑者を更に精査する正当な根拠として十分だったはずだ。ところが、I-SECとPIを代表する警備責任者は、彼が搭乗するのを認めたのだ。」
「ビザ衛門」というサイトが引用する毎日記事に「米司法省によると、アブドルムタラブ被告は爆破を試みる直前、トイレに２０分ほどいた後に座席に戻り、「気持ちが悪い」と言って毛布をかぶっていたという。この間に発火を試みたようだ。」と書かれています。
2009-12-26朝日によると、「容疑者は、着陸予定時刻の２０分ほど前、飛行機がデトロイト上空で降下を始めた際に自席で爆発物に火をつけた。」のです。
犯人は、なぜ自席で着火するのでしょうか。自席で着火するから、他の乗客に取り押さえられてしまったのです。
犯人の目的が飛行機を爆破することであり、「ウマル・ファルーク・アブドルムタラブ容疑者が機内に持ち込んだ爆薬は大型旅客機を破壊できるほど強力な威力があった」（http://sankei.jp.msn.com/world/america/091228/amr0912281325002-n1.htm）のであれば、なぜ他の乗客に邪魔されないトイレの中などで爆発させなかったのでしょうか。
●爆発物はPENTだった
「国際情報センター」のイェーメン情勢とアラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡP)についてには、次のように書かれています。
12月25日ナイジェリア人ウマール・ファルーク・アブドルムタラブ（23歳、男性）がアムステルダム発デトロイト行きノースウエスト航空２５３便を機内でＰＥＮＴ（pentaerythritol:プラスチック爆弾の一種）を爆発させ、墜落させようとした。乗客と乗組員が発火の時点で取り押さえ、未遂に終わったが、間一髪であった。同人は下着のなか、睾丸のところにこの爆発物を隠し持っていて、それが発火したのでそこを火傷して、病院に入っている。
その後の調査で、「ＡＱＡＰが彼を訓練し、この爆発物で装備し、この航空機を攻撃するよう指示した」（1月2日付オバマ大統領発言）ことが判明した。ＡＱＡPも犯行声明を出している。
「Slownet」というブログの空港検査体制のアナというページには、次のように書かれています。
専門家筋によれば、今回のように犯人がアンダーパンツの下に爆発物を隠し持っていた場合でも、爆発物検出を主目的とした新時代「全身映像スキャナー」を使っていれば発見できたようです。
爆弾のPENTが金属探知機では発見できないところがミソです。
●犯人が自供した
「とにかくなんでも」というブログにノースウエスト機で爆破テロ未遂 容疑者は過激派との関係自供 -CNNが引用されています。そこに次のような記述があります。
米治安関係筋がＣＮＮに語ったところによると、容疑者はナイジェリア国籍で、過激派とのつながりを自供した。爆発物はイエメンで入手し、使い方の指示も受けていたとされる。
2010-01-28朝日に次のような記事があります。
http://www.asahi.com/international/update/0128/TKY201001280417.html
対アルカイダ、イエメン政府を包括的支援 ロンドン会合
【ロンドン＝田井中雅人、土佐茂生】イエメンが国際テロ組織アルカイダの拠点となるのを防ぐための国際会合が２７日、ロンドンで開かれ、経済や社会、政治の分野でイエメン政府を国際社会が包括的に支援することをうたった声明を採択した。
会合は昨年暮れの米機爆破テロ未遂事件を受けて急きょ開催が決まり、欧米や日本、湾岸諸国など計２０カ国の閣僚らが参加した。イエメン政府のテロ対策には、米国が訓練や情報提供などで支援してきたが、記者会見でクリントン米国務長官は「イエメンの問題は軍事手段だけでは解決できない」と強調、国際社会全体での取り組みを促した。日本の福山哲郎外務副大臣は沿岸警備の支援などを約束した。
「カナダde日本語」というサイトの米国経由のフライトに乗ると、新スキャナーで全身透視されちゃうらしいというページでは、2010-01-06共同通信を引用しています。
【ニューヨーク共同】カナダ運輸省は５日、昨年１２月の米機爆破テロ未遂事件を受け、今月後半からカナダ国内主要空港で乗客の全身を透視できるスキャナーを順次、配備し、安全検査を実施すると発表した。オランダ、英国などに続く措置。 全身スキャナーは人間の体を白、それ以外の異物を黒い画像で示し、乗客の衣服の下などに隠されたものを探知できる性能を持つ。カナダ放送協会によると、運輸省は４４台を購入、今月後半に１２台を導入するのを皮切りに、春までにトロント、バンクーバーなど主要空港に配備を終える予定。１台の価格は約２５万ドル（２３００万円）。
ただし、12月30日23時59分配信 読売新聞の「服の下を透視、オランダの空港で検査機使用開始」という記事には、「同空港（アムステルダム郊外のスキポール空港）には、こうした機能を備えた検査機が以前から設置されていたが、搭乗客のプライバシー侵害につながる恐れがあるとして、ほとんど使用されていなかった。」と書かれており、事件の前からスキャナーは設置されていたようです（http://d.hatena.ne.jp/joju8/20091231/p2）。
http://d.hatena.ne.jp/dabonbb/20100108/1262962003には、次のような記事（1月4日付けロイター）の引用が掲載されています。
航空機爆破未遂事件のアブドルムタラブ容疑者が搭乗したオランダのスキポール空港に、搭乗客の全身を透視できるスキャナー６０台が追加導入されることになった。・・・
同空港には既に１５台の全身スキャナーが導入されているが、同社は今回の追加により、米国行きの全便の搭乗客を対象にスキャナー検査を行うとしている。 【スキポール空港、全身透視スキャナー60台を追加導入（ロイター）】
乗客を丸裸にする全身スキャナーには、「米運輸保安局は09年に１５０台購入し、10年にはさらに３００台購入して導入を拡大するという。」と書かれています。
オーストラリアでも全身スキャナーを導入する予定です。しかも、事件直前には、保安対策を一部緩和する方針を明らかにしていたのですから、事件の効果は絶大です。2010-02-09日経を引用します。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100209ATGM0902V09022010.html
オーストラリア、空港に全身スキャナー導入へ
【シドニー＝高佐知宏】オーストラリア政府は９日、2011年から国際線利用客への全身スキャナー導入など、今後４年間に総額２億豪ドル（約154億円）を投じ空港での航空保安策を強化すると発表した。09年12月に米ミシガン州デトロイト上空で起きたデルタ航空機爆破テロ未遂事件を受けたものだが、豪政府は事件直前に空港保安対策の一部緩和を打ち出していた。
国際線利用者への全身スキャナーは11年から導入する。この際、「旅行者のプライバシーを守る措置を講じる」（ラッド首相）としている。主要国際空港に配備する爆発物を検知する警察犬も５割増やすほか、国際航空路線の安全確保へ、アジア太平洋地域での協力体制も拡大、強化する。
豪政府は昨年12月に発表した航空政策に関する白書で、利用者の利便性向上へ、機内持ち込み禁止品目の見直しなど保安対策を一部緩和する方針を明らかにした。しかし、その直後に米国で航空機テロ未遂事件が起きたことで、爆発物摘発を軸に保安対策を強化する方針に転じた。
全身スキャナーは、ミリ波やエックス線を利用しており、空港での全身スキャン検査（続き）というページが指摘するように、全身スキャナーによる検査はプライバシーの侵害となるだけでなく、放射線被曝による健康被害も懸念されます。
http://tamekiyo.com/documents/healthranger/scanner.htmlというサイトには、「空港で全身撮影に使用されるミリ波スキャナーが、生態的にどのような影響を及ぼすかについて調査したところ、我々（NaturalNews）は、機器から放射されるエネルギーが人間のDNAを損傷する可能性があるという結論に達した。」という記述も見られます。
ミリ波の仕組みについて興味のある方は、空港向けの新しい爆発物探知技術(上)をご参照ください。
2010-01-04日経には、「ロンドンのヒースロー空港で実施される全身スキャナーの部品受注を請け負うと報じられた自動車・航空部品のスミス・グループの上げが目立つ。」と報じられており、テロ未遂事件のおかげでスミス・グループの株価が上がったようです。
●全身スキャナーのメーカーはどこか
GE（ゼネラル・エレクトリック社）がEntryScanという製品を製造しています。
smiths detectionという会社もIONSCAN SENTINEL IIという製品を製造しています。
スミスディテクション社、カタールの新国際空港に2000万米ドルでセキュリティー機器を提供する契約を勝ち取るというニュースもあります。
ちなみに、2007-12-09読売には、「防衛装備品調達を巡る汚職事件で、守屋武昌・前防衛次官（６３）が、陸上自衛隊の生物偵察車に搭載する検知装置に関し、英国メーカーの製品の購入が価格面の問題から白紙になりかけた際、「なぜやめるんだ」などと調達を後押しする発言を繰り返していたことがわかった。」と書かれており、「英国メーカー」とは、英「スミス・ディテクション」でした。守屋氏のお気に入りだった同社は、日本の軍需にも深く食い込んでいるようです。
WIRED VISIONというサイトの「テロ対策ビジネス」の実像をえぐる新刊書というページが指摘するように、「テロ対策ビジネス」という巨大な市場が存在することは確かでしょう。
●GEを支配しているのはだれか
「夏風」というサイトの ゼネラル エレクトリック社（ＧＥ） 水の支配には、GEは、ロスチャイルド財閥のエージェントにすぎないと書かれています。
●ロスチャイルドとイスラエル
「らっっっっっっっっきーチャンネル」というサイトのイスラエルと言えばロスチャイルドは、広瀬隆の「赤い盾」を引用しています。
ロスチャイルド一族が潤沢な資金でシオニズムを支援したことは間違いないと思います。ロスチャイルド一族も一枚岩ではなく、イスラエルが大きくなりすぎることを警戒する国際協調派もいるようですが、ロスチャイルドがイスラエルに強い影響力を持つことは否定できないでしょう。
●「イエメンは明日の戦争になる」と発言する議員がいる
「マスコミに載らない海外記事」というサイトのデトロイト航空機テロ事件：陰謀論ならぬ好都合論というページは必見です。
「愛国者法の一部は、この大みそかに、失効することになっていたのだ。」と書かれています。一部の失効直前にテロが起きれば、復活しようという動きが出てくることが予想されます。
次のような記述もあります。
たまたま、好都合なことに、連邦議会の議員達が、テロ戦争を拡張して、イエメンも対象に入れる必要があると要求しているのだ。テロ戦争を大幅に拡張するべきだという最もはっきりした主張をしている人物の一人は、有名な大企業の手先(連中全員そうではあるまいか?) コネチカット州選出のジョー・リーバーマン上院議員だ。
リーバーマンはフォックス・ニューズでこう警告した。「アメリカ政府のある人物が、イエメンの首都サナアで、私にこう言った。イラクは昨日の戦争だった。アフガニスタンは今日の戦争だ。我々が、先制して行動しなければ、イエメンは明日の戦争になるだろう。それが我々が直面している危機だ。」
洗浄をイエメンに拡大しようとしていたアメリカ国内の勢力にとっては、今回のテロ未遂事件は実に好都合だったというわけです。
●イエメンは脅威か
10-01-27朝日に「「アルカイダ 脅威でも何でもない」/「根城」イエメン平穏/米機テロ未遂「出撃の地」/貧民支援 慕われた被告/空爆の村，当局と違う主張」という記事が掲載されました。リードは、次のとおりです。
昨年12月に起きた米機爆破テロ未遂事件の実行犯とされるナイジェリア人被告はイエメンに滞在し、アルカイダとつながりが生まれたとされる。イエメン南部では「対アルカイダの脅威」を宣伝する政府と人々の意識との間には大きな隔たりがあるようだ。
国民の一人は、「イエメンのアルカイダは脅威でも何でもない。ナイジェリア人は米国の作り話だ。イラクやアフガニスタンで負けている米国が、世界の注目をイエメンにそらそうとしているのだ」と語っているそうです。
アメリカはイエメンを空爆しています。
南部アビヤン州の山あいにあるマガラ村で昨年12月17日、「対アルカイダ空爆」が実行された。村には遊牧民のカズミ部族が暮らしている。
「一族はアルカイダとは何ら関係がない。空爆で子供23人、女性17人が殺された。羊やヤギも鶏もロバも皆殺しの大虐殺だ」。村外にいて難を逃れたサーレム・カズミさん（５０）が怒りをあらわにした。
イエメン当局は「村にアルカイダの訓練キャンプが設営され、炊き出しなどで村人が支援していた」と説明する。米メディアが米高官の話として伝えたところでは、村でAQAP（アラビア半島のアルカイダ）の会合が開かれ、イエメン人リーダーのナセル・ワヘイシ容疑者らがいるとの情報を得た米軍が、イエメン当局の許可を得て空爆した。
だがサーレムさんによると、空爆の2週間ほど前に「サヌアの慈善団体」を名乗る6人の男が来て井戸を掘り始めたが、炊き出しはしていない。「アルカイダだと知っていたら村から追い出していた」。真相は不明だ。
（中略）
だが、空爆後にイエメン・ポスト紙が実施した世論調査によると、「アルカイダは脅威」と答えた人はわずか6％。ハキム・アルマスマリ編集長は「アルカイダのメンバーの大半は政府の監視下にある。日常的にテロが起きるアフガンやイラクと違いイエメンでは年1回程度」と話す。
ビンラディン容疑者の元護衛でアルカイダの動向に詳しいナセル・アルババリ氏も「中心メンバーは50人ほどにすぎず、脅威だと宣伝しているのは政府だけ」とみる。
罪のない村人を空爆で無差別に殺せば、生き残った人の中にはテロリストになりたいと思う人も出て来るでしょう。アメリカは、テロリストをつくるために空爆をやっているようにも見えます。イエメンでの「アルカイダの存在」は、スンニー派で構成されているイエメン政府がアメリカにシーア派を攻撃させるための口実に使われているという見方も可能だと思います。
ちなみに、「国際情報センター」というサイトのイェーメン情勢とアラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡP)についてには、「米国にとってのテロ脅威としては、アフガン・パキスタン国境にいるアルカイダとイェーメン、ソマリアのアルカイダ系組織に差はないとの議論は正しい」と書かれており、上記朝日記事と認識が違います。「差はない」の意味が、どちらも大きな脅威だということなら、現地の状況を朝日記事から読む限り、正しくないと思います。
1月24日付け読売が「声明が本人とすれば、既に犯行声明を出したイエメンのアル・カーイダ系組織「アラビア半島のアル・カーイダ」とアル・カーイダ中枢が密接につながっている実態を裏付けることになり、イエメンでのテロ対策は緊急性と重要性が一段と高まる。」と書いているように、ウサマの声明が本物であれば「イエメンでのテロ対策は緊急性と重要性が一段と高まる」のでしょうが、ニセモノであることがはっきりしたのですから、勝手にアルカイダを名乗っている集団と見るのが穏当でしょう。
「国際情報センター」というブログの著者は茂田宏・元駐イスラエル大使で、メッセージは、「的確な国際情勢判断をする国民、それが国の進路を誤らない最大の担保です。」だそうです。
●読売はアメリカの代理人か
読売に「アトムとウランの時事ワード百科」という欄があります。2010-01-29付けでは、「アル・カイーダ」を解説しています。一言で言って「平和を壊すグループよ」だそうです。以下に引用します。
アトム
爆弾でたくさんの人が死んだときなどに、アル・カイーダっていう名前をよく聞くけど、悪い人たちなの？
ーー世界中で爆弾をしかけたり、人を誘拐したりして、みんなの平和な生活を壊すとても危険なグループなんだ。アメリカで2001年に飛行機を乗っ取ってビルに突っ込ませ、たくさんの命を奪った。去年のクリスマスにはアメリカ行きの飛行機を爆発させようとして失敗したよ。これを「テロ」と言うんだ。もともとは「恐怖」の意味だよ。
ウラン
どうしてそんなひどいことをするの？
ーー政治や宗教についての自分たちの理想を押し通すためだったら暴力も構わないと考えているよ。特にアメリカやアメリカと仲良くしている国を敵と考えている。ウサマ・ビンラーディンというサウジアラビア人の男が1988年に作ったんだけど、もともと「基地」を表すアラビア語なんだ。
アトム
つかまらないの？
ーーメンバーは世界各地にいて、つかまらないようにインターネットで連絡を取り合って攻撃計画を練っている。見つけ出すのはとても難しいんだ。ビンラーディンも、パキスタンやアフガニスタンの山奥に隠れていると言われているよ。
デタラメです。アルカイダが9.11の犯人であることをだれも証明していません。去年のクリスマスのテロ未遂事件もアルカイダが犯行声明を出したというだけで、真偽は不明です。読売の解説は、アメリカの宣伝に乗ったもので、ジャーナリズムの精神からかけ離れています。
Wikipediaで「アルカーイダ」を引くと、「実際に組織として存在しているかどうかは疑わしい」のあとに[要出典]と書かれています。そう言っている人はたくさんいるので、出典ならなんぼでも出せるでしょうが、存在しないことの証明は「悪魔の証明」であり、不可能です。
読売新聞は、真実かどうか分からないことを真実として書いています。このような記事を子供たちの教材にされてはたまりません。
米機爆破テロ事件も、やはり自作自演だった！（政府・マスゴミ等の洗脳情報に騙されず、本当のことは自分で考えよう）には、次のように書かれています。
元々、アルカイダなんていう組織自体、実際にあるとも思えず、強いていえば、かつてソ連がアフガンに侵攻した際に米国ＣＩＡがイスラム義勇兵たちを訓練・育成したものが起源になっており、いわばこんにち世界中にテロ恐怖を煽るための、米国によるスパイ組織のようなもんの可能性が極めて高い！
上記のように、阿修羅の掲示板が紹介するROCKWAY EXPRESSというブログのイスラエルのモサドが絡んでいる「下着爆弾男」というページには、AmerikanFreePressの記事が紹介されていて、そこには、「アブダルムタラブの父親はモサドのパートナーでイスラエルのナイジェリアにおけるNO.１のスパイである。」、「アムステルダムのシポル空港のセキュリティを請け負っている会社はイスラエルの所有するインターナショナル・コンサルタント・オン・ターゲッテッド・セキュリティ(ICTS)である、ということだ。」と書かれています。
事件後、導入や活用の決まった全身スキャナーの有力メーカーがGEであり、そのオーナーとも言うべきロスチャイルド財閥は、イスラエルと関係が深い。
テロ事件を追って行くとイスラエルにたどり着いてしまいます。
ROCKWAY EXPRESSの著者は、次のような見方を示しています。
こうしてみれば、一切がアメリカのCIAとイスラエル（とモサド）が組んだ、もうひとつの「テロ事件」であり、その目的は更なる「テロとの戦争」を拡大するための工作だったということであろう。
記事の中で、イエメンではイスラエルのモサドがイスラム教戦士を訓練していて逮捕された、とあるように、敵対していると思われる二つのグループがあっても裏では繋がっている、ということの例だ。特にイスラエルのモサドが良く使う手口のようだ。
12月28日号で指摘したように、イスラエルの会社がこのアムステルダムの空港のセキュリティを請け負っていたのだから、一番怪しいのはこの会社であり、実際にムタラブ容疑者をパスポート無しで搭乗させた人物なのだが、そのことを主要メディアは全く語らない。従って、これは世界の主要メディア、つまりユダヤ系メディアも絡んだ大掛かりな工作作戦であったと言える。
こうして哀れな世界の一般人は再び彼ら（CIAとモサド）の工作にまんまと引っかかり、「テロとの戦争」を支持するように導かれることになるのだ。
事態は、次のように展開しました。
テロが成功していたら、犯人や原因の究明に相当の期間を要しますから、爆発物が何だったのかがすぐには分かりませんし、犯人の自供も得られませんから、イエメンのアルカイダとの結び付きも分かりませんでした。爆発物をパンツの中に隠していたことも永久に分からなかったかもしれません。したがって、全身スキャナーの活用や追加導入も国際会合の開催もなかったと思います。
未遂は、もちろん乗客・乗員にとって好都合なのですが、アメリカ政府とスキャナーのメーカーにとっては、さらに好都合だったと言えます。
●アルカイダの同一性に疑問
読売の「時事ワード百科」に書かれているように、9.11はアルカイダの犯行とされていますが、そのアルカイダが今回の未遂事件を起こしたと考えられるでしょうか。航空機を墜落させることが目的なら、なぜ実行犯が一人なのでしょうか。今回の事件は、失敗するための計画だったように見えます。
今回の事件がアルカイダの犯行だとすれば、9.11は別の組織による犯行と見るのが自然だと思います。