安倍晋三内閣総理大臣は、2018年3月26日、参院予算委員会集中審議での増子輝彦委員（民進党・新緑風）の質問の際に、「私の妻が（財務省の公文書）書き換えについて直接指示していないことを明確にしておきたい。」と言いました。

増子が、「夫人が改ざんを指示した」と言っているように聞こえたというのです。

総理夫人の指揮命令の対象者は、夫人付きの秘書官だけであって、総理夫人は財務省の指揮命令系統に属さないのですから、財務省の公文書改ざんについて直接指示できる立場にありません。

確かに夫人の行動は奇想天外のようですが、そして忖度は期待していたかもしれませんが、これまでにどこかの役所に直接指示したという話は、噂さえありません。

したがって、国会議員が「夫人が改ざんを直接指示した」などと言うはずがなく、一般国民の中にも、そのように言う人はいないはずです。３月１２日に改ざんが公表されて以来、そのような意見は聞いたことも見たこともありません。

増子が「妻が改ざんに関わっているように言っていると聞こえた。」と言うのは、余りにも非常識です。

公文書改ざんについて総理大臣は、たとえ指示していなくても、知らなくても、監督責任をとって辞任すべきであるにもかかわらず、辞任しません。「責任は総理大臣である私にある。」と述べることが責任を取ることであると勘違いしていると思います。引責辞任は世間の常識です。

国民は、総理の非常識をいつまで放置するつもりでしょうか。

「他に適当な人が見当たらない。」という意見がありますが、安倍以外の人なら誰であっても安倍よりはましだとなぜ思わないのでしょうか。

●佐川証言は真実か

２０１８年３月２７日の証人喚問での佐川証言のうち、次の２点については、真実かどうか疑問があります。
１　前任の理財局長・迫田英典と本件事案について引き継ぎをしていない
２　今井尚哉総理大臣秘書官と森友問題で話していない
３　決裁文書を見ないで答弁した

理財局長に異動があれば、所掌事務について引き継ぎがあるのは当然でしょう。

佐川の局長就任は２０１６年６月１７日で、同月２０日に森友学園との売買契約が締結されました。

確かに佐川の就任までに、売買契約までの処理はほとんど終わっていましたが、「土地の売買契約では、学園が（２０１７年）３月末までに小学校の開設準備が整わない場合は原則更地にして国が買い戻すという特約が付いていた。」（２０１７年７月１日付け産経）のですから、事案は終了しておらず、しかも、森友学園の資金は乏しかったのですから、小学校開設が頓挫し、買戻しとなる確率は小さいとは言えず、懸案事項だったはずです。

また、９億５０００万円ほどの土地が、特例に特例を重ね、最終的には２００万円程度で売り払われたのですから、会計検査院や国会や市民からのチェックも予想されたはずです。

さらに、本件は本省の特例承認が必要な案件であること、また、改ざん前の「特例承認の決裁文書」（２０１５年４月３０日付け）には、「※本件は、平成２５年８月、鴻池祥肇（参・自・兵庫）から近畿局への陳情案件。」と書かれていたのですから、政治案件であったことも明らかだったことから、引き継ぎがなかっとは信じられません。

本件について、本当に引き継ぎがなかったとしたら、迫田はよほど無能だったことになってしまいますが、それでよいのでしょうか。

2人の引き継ぎに部下が立ち会っていれば、事の真偽を証明できるはずです。検察は改ざんされる前に引き継ぎ書の提出を求めるべきだと思います。