当サイトは、ダム問題をテーマとします。
そしてダム事業は、というよりも「公共事業」の多くは、需要量のねつ造などのウソを根拠に進められています。
したがって、ウソについて考えることが当サイトの重要なテーマになります。
●海上保安庁の虚像
本題に入る前に海上保安庁に関するウソについて書きます。
2014年3月8日付け東京新聞の「こちら特報部」が国土交通省の外局である海上保安庁の本質に迫っています。
見出しは、「海保は市民の敵？」「けが、拘束相次ぐ 激しさ増す危険行為」「「海猿」の信頼失墜」「辺野古で反対派「弾圧」」「映画で人気 領海警備に存在感」「「安全確保」強調」「民意無視明らか」です。
記者は、「「海猿」が市民に牙をむいている。米軍の新基地建設に向けた作業が強行されている沖縄県名護市の辺野古沖。市民の抗議行動に対する海上保安庁の乱暴な振舞いは、過剰警備どころか、もはや弾圧ではないのか。」と書いています。
政府に命令されれば平気で市民に襲いかかってけがをさせるのが海上保安庁の本質だったようです。
世間は、漫画、映画、テレビでヒットした「海猿」を見て、海上保安庁の本質を見誤っていたのではないでしょうか。不覚なことに私も海上保安庁っていうのは、海の保安官ですから、海賊と戦ってもらうために国が雇っているのですが、一般国民に対しては救急救命隊だと思っていました。
●シャルリエブドはなぜイスラム教を風刺する必要があったのか
「イスラム国」の犯行ではありませんが、「２０１５年１月７日、フランスの風刺週刊新聞「シャルリ・エブド」の編集部に、覆面をしたテロリスト２人が侵入し、編集長やイラストレーターら１２人をカラシニコフ自動小銃で射殺した」（huffingtonpostというサイトのシャルリ・エブド襲撃事件とドイツ）という事件がありました。
シャルリエブドとは、Wikipediaによれば、「フランスの週刊新聞」で、「左派寄りの風刺新聞であり、イラスト（風刺画）を多用し、フランス国内外の極右、カルト教団、カトリック、イスラム教、ユダヤ教、政治 等を主に扱う。」とのことです。
「同紙は特にフランスの国是である政教分離と世俗主義を重視し、キリスト教、ユダヤ教、イスラム教などの宗教にしばしば集中砲火を浴びせていた。」（前掲のhuffingtonpostというサイトのシャルリ・エブド襲撃事件とドイツ）と言われています。
しかし、「キリスト教、ユダヤ教、イスラム教などの宗教にしばしば集中砲火を浴びせていた。」には、だまされていないでしょうか。
リバタリアン通信というサイトの「表現の自由を守れ」は本気かというページに次のような記述があります。
ジャーナリストのグレン・グリーンウォルド（Glenn Greenwald）は事件後、ツイッターでこう指摘した。
「2009年、シャルリエブド紙はある記者のジョークが反ユダヤ的だとして、同記者を解雇した。その後、記者はヘイトクライム（憎悪犯罪）に問われた」
グリーンウォルドが紹介した英テレグラフ紙の2009年1月27日付記事によると、解雇されたのはモーリス・シネという80歳の記者。同年７月、サルコジ大統領（当時）の22歳の息子と電化製品チェーンのユダヤ人女性相続人の交際にからみ、息子サルコジ氏がユダヤ教に改宗するという根拠のない噂について、コラムで「出世するよ、あの坊や」と書いたところ、ある有名な政治評論家からユダヤ人への偏見につながると批判された。
シャルリエブド紙のフィリップ・ヴァル編集長はシネに謝罪を求めたが、シネは拒否し、解雇された。
今回の襲撃事件で表現の自由の象徴に祭り上げられた同紙自身、過去には必ずしも記者の表現の自由を守ってきたわけではないことになる。もちろんホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を経験した欧州で、ユダヤ人への偏見・差別を戒める意見はひときわ強い。しかしそうだとしても、ときにはみずから表現の自由を制限しておいて、ムハンマドの風刺画を描く自由だけは絶対に譲らないと叫ぶのは、他人を納得させられる態度とはいえない。
モーリス・シネの事件については、「今は漕ぎ出な the seaside notebook」というサイトの「【イスラム】私はシャルリではない〜 あるいは漂流するフランスのユマニスム について〜（4/４）」というページの（６）「シャルリ・エブド」自身のダブル・スタンダード（注６）に更に詳しく書かれているので、興味のある方はご覧ください。
東洋経済ON LINEの「シャルリの描き方の違いに見る差別意識 塩尻宏･元駐リビア大使に聞く（前編）」で、塩尻氏は、次のように語っています。
「シャルリ・エブド」紙は、イスラーム教徒が嫌悪するようなこうした風刺画を何年もの間、何枚も執拗に掲載してきました。キリスト教やユダヤ教も風刺しているではないか、という反論も出るでしょう。しかし、キリスト教やユダヤ教に対する描き方は、イスラーム教に対するものに比べると、明らかに「節度」が感じられます。
（中略）
現在のドイツでもナチズムを礼賛したり、ホロコーストの事実を否認したりすることは禁止されています。しかし、風刺の対象がイスラーム教になると、「節度」より、「表現の自由」の方が尊重される。この底流には西欧キリスト教社会におけるアラブ・イスラーム世界に対する差別意識の存在があると思います。
葉大学教授の栗田 禎子氏によれば、シャルリエブドは、「2006年のイスラエルによるレバノン侵攻を支持した」（「週刊金曜日」2015年2月13日号）そうですし、栗田氏はシャルリエブドが「中東に対する戦争を正当化する役割」を果たしているのではないかという視点を提供しています。
「シャルリ・エブドは表現の自由の限界に挑戦していた」という意見もありますが、表現の自由と言えば、ヘイトスピーチをしても、何の制裁も受けないということになりかねず、納得できません。かといって、限度を超えた表現者を殺していいとも思いませんが。悪い行いと制裁は釣り合っている必要があると思いますので。
2015年2月28日付け東京新聞にパリ出身のエッセイストのドラ・トーザン（Dora Tauzin）氏は、「シャルリは広告を載せないし、もちろん国の支援もない。あらゆるものから独立し、自らの責任で自由にやっている。」との発言が載っています。
しかし、上記のように、シャルリエブドでは、ユダヤ教を批判することは許されないのですから、「あらゆるものから独立し」ているとは言えないと思います。
シャルリエブドは、狂犬のように、だれかれかまわず、手当たり次第にかみ付いているのではないのだと思います。
シャルリエブドがなぜ執拗にイスラム教を風刺しなければならないのかという疑問を持てば、シャルリエブドにまつわるウソが見えてくると思います。
イスラム教の信者は、世界人口の約２割を占めると言われており（根拠は、世界の宗教人口割合）、イスラム教はマイナーな宗教ではありませんが、かといって、執拗に、しかも侮辱的に批判されなければならないような宗教であるとも思えません。
非イスラム教の勢力が中東を、あるいは世界を支配しようとするときに、イスラム教を邪魔に感じているというのが実情ではないでしょうか。
なお、「オランダのビジネスマガジン『クオータ』によれば、「ユダヤ系大財閥ロスチャイルドがシャルリーエブドの所有者である」とも報じています。」（「世界を救う和の心」というサイトの「政治には陰謀がある」というページ）という情報もあります。
●後藤健二氏はなぜシリアに行ったのか
イスラム国日本人人質殺害事件は、Wikipediaの「イスラム国日本人拘束事件」で解説されているとおりですので、事件の説明は省略します。人質が日本人かという問題もさておきます。
2015年2月1日付け産経には、次のように書かれています。 http://www.sankei.com/affairs/news/150201/afr1502010068-n1.html http://www.sankei.com/affairs/news/150201/afr1502010068-n2.html http://www.sankei.com/affairs/news/150201/afr1502010068-n3.html
後藤健二さんは昨年１０月下旬にシリア入りした後、「イスラム国」に拘束された。フリージャーナリストとして、たびたび紛争地域を取材してきた後藤さん。シリアで知り合い、先に拘束された湯川遥菜さんを救出するためイスラム国に入っていた。
近年はシリアをたびたび訪問。「民間軍事会社」と称する「ピーエムシー」の最高経営責任者を務めていた湯川さんと昨年４月に出会ったのもシリアだった。湯川さんは事業調査のためにシリアを訪れていた。後藤さんは湯川さんから仕事に関する相談を受け、アドバイスをしていたという。
そんな後藤さんがイスラム国に向かったのは、湯川さんのためだった。７月２８日にシリアに入った湯川さんがイスラム国に拘束されたという情報が入ったからだ。
後藤さんは１０月２日に取材でシリア入りし、その後いったん帰国。同２２日に再び出国した。予定は１週間だった。わずか１カ月の間にシリアに２回入った行動について、安田さんは「普通はこんな強行軍は組まない。湯川さんの安否など確度の高い情報が入ったのではないか」と話す。
「危険すぎる」。アラアッディーンさんは何度も止めたが、後藤さんは「湯川遥菜さんを助けたいんだ」「シリア人の苦難を伝えたいんだ」と言い残して笑顔で旅立った。
Wikipediaには、「後藤が湯川を救出しようとした背景には、かつて一度、自由シリア軍に捕らえられた湯川を交渉の末に奪還したことがあり、それを期に交流が深まり、危険地帯での行動の仕方を湯川に教えるなどしていた。（『AERA』2015年2月2日号）」と書かれています。
湯川氏が自由シリア軍に拘束された時期は、2014年4月だったとされています（J-CASTテレビウォッチの2014年8月19日付け記事「シリアの湯川遥菜さん 4月にも拘束！現地取材中のジャーナリストが交渉し解放」）。
以上の報道等から、後藤氏は、湯川氏を救出するために2014年10月にシリアに行ったと考えてよいと思います。
しかし、なぜ後藤氏が湯川氏を自由シリア軍から奪還することになったのか、なぜそれを期に交流が深まったのか、なぜ後藤氏が湯川氏に危険地帯での行動の仕方を教える必要があったのか、後藤氏はなぜ湯川氏を救出するために渡航したのかが非常に気になるところですが、大手メディアはそれらの疑問には答えてくれません。
後藤氏は、「｢戦争・紛争｣「難民」「貧困」「エイズ」「子どもの教育」の５つの人道分野にフォ−カスし、困難な環境の中で暮らす子ども達にカメラを向け、世界各地を取材している。」（ヤフー知恵袋「後藤健二って、何者ですか？」）と言われていることから、後藤氏の考え方は、紛争や戦争や人殺しは止めろという立場だと考えてよいのではないでしょうか。
一方、湯川氏は、自殺を図るほど精神を病んでいたという話もありますが、「民間軍事会社」と称する「ピーエムシー」の最高経営責任者です。「民間軍事会社」とは、「直接戦闘、要人警護や施設、車列などの警備、軍事教育、兵站などの軍事的サービスを行う企業であり、新しい形態の傭兵組織である。」（Wikipedia）と定義されています。
いわゆる戦争ビジネスです。「要人警護や施設、車列などの警備」が主たる業務であれば、戦争ビジネスと呼ぶほどではありませんが、「今回の渡航では僕の戦闘シーンも多く撮影したいと思う。」（♪ HARUNAのブログ ♪の「再び、紛争地域の戦場へ」）と言いながら、戦場に飛び込んでいったのですから、湯川氏が「要人警護や施設、車列などの警備」を主たる業務と考えていたとは思えません。これまでの日本にはなかった業態を想定していたと思います。
後藤氏がいかなる戦争も否定していたとすると、戦争に参加して利益を得るような職業の存在を容認していたとは思えません。
「僕は軍事産業にも関わっていたので、いつも人には自分で武器商人と簡単に説明している。」（♪ HARUNAのブログ ♪の「ちょっとエッチな接待 韓国編１」）ような湯川氏と「紛争犠牲者に寄り添った後藤さん」（2015年２月8日付け赤旗日曜版）とは、「水と油」ではないでしょうか。
それなのに、なぜ「後藤さんは湯川さんから仕事に関する相談を受け、アドバイスをしていた」（上記産経記事）のでしょうか。なぜ、後藤氏は、湯川氏を救出に行ったのでしょうか。
後藤氏が敬虔なキリスト教徒だった（虫眼鏡ブログの「湯川遥菜、自己去勢「女性として生きよう」とした波乱人生の過去とは？」というページ）としたら、後藤氏が「イスラム国」に拘束された知り合いである湯川氏を救出に行ったことの説明は、宗教的な慈悲の観点からどうにかつくかもしれませんが、「後藤さんは湯川さんから仕事に関する相談を受け、アドバイスをしていた」（上記産経記事）ことの説明は、後藤氏がクリスチャンであるがゆえに、かえってつかないと思います。
後藤氏が2014年10月22日に出国する際に、後藤氏に「湯川さんの安否など確度の高い情報が入ったのではないか」（上記産経記事）という憶測がありますが、それが事実だとすると、後藤氏に確度の高い情報を入れたのは誰なのかを知りたいところです。
湯川氏の投稿した動画の最後と湯川氏のブログ（2014-06-29イラク分裂危機２０１４ 最前線！１）には、後藤氏と湯川氏が一緒に写った写真があり、後藤氏と湯川氏が「水と油」の関係には見えない、むしろビジネスパートナーのように見えるのはなぜでしょうか。
以上の私の疑問について、「世に倦む日日」というブログが「後藤健二の疑惑 - マスコミが正確に報道しない湯川遥菜との関係」及び「英語のできない湯川遥菜が工作員のはずがない」への反論というページで仮説としての回答を示しています。もちろん確たる証拠はないので真偽は不明ですが、興味がある方は読まれるとよいと思います。
「（後藤氏と湯川氏は）全く真逆の立場ですが、仕事をする場所がたまたま同じ地域になったために中東への入国がはじめてだという湯川さんが安全に行動出来るガイドを（後藤氏が）していたのが真実です。」（「なあ、これ知っとる？」というサイトの「湯川遥菜と後藤健二は知人だが２人の仕事が全く違う！」というページ）と言う人もいます。
しかし、このブログも、なぜ後藤氏が湯川氏のガイドをしなければならなかったのかを説明していません。
ここでイスラム国日本人人質殺害事件に関する謎解きをする力は私にはありませんが、不可解なことが余りにも多いにもかかわらず、掘り下げた報道が見当たらないことから、国民が政府やマスコミにだまされているような気がしてなりません。
●湯川氏はなぜ金回りがよかったのか
湯川氏についても疑問があります。
湯川氏のブログを見ると、収入につながる活動をしているとは思えないにもかかわらず、何度も渡航しているのは事実です。
湯川氏のブログにある「アメリカ、ロシア、中国を初め、その他１００回以上を仕事で渡航してきました。」という記述は眉唾だとしても、「もうすぐ北風が強くなる」というブログでは、「湯川遥菜氏であるが、半年前には何のバックも無い無職のプー太郎の軍事オタクであるかに報じられていたが、短期間に中東に４回も（レバノンに１回シリアに３回）訪問している」（ケンジ･ゴトウ･ジョゴ､貴方はだれ？）という記述があります。
そうであれば、湯川氏の潤沢な渡航資金がどこから出ているのかが疑問です。
「世に倦む日日」というサイトの「湯川遥菜の正体は何者か - PMCに仕事と資金を与えた黒幕は誰なのか」というページには、「（2014年）（8/19）の朝日の社会面（39面）に、湯川遥菜についての情報が載っている。例の元茨城県議でPMC（株）顧問の木本信男が、7月に湯川遥菜と電話で話したとき、「いくつか仕事が入っている。ここが頑張りどころ」と語っていたと証言している。」、「湯川遥菜は、明確に「仕事が入っている」と言っているのであって、この渡航が「ボランティア」や「勉強」のためではないことは明らかだ。湯川遥菜の今回の活動は、無償ではなく対価のあるビジネスであって、クライアントから委託業務を受注したものである。」と書かれています。
この記述は、湯川氏のブログの「レバノンの渡航目的は話せないが、駐日大使も行き色々大変。」（2014-02-26レバノン渡航の前に。）「※（渡航の）目的は秘密」（2014-05-15シリア内戦視察 第１話 （渡航前夜と当日））という記述と符合するような気もします。
●2015年1月20日以前は後藤氏が「イスラム国」に拘束されていたことを把握できなかったのか
2015年2月4日の衆議院予算委員会で辻元清美委員の質問に対して安倍晋三首相は、「残念ながら、我々は、この（2015年1月）20日以前の段階においては、ＩＳＩＬという特定もできなかったわけでございますし、また、ＩＳＩＬ側から我々政府に対する要求ということではなかったわけでございます。」（2015年２月4日衆議院予算委員会議事録）と答弁しました。
安倍首相は、続いて次のように言います。
そこで、我々は、（2015年）一月の二十日に、この事案について、ＩＳＩＬということが彼ら自身のビデオによって特定されたわけでございますから、その段階から、さまざまなルート、培ってきた外交ルート、チャンネルを駆使しながら、このお二人の人質の解放に全力を尽くしてきたところでございます。
もちろん、それ以前にも、外務大臣からお答えをさせていただきましたように、さまざまなルートを生かしながら情報収集に努めていたわけでございますが、完全に特定するには至ってはいなかった、こういうことでございます。
しかし、菅義偉官房長官は、2015年1月21日の記者会見において、湯川氏については8月中旬に、後藤氏については10月末に行方不明となったと言っており、少なくとも湯川氏については、「イスラム国」に拘束された疑いが持たれていたと言っています（菅義偉【白状】後藤健二がイスラム国に拘束は事前に把握と白状）。
そして、2014年12月には、政府は、後藤氏が「イスラム国」に拘束されていたことを認識していました。根拠は、FNNニュースによれば、「（12月3日以降に、11月から届いていたメールについて後藤氏の妻から連絡を受けた）日本政府が、海外の捜査機関に問い合わせたところ、このメールの発信元は、アメリカ人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏の首を切って殺害した、イギリス人なまりの英語を話す「イスラム国」メンバーと一致することがわかっていた。」（「鹿速！鹿せんべい」というサイトの【イスラム国】後藤健二さん妻に身代金１０億円メール）という情報があることです。
したがって、安倍首相が、1月20日までは後藤氏を拘束していたのは「イスラム国」であるとは特定されていなかったという答弁は虚偽です。
「菅義偉官房長官は（2015年2月）１９日の衆院予算委員会で、フリージャーナリスト後藤健二さんが何者かに拘束された事実を正式に確認したのは、昨年１２月１９日だったことを明らかにした。政府はこれまで、１２月３日には犯行グループから後藤さんの妻にメールで接触があったとの連絡を受けていたと説明していた。」と答弁し、政府は、2014年12月19日の段階では、後藤氏が「何者」に拘束されていたのかは知らなかったというのが、政府の描いたストーリーですが、上記のように、政府は、12月3日には、後藤氏の妻から「イスラム国」メンバーと思われる者から届いたメールの件で連絡を受けており、発信元のメールアドレスを海外の捜査機関に問い合わせて、「イスラム国」メンバーのものと一致することを確認していたのですから、政府の言い分を前提に考えれば、政府が、後藤氏が拘束されていることを確認した時期とだれに拘束されているかを確認した時期は同じになるはずです。
つまり、2014年12月19日に後藤氏が拘束されていることを確認したことを認める以上、その日に「イスラム国」に拘束されていることを確認したことを認めることになります。
それでも安倍首相は、「動画が投稿されるまでは、日本人が「イスラム国」に拘束されているなんて知らなかった」と言い続けるのでしょうか。
●政府は後藤氏の渡航計画を知っていた
なお、「世耕弘成官房副長官は２日、ＢＳフジの番組で、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に殺害されたとみられる後藤健二さんに対し、外務省が昨年９〜１０月に計３回、シリアへの渡航をやめるよう要請していたことを明らかにした。」（2015年2月2日付け毎日）のです。
時事通信社は、「関係者によると、外務省職員が昨年９月下旬と同１０月上旬に電話で、同月中旬には面会して渡航中止を求めたが、翻意させるには至らなかったという。外務省は２０１１年４月にシリア全土に「退避勧告」を発出している。後藤さんの渡航計画を把握した同省は昨年９月２６日に渡航中止を要請。１０月３日に後藤さんの入国を知って即時退避を求めた。帰国後の同月１４日には職員が面会して再び渡航しないよう注意喚起した。だが、１１月１日に後藤さんの家族から、連絡が取れなくなったと通報があった。」（2015年２月2日付け時事ドットコム「後藤さんに渡航中止要請＝昨年９月から３回−政府」）と報じています。
後藤氏がシリアへの渡航を公言していたとは思えないにもかかわらず、政府がなぜ後藤氏の渡航計画を知っていたのかは疑問ですが、それはさておき、政府が、後藤氏の渡航計画を知っていたのであれば、渡航の目的（「イスラム国」と交渉して湯川氏を救出すること）も知っていたと思われます。したがって、後藤氏が行方不明になった場合には、「イスラム国」に拘束されたと考えるのが普通でしょう。
それでも安倍首相は、「動画が投稿されるまでは、日本人が「イスラム国」に拘束されているなんて知らなかった」と言い続けるのでしょうか。
●トルコ政府も人質の拘束場所について日本政府に情報提供していた
「イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による日本人人質事件で、トルコの（チャブシオール）外相が共同通信の取材に対し、同国の情報機関が後藤健二さんらの拘束場所を特定し、日本政府に情報提供したと明らかにした」（2015年2月6日毎日）と報道されています。
「岸田文雄外相は６日午前の参院決算委員会で、「トルコを含め関係国と連携し、さまざまな情報を得ていたが、具体的な内容は控えたい」と述べ、確認を避けた。」のですが、トルコの外相がウソを言うメリットはないので、「同国の情報機関が後藤健二さんらの拘束場所を特定し、日本政府に情報提供した」という事実はあったと言えます。
ただ、トルコの外相は、日本政府に情報提供した時期について発言していないので状況証拠にすぎませんが、1回目の動画がYouTubeに投稿された2015年1月20日以降、後藤氏たちが殺害されたと思われる同月末までの約10日間に限り情報提供がなされたとは思えません。
湯川氏が「イスラム国」に拘束されたとの情報をつかみ、日本政府がヨルダンに現地対策本部を設置した2014年8月16日から「イスラム国」による動画の投稿まで5か月以上あったのですから、その間、トルコ政府が日本政府に湯川氏の拘束場所について情報提供をしなかったとは思えません。
それでも安倍首相は、「動画が投稿されるまでは、日本人が「イスラム国」に拘束されているなんて知らなかった」と言い続けるのでしょうか。
●「イスラム国」の正体
「カレイドスコープ」というサイトの「イスラム国の正体は、ワシントンとペンタゴンの覆面である」というページに次のように書かれています。
欧米の多くの著名な学者が、イスラム国(ISIL)は、イスラエルとアメリカが創り上げた「人工テロ国家」であると断定している。
なぜなら、イスラム国の複数の幹部が「アメリカから支援を受けている」と証言しているからだ。
イスラム国の旗揚げ時、米国の支援を隠すために、“クウェートとカタールの富裕層”からの資金提供によってイスラム国は動いていると報道されていましたが、その一族である可能性が高くなってきました。
・・・アメリカの同盟国であるクウェート、カタール経由で、アメリカから物資とドルが供給されているという事実だけで、イスラム国がアメリカとイスラエルによる人工テロ国家である十分な証拠といえるでしょう。
Iran Japanese Radioというサイトでナジャフィー解説員は、2015年2月13日付け記事「アメリカとISISの大規模な協力」で「様々な報道は、アメリカがテロ組織ISISへの支援を拡大していることを物語っています。」と書いています。
根拠としては、次のように書いています。
ここ数週間、イラクの関係者はアメリカやヨーロッパの政府がISISを支援していることを暴露していました。
イラク人民軍のカーゼミー司令官は、「ISISは現在、表現の自由とテロ対策をうたっている国から生まれたものだ」とし、「イラクの人々にもたらされているものは、欧米のISISへの軍事面での支援の結果だった」と述べました。
カーゼミー司令官はこの支援を非難し、「対ISIS 有志連合の航空機はこのテログループに軍需品を運んでいる」としました。
さらに、「サラーフッディーン州で数回に渡り、軍需品や食料をテロリストに投下する航空機が目撃されている」としました。
_イラク国会の国民同盟のメンバーの一人も、「もしアメリカがISISを支援していなければ、今日、このグループは過去のものになっていただろう」と語りました。
さらに、「アメリカ率いる有志連合は、サラーフッディーン州とアンバール州でISISに武器を投下している」としました。
_アメリカのISIS支援に関する暴露は、ここ数ヶ月、西側のメディアでも取り上げられています。ギリシャの新聞エレフセロティピアは最近、「シリアのISISメンバーはアメリカから各種の軍需品を含む物資を受け取っている」と報じました。
この新聞は、「アメリカの武器は、シリア北部の国境の町でISISの手に渡っている」としています。
_イギリスの外交雑誌フォーリンポリシーも、昨年10月、ISISの武器の供給源についての記事を載せています。この記事では、「ISISは兵器をどこから入手しているのか」というタイトルで、「このグループがイラクやシリアで使用している多くの兵器はアメリカから来たものだ」としています。
フォーリンポリシーは、「兵器を監視する独立系のグループは、ISISがアメリカなど西側諸国で製造された軍事品を使用していることを示す証拠を集めている」と伝えています。
また、同じサイトの2015年2月17日付け記事「イスラエル高官、「ISISはモサドが作った」」では、「シオニスト政権イスラエルの関係者が、テロ組織ISISは、この政権の諜報機関モサドが作ったものだと認めました。」と書かれており、「ISISは2012年、シリア危機の際にこの国に入り、政府軍や民兵との戦いを始めました。_ISISのメンバーは、サウジアラビア、クウェート、トルコ、アラブ・ヨーロッパ諸国、シオニスト政権から資金や武器の支援を受けています。_シリアのテロリストへのシオニスト政権の支援は、イスラエルの多くのメディアで報道が規制されており、シオニスト政権の病院では、これまでに、シリアから移送されてきた200人以上のテロリストが治療を受けました。_シオニスト政権は、シリアで活動するテロリストに対し、治療を行うだけでなく、彼らを訓練したり、武器を提供したりしています。」とも書いています。
●「イスラム国」指導者の正体
アブ・バクル・アル・バグダディとジョン・マケイン米上院議員（タカ派で軍需産業の代理人と言われている。）が同じ写真に収まっています。
バグダディは、「イスラム国」の指導だと言われています。
マケイン議員が「国家安全保障チームの皆が「イスラム国」に武器を与えることを推奨した」と言ったことをフォックスニュースが映像で伝えています。
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報というブログの「テロを避ける唯一の方法：日本はイスラエルへの「関与」を今はやめるべきである」というページもフォックスニュースを引用しています。
そして、マケイン議員は、我々は「イスラム国」の人たちを親密に知っており、いつも話していると言っています。
マケイン議員がウソを言っている可能性もありますが、マケイン議員とバグダディの親密さがうかがえる写真も上記ホームページに出てくるのですから、ウソを言っているとも思えません。
バラク・オバマ米大統領は、マケイン議員らの提案を拒否したそうですが、アメリカは誤って「イスラム国」に武器を提供している（根拠は、Activist PostというサイトのMiddle East Officials Question ''Convenient Mistakes'' Of US Airdrops To Al-Qaedaというページ、「ロシアの声」の米国、「誤って「イスラム国」に武器を供与」、日テレNEWSの「「イスラム国」“米軍投下の武器”映像公開」、YouTube【日本語字幕】クルド人部隊のために米軍機が投下した武器弾薬 誤ってイスラム国の手に渡る）のですから、結局、マケイン議員の思惑どおりに事が運んでいるということでしょう。
「行政調査新聞」というサイトも「悪魔の手先イスラム国！」というページで次のように書いています。
イスラム国に米軍が武器弾薬や食糧を投下して援助しようとしていることは、さまざまな証拠映像からも明らかだが、じつは英軍も同様にイスラム国を支援している。イランのメディアは英空軍機やヘリが武器食糧をイスラム国に投下している映像を公表している。
このサイトは、次のような見方も示しています。
湯川遥菜氏、後藤健二氏が首を刎ねられた映像をご覧になった方もいるだろう。すでに昨年からイスラム国は残酷な手法で捕虜の首を刎ね、その映像をネット上に公開している。最近では巨大な刀で大勢の捕虜を同時に斬殺する画像も流している。殺すにしても、あまりにも非道な方法に世界中が眉を顰め、怒りを露わにする。
この残酷な処刑法とその映像公開は、明らかに意図的なものである。
「イスラム国は残虐非道だ」と、世界中から非難を浴びるために、わざわざ悪魔的な手法を用いている。モサドの主導により「イスラム国は悪」であることを強調するためだ。
なお、「エドワード・スノーデン氏によれば、ISISのリーダーであるアブー・バクル・アル＝バグダーディーは、シモン・エリオットと呼ばれるユダヤ人の役者です。モサドに雇われたシモン・エリオットは、スパイ活動と心理作戦の訓練を受けています。」（Shanti Phulaというサイトの「［Aangirfan］ISISはモサド職員のシモン・エリオットによって主導されている。」というページ）という情報もあります。
ただし、Wikipediaでアブー・バクル・アル＝バグダーディーを検索してもそのようなことは書かれておらず、どちらかが間違っていることになります。
「イスラエル人医師が、臓器売買でテロ組織ＩＳＩＳに協力」（イラン国営放送）という情報もあります。
イスラエルの諜報機関モサドのダガン元長官も「ネタニヤフ首相の政策により、地域でのISISの活動が拡大した」（iran Japanese Radioのモサド元長官、「ネタニヤフの政策が、ISISの活動を拡大」。2015年3月6日付けのエジプトの新聞で報道されたようです。）と言っているようですので、「イスラム国」とイスラエルの関係は深いと見て間違いないと思います。
「イスラム国」がイスラエルと対立していないのは不思議でした。
そんな中、「過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は１０日、イスラエルの情報機関モサドのためにスパイ行為をしていたとして、アラブ系イスラエル人の男性（１９）を少年兵が銃殺した、とする映像をインターネット上に公開した。」（2015年3月11日付け朝日の「「イスラム国」、イスラエル人銃殺か 映像で「スパイ」」）というニュースがありました。
しかし、上記映像公開に先立つ3月7日付けのsputniknewsで、「イラクの特殊部隊が、イスラム国(ISIL)を指導しているアメリカのユダヤ人（イスラエル人）軍事アドバイザーを逮捕した」というニュースが流れていたので、「イスラム国」がアメリカやイスラエルとの結びつきを否定するために対立しているという印象を与えるための演出をする必要があったと見ることもできます。
詳しくは、「イスラム国」の真相に迫る「カレイドスコープ」というサイトの「世界から排除されるパラノイアとサイコパス」という記事をご覧ください。
●中東訪問の目的は「トップセールス」だった
２０１５年1月16日から21日までの安倍総理大臣の中東訪問の目的は、支援という名の大盤振る舞いだったようです。
日本に増大する福祉予算への財源がないという理由で2014年4月に消費税を８％に引き上げたはずですが、安倍首相は、2013年1月から2015年１月までの2年間に31回の外遊で60か国以上を訪れ、その際、総計６兆4,477億円にのぼる支援を表明したという情報があります（ニュースサイト ハンターというサイトの「首相外遊で対外支援６．５兆円 今年度消費増税分を帳消し」）ので、消費税率を上げなければならないほど日本は金欠病ではなかったように思います。
上記サイトには、「消費税３％アップにともなって平成26年度に見込まれる増収額は約５兆円。いささか乱暴だが、消費税アップによる今年度の増収分をはるかに上回る金額を、対外支援に充ててきたも同然。増税分は、首相の顔つくりで帳消しにされたと見ることも可能だ。」と書かれています。
また、「問題の中東訪問で、首相がエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの各国に支援を約束したのは総額850億円。血税をばら撒いたあげく、日本の危機を招いた格好だ。」とも書かれています。
中東諸国への支援金額は25億ドル（2,425億円。2014年のレートでは１ドル＝９７円だそうです。）で、そのうち約850億円以外の使途はよく分からないようです（上記サイトの「安倍首相の中東訪問 ばら撒き850億円超の中身」）。
2015年1月の首相の中東訪問には、企業の幹部も同行しました。「中東ミッションに同行したのは銀行、商社、ゼネコンなど合計４６社でした。内訳はエジプト３１社、ヨルダン２０社、イスラエル２６社。」（2015年2月5日付け日刊ゲンダイの「テロの標的か 安倍首相中東歴訪に同行した４６社に走る戦慄」）だそうです。
2015年１月19日付けヨルダンタイムズは、18日の安倍首相とヨルダン国王との会談に同行した企業を幹部等の名前入りで報じています。
2015年１月16日付け日経新聞が「商社やゼネコンなど約40社の企業や団体の幹部も同行し、商機につなげる。首相は「トップセールスで大きな潜在力を秘めた中東の活力を取り込み、日本の成長につなげていきたい」と述べた。」と報じているように、中東訪問の目的は、日本企業のトップセールスということです。
中東諸国への支援金は、それらの国々が日本製品を買うための資金であるという見方もできます。そうだとすると、日本企業への一種の「補助金」という見方もできるのではないでしょうか。
日本の国民が払った税金が中東諸国に支援金として渡され、中東諸国は、それを資金として日本の企業に発注する。日本の企業は、受け取った代金の一部を自民党に献金する。という構図があると思います。順番は、献金が先の場合もあるのかもしれませんが。
もっとも、相手国がインフラ整備事業などを公正な入札で発注する場合には、日本の企業が受注できる保証はありませんが、首相のトップセールスに同行した企業が自民党に多額の献金をしている実態を見れば、トップセールスの御利益はあるのだと思います。御利益がないのに企業が献金すれば背任ですから。
安倍首相の外国への「トップセールス」に同行した企業が自民党に多額の献金をするというルールがあることは、2013年5月17日付け赤旗記事「首相トップセールス同行企業 自民に献金２億３０００万円」により明らかです。
結局、自民党が税金の一部を自民党の収入とするために首相が税金を外国にばらまいているという見方もできます。
●外国援助を政府が決めてよいのか
そしてほとんどの外国援助は、国会の承認なしに行われるものと思います。
年間数兆円に上る巨額の公金の支出を、政策の効果を評価することが極めて難しい対外援助という形でなら国会の事前のチェックもなく政府の自由な裁量で決められるという仕組が民主主義国家で許されるのかが疑問です。
確かに、外国援助が事前に国会で承認されたのでは、首相歴訪時の首相演説を熱心に聴く人がいなくなるのかもしれません。首相の演説で援助が決まるから首相の発言が注目されるのでしょうが、首相の面子と本当の国益とどちらが大事でしょうか。
週刊ポスト2015年2月6日号によると、官邸関係者が「総理は総額25億ドルの中東支援についても、「日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国には大変な金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう」と自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた」と言ったそうです。
こういう感覚で巨額の血税が首相の一存で消費されることが許されていいのでしょうか。
●民主党は、やはり第2自民党か
2015年4月8日の参議院予算委員会で民主党の小川敏夫・参議院議員は、政府が中東諸国に総額25億ドルを支援することに問題はないと言いました。
民主党が政権をとったら、少なくとも外国援助については自民党の同じカネの使い方をすると考えなければならないと思います。
小川議員は、「イスラム国」と戦う有志連合に入ることにも問題はないと言っていました。
Japan Business Pressというサイトの「イスラム国と戦う「有志連合」、まぎれもなく日本は一員である」というページによれば、「すでに２０１４年８月にアメリカ主導でIS支配地域に対する航空攻撃が開始された当時から、アメリカ政府の説明では、日本も６０カ国の「有志連合」に含まれていた」というのです。
小川議員は、有志連合に入ることを政府が勝手に決めてよいと言っていることになると思いますが、有志連合に入るということは、敵をつくるということですから、政府が勝手に決めてよいとは思えません。
ただし、2015年2月6日付け日刊ゲンダイ記事「いつから「有志連合」入り？まともに答えられない安倍政権」によると、日本政府は、有志連合入りについて意思決定をした時期があやふやです。
菅官房長官は、2015年2月2日の定例会見で、日本が有志連合に加盟したのは、ブリュッセルでの閣僚級会合に日本が参加した2014年12月３日という認識を示したそうです。
しかし、2014年9月19日にケリー米国務長官主催でイラク情勢に関するハイレベル（外相級）安保理会合を開いて、日本からは外務政務官が出席し、その後、アメリカが10月1日付けで米国務省のホームページに有志連合の参加国リストを公開したようです。
日本はアメリカの属国だから、日本に意思確認をする必要がないということでしょう。戦後70年経っても占領が続いていることから脱却しようとする与党議員はいないのでしょうか。
「日本を取り戻す」がキャッチコピーの安倍首相が占領を望むことは矛盾に満ちています。