１
東京新聞が2024年7月18日に「電車のオーバーランがなぜか多発 中央・総武線の中野電車区、3年で40件 運転士の間では「中電病」とも」という記事を載せました。
リード部分は次のとおりです。
JR中央・総武線の高円寺駅で17日午前7時20分ごろ、中野発三鷹行き下り普通電車が、停止位置を60メートル通り過ぎて止まる「オーバーラン」を起こし、体調不良を訴えた30代の運転士が乗務を交代した。実は、中央・総武線各駅停車（三鷹−千葉間）の運行を担当する「中野電車区」では、運転士が体調不良でオーバーランした後に乗務中断するケースが、過去3年間に約40件も発生している。原因不明の体調不良に、運転士らの間では「中電病（なかでんびょう）」として不安が広がっている。（小倉貞俊）
中電病の開始時期や病状については、次のとおりです。
同様のトラブルは中野電車区の運転士の間で多発している。JR東日本輸送サービス労働組合によると、2021年6月以降、同電車区で約40件発生。運転士は20〜40代の約30人で持病などはないが、「記憶があいまい」「意識がもうろうとした」「視界がぼやけた」と訴えることが多いという。
そして、「「中電病」の真相は不明のままだ。」という言葉で記事は終わります。
この記事には、カラー写真入りで２３cm×３０cmという大きな紙面が与えられていて、何らかの意気込みを感じるのですが、竜頭蛇尾という感じです。
なお、上記報道の８日後の７月２６日には、次のとおり続報も出ています。
「中電病」にJR東日本が対策を始める 運転士詰め所の空気を調査、老朽化備品を交換…「安全祈願」も
JR東日本の担当者は「産業医のアドバイスももらい、さまざまな観点から原因究明を進めていく。」と言ったそうです。
「さまざまな観点から原因究明を進めていく。」のであれば、なぜ新型コロナワクチンという、最も怪しいものだけは対象から外すのでしょうか。中野電車区の詰め所や職員用寝室・更衣室における水、空気、ベッド、ロッカーについては疑うのに。
実際には、ワクチンが原因である可能性も検討したのに記事に書かれていないだけかもしれませんが、検討したのであれば、小倉記者がワクチンに全く言及しないのは不可解です。
小倉記者がワクチンのことを全く思いつかなかったわけではありません。
なぜなら、私は、７月２０日頃には、東京新聞のサイトの質問・意見のフォームを使って、小倉記者あてに、ワクチンが一番怪しいので取材するべきではないのか、というメールを送ったからです。
ただし、メールが小倉記者に渡っていない可能性や未読の可能性もありますが、今のところ、黙殺されたと私は見ています。
●小倉記者は以前からこの問題を追っていたと思われる
JR中央・総武線の高円寺駅で２０２４年７月17日午前7時20分ごろ、中野発三鷹行き下り普通電車が、停止位置を60メートル通り過ぎて止まる「オーバーラン」を起こしました。
記事がネットで公表されたのが、2024年7月18日 06時00分です。
小倉記者がいくら優秀だとしても、２４時間以内に取材から校閲まで完了するとは思えません。
そうだとすると、小倉記者は、前からこの問題を追っていて、あらかた原稿はできていて、７月17日に事故が起きたので、翌日に記事にしたということだと思います。
●普通のオーバーランではない
注意すべきは、東京新聞が問題としているオーバーランは、普通のものではないということです。
普通のオーバーランなら、一駅だけの問題でしょう。
また、６０mのオーバーランは、通常はないと思います。
「体調不良を訴えた30代の運転士が乗務を交代した。」
「運転士は乗務を中断し、病院で受診したという。」
「オーバーランを1日に複数回起こし、乗務を中断した30代の運転士」
という記述から分かるように、運転士は、乗務という勤務を果たせないほどの体調不良に襲われていたことが問題です。
特に３０代という若い世代の運転士が勤務できないほど健康を害しているのですから、大問題です。
●なんでネタ元が労働組合なのか
一応「JR東日本などによると」という記述もあるものの、「JR東日本輸送サービス労働組合によると」と書かれており、大事な情報は組合から得ているようです。
ネタ元が労働組合というのが引っかかります。
Xに投稿している「うえぽん」という人も、「深刻な事態で改善が必要なのだが、同じ区間・同じ電車を担当する津田沼統セの話が一切出てこないあたり、ネタ元がサビ労という点も踏まえ要審議。」と言っています。
JR東日本の車両運行管理部門からデータをもらうのが筋だと思います。
会社が事故データを出し渋るのかもしれませんが、そうであれば、組合から事故データをもらう理由の説明が欲しかったと思います。
●キーワードは２０２１年６月だ
７月１８日の記事を読んで、誰しも思うのは、リードに「過去3年間」と書かれているように、中電病がなぜ２０２１年６月から始まるのかという点だと思います。
「JR東日本輸送サービス労働組合によると、2021年6月以降、同電車区で約40件発生。」と書かれています。
つまり、２０２１年６月までは中電病は存在しなかった、と労働組合が言っているということです。
そうであれば、２０２１年６月に何があったのかをまずは調査しなければならないはずです。
上記記事は、いいところに目を付けていて、スクープだと思いますが、中電病の原因をテーマにしているのに、２０２１年６月という時期の持つ意味を無視しているので、高く評価することはできません。
●組合の担当者の見方に説得力なし
なぜ２０２１年６月から発病したのかについて、組合の担当者の考え方が次のように紹介されています。
体調不良の原因は何か-。組合の担当者は「19年に乗務員の勤務制度が改正されて、乗務距離や拘束時間が増えた。20年には職場転換制度により運転士が多く転出して、超過勤務や休日出勤も多くなった」と指摘。勤務制度は他の電車区でも変更されているが、「特に中野電車区で勤務シフトが過密になり、労働環境が厳しくなった」とみる。
そもそも、勤務制度が「改正」されたと組合の担当者が言ったのか疑問です。
組合の担当者は「改定」と言ったが、東京新聞側が勝手に言い換えたのでしょうか。
それはともかく、２０１９年から労働が強化されて、２年の潜伏期間を経て、２０２１年６月から発病したという話に説得力を感じません。
「特に中野電車区で勤務シフトが過密になり、労働環境が厳しくなった」という話も他の電車区と比べて、定量的に語らなければ意味ないでしょう。
小倉記者も「特に中野電車区で勤務シフトが過密にな」ったことについて、なぜデータを尋ねないのでしょうか。尋ねたのかもしれませんが、そうであれば定量的に書くはずです。
●コロナワクチンを疑った人はいる
noteというサイト（著者はmakoto）の「中電病だって！？JR東日本中野電車区で謎のオーバーラン事故多発」という記事（2024年7月20日付け）に次のように書かれています。
2021年6月以降という日付でピンとくるのはコロナワクチンの副作用かというのもあるけれど、流石に中野電車区乗務員だけがピンポイントでどうにかなる訳はないだろうし。
「2021年6月以降という日付でピンとくるのはコロナワクチンの副作用」という発想は、極めて常識的であり、多くの人がそう思うと思います。
しかし、「流石に中野電車区乗務員だけがピンポイントでどうにかなる訳はないだろうし。」と思考停止する理由が分かりません。
この考え方が常識的とは思えません。
「中野電車区乗務員だけがピンポイントでどうにかなる訳は」あると思います。
コロナワクチンの危険度は製薬会社によっても、ロットによっても異なるというのが常識でしょう。
中野電車区乗務員に危険なロットが当たってしまったと考えれば、ロナワクチン原因説が合理的な推論である可能性は否定できないと思います。
「ピンポイントでどうにかなる訳はない」という考え方は、コロナワクチンは均質に製造されているという前提での推論ですが、現実にはそうではないということは知られており、前提が成り立たない推論です。
●２０２１年６月２１日からコロナワクチンの職域接種が始まった
次のYouTube動画（テレビ朝日のニュース）を見ると、J R東日本は、職域接種に非常に熱心に取り組んだことが分かります。
日本では、２０２１年６月２１日からコロナワクチンの職域接種が始まったのですが、J R東日本は、一番乗りをしたようです。
JR東日本 21日から職域接種“運行業務”社員を優先(2021年6月8日)
アナウンサーの発言は、次のとおりです。
JR東日本は鉄道の運行業務に携わる社員を優先に21日から新型コロナウイルスワクチンの職域接種を始めると明らかにしました。
JR東日本によりますと、21日から東京と仙台の関連施設内に職域接種の会場を設けるということです。
対象は本社やグループ会社などの社員です。
このうち、運転士や指令、線路の保守点検の作業員など鉄道の運行に関わる社員が優先されます。
今後、東京や仙台以外でも接種会場を設けることを検討していて、年内に社員約2万2000人に2回のワクチン接種を終える計画です。
深沢祐二社長は「鉄道事業を安定的に運営していくうえにおいてワクチン接種を早めることは非常に意味がある」としています。
2021年6月17日の日本テレビのニュース「ＪＲ東日本がワクチン職域接種のリハーサル」によると、同日には、職域接種のリハーサルを行うという念の入れようです。
2021.11.05付けの日経クロステックの記事「JR東日本が2週間で職域接種システム構築、ローコード開発で得た想定以上の成果とは」には、次のとおり、重要なことが書いてあります。
JR東日本はワクチン職域接種の予約や実施状況の管理システムを2週間で開発した。接種開始日が近くに迫る中で、ローコード開発ツールを採用。開発を先行させつつ要件のズレを迅速に修正し、接種初日から安定稼働した。
つまり、「ワクチン職域接種の予約や実施状況の管理システム」が事前に開発されており、社員は、完全に管理されているので、自由意志で接種から逃れることができなかったことがうかがえます。
J R東日本社内での同調圧力は強く、アレルギー体質が証明されていれば別でしょうが、社員には、接種を受けるか受けないかについて選択する自由はなかったと思います。
労働組合が自由意志の尊重を掲げて闘うことはできなかったのでしょうか。
科学的な根拠がなければ、使用者の方針に逆らえないでしょうが、２０２１年６月以前にも根拠があったことについては、下記サイトを参照。
阿修羅掲示板の「自国民を生体実験の動物として扱う日本政府やマスコミを操るのは米国防総省（櫻井ジャーナル）」
また、「政府が職域接種の導入を正式に発表したのは2021年6月1日。JR東日本の経営層はすぐに職域接種の初日となる6月21日からの開始を申請すると決断した。五十嵐マネージャーは「旅客業を営む当社は利用客と職員の安全を確保するためにワクチン接種を急ぐ必要があった」と説明する。」とも書かれており、会社の意気込みは相当なものであり、ワクチンの早期接種の方針は徹底したものであったと思います。
２０２１年６月２１日のA N Nニュース「ワクチン職域接種 鉄道など運輸関係でも本格化(2021年6月21日)」では、次のように報じられています。
鉄道会社やトラック運転手など運輸関係の職域接種も21日から始まりました。
JR東日本の運転士：「ワクチン接種により非常に安心してお客様に接することができる」
JR東日本は東京と仙台の関連施設内に会場を設け、運転士や線路の保守点検の作業員などから優先的に職域接種を始めました。
このニュースから、JR東日本での職域接種は６月２１日から始まり、運転士は最も早い時期に接種を受けたことが分かります。
そうであれば、６月下旬の１０日間で体調不良によるオーバーランが多発してもおかしくないと思います。
●オーバーランの多発は２０２１年６月の何日から始まったのか
オーバーランの多発は２０２１年６月以降に起きたと書かれていますが、具体的にいつから、つまり、職域接種が始まる６月２１日以降なのか、６月２０日以前から多発していたのかを取材して記事に書いてくれていれば、ワクチンが原因かがはっきりするので、当サイトでワクチンに疑いをかけて、こんな記事を書く必要もなかったのです。
東京新聞がワクチンを推奨する立場だとすると、コロナワクチンへの疑いを晴らすためにも、「異常なオーバーランが何月何日から始まったのか」を、これからでもはっきりさせた方がいいと思います。
もちろん、会社に取材してデータをもらっても真に受けるべきではありません。つまり、裏をとる必要があります。６月２０日以前の事故の記録は、ねつ造されている可能性があるからです。全データの裏をとる必要があるという意味ではありません。
●ブレインフォグも副反応だ
２０２１年に起きた健康に関する大きな出来事と言えば、コロナワクチンの接種開始なのですから、コロナワクチンは中電病の原因として最も怪しい容疑者だと言えると思います。
そこで問題になるのは、中電病の症状とコロナワクチンの副反応が一致するのかということです。
記事に書かれている「記憶があいまい」「意識がもうろうとした」「視界がぼやけた」という中電病の症状は、視界の問題は別として、ブレインフォグ（医学用語ではないようです。）だと思います。
ブレインフォグは、コロナの後遺症として挙げられますが、厚労省は、ブレインフォグをコロナワクチンの副反応として挙げていません。根拠は、「新型コロナワクチンQ&A」です。
コロナワクチンによる副反応は実に多様なので、中電病が従来知られている症状と合致しないからといって、簡単に否定するべきではないと思います。
厚生労働省では、コロナワクチンによる有害事象を５症状に限っているようですが、後記のとおり、ファイザーがF D A提出した文書には、１２９１種類の有害事象が報告されています。
コロナワクチンの被害は、あらゆる臓器や器官に及んでいると言っても過言ではないと思います。
東北医師有志の会のチラシには、mRNAワクチンによる健康被害の主な症状として、「視力の低下・失明・白内障」、「認知症」、「ブレインフォグ」が挙げられています。
C B Cテレビの「現役大学教授が新型コロナワクチンは「薬害」になる可能性を指摘！ 今止めるべきなのか？【大石が深掘り解説】」を見ると、新型コロナワクチン後遺症患者の会の方々が名古屋市立大学の薬学部の講座で講話を行い、登壇した木村（会長）、神谷、イザワのお三方は、共通してブレインフォグの症状があるとのことです。
したがって、ブレインフォグはコロナワクチン後遺症の一症状であると言えるので、中電病がコロナワクチン後遺症ではないか、という見方が的外れだとは思えません。
●後遺症、副反応、有害事象とは
ちなみに、厚労省は、「ワクチンを受けた後に起きた好ましくない出来事（有害事象）」、「ワクチンが原因で接種後に遷延する症状（いわゆる後遺症）」、「接種後の遷延する症状を含めた副反応」と言います（「新型コロナワクチンQ&A」）。
「ワクチンが原因で接種後に遷延する症状」の「遷延する」には、主語がなく、日本語として成り立っていないと思います。主語を補うなら「副反応が」だと思います。
そうだとすると、後遺症と副反応を区別して使う実益が分かりません。
後遺症とは、「病気やけがが治ったあとなお残っている機能障害などの症状。」（デジタル大辞泉）ですから、ワクチン接種自体を病気そのものと見ているということを意味するのであり、ワクチンには薬効があるという立場と矛盾します。
厚労省は、「現時点において、ワクチンが原因で接種後に遷延する症状（いわゆる後遺症）が起きるという知見はありません。」と書いていますから、副反応とは認めない症状を後遺症と呼んでいるのかもしれません。
●運転士への取材が不可解
冒頭に掲げた記事には、次のように書かれています。
オーバーランを1日に複数回起こし、乗務を中断した30代の運転士は、取材に「疲労やストレスの蓄積に自分では気づけなかった。人の命を預かる身として、適切な判断ができなかった」と振り返った。
小倉記者は何人の運転士に取材したのでしょうか。
一般論としては、自分の体のことは自分が一番分かっているはずです。
オーバーランを起こしたか否かにかかわらず、運転士の中には、ワクチンを打ってから体の調子がおかしくなったと感じている人もいると思います。
小倉記者は、そういう運転士に取材できなかったのでしょうか。
●組合の態度も不可解
組合の態度も不可解です。
記事には、「組合は「このままでは重大事故につながりかねない」と、5月以降、社側に対応や調査を要請。」と書かれています。
「5月以降」というのは、「２０２４年５月以降」という意味です。
中電病という怪奇現象が発生してから、３年ほど経ってから「社側に対応や調査を要請。」するのでは遅すぎます。
なぜ3年待つ必要があったのか理解できません。
「このままでは重大事故につながりかねない」という認識は、２０２１年中には持てたはずです。
会社に対応や調査を要請するだけなら、組合でなくてもできます。
会社が調査しないつもりなら、組合が独自に調査することもできるはずです。
特に、「中野電車区」と「同じ区間・同じ電車を担当する津田沼統セ（津田沼（営業）統括センター）」の乗務員が同じロットを打たれているかを調査する必要があると思います。
組合は、会社に調査を要請しているのですから、調査する意思はあるはずです。
そして、調査する能力も資金力もあると思います。
●J R東日本が調査しない理由が成り立たない
組合が調査を要請したのに対して、「社側は「原因は個々の運転士で異なる。体調管理の注意喚起をしていく」と回答するにとどまった。」と書かれています。
つまり、会社は、事故を起こした運転士に共通点はないから調査はしない、と言っているらしいです。
しかし、共通点はあります。
２０２１年６月以降に事故を起こすほどの体調不良に見舞われたという共通点があります。
したがって、共通点がないから調査しないという理屈は成り立ちません。
そもそも、共通点があるかないかは、調査をしなければ分からないはずです。
「社側は「原因は個々の運転士で異なる。」と言いますが、調査しなければ分からないはずであり、言ってることが矛盾しています。
そもそも、乗務中断が３年間で約４０件という異常なペースで増えているのに、そして中電病は続いているのに調査しないということは、原因はすでに分かっているからかもしれません。
●いわば寸止め記事を書いたのか
記事を何度か読んでいるうちに気づいたのですが、運転士も会社も組合も記者も、原因がワクチンであることを知っていて、しかし、そのことだけは言わないようにしようという暗黙の了解の下に取材が行われたような気がしてなりません。
つまり、冒頭の記事は、本質の一歩手前までしか書かない、いわば寸止め記事ではないかという気がします。
そうでなければ、「２０２１年６月」という時期の意味を記者が深掘りしない理由が説明できません。
しかし、そうだとすると、寸止めにしなければならない理由が分かりません。
東京新聞にも結構タブーがあるということでしょうか。
しかし、そうだとすると、タブーを避け、本質をえぐらない記事を読まされては、購読者はたまったものではありません。
●屈強なはずの自衛隊員がバタバタと倒れていた
日経新聞の2021年9月24日付け記事「自衛隊員へのワクチン接種「10月中に完了」 岸防衛相」に次のように書かれています。
岸信夫防衛相は24日の記者会見で、自衛隊員への新型コロナウイルスワクチンの接種を10月中に完了する方針を示した。9月17日時点で25万人超の対象者の83%に1回目接種を、53%に2回目接種を終えたと説明した。
防衛省は6月下旬から希望する隊員に職場接種を始めた。10月末に接種率は9割に達する見通しだという。与党から災害や緊急時に対処する隊員への接種を急ぐべきだとの指摘が出ていた。
（なお、「大切な自衛隊の99％に半強制的に打たせたのは政府です。もう400人も亡くなったと聞きました」という、誰かからのツイートについてファクトチェックをしたBuzzFeedというサイトで籏智 広太 という人が「なお、自衛隊員へのワクチン接種は任意で、接種率は1回目が95％だったという。」と書いています。しかし、上記のとおり、日経新聞には、「25万人超の対象者の83%に1回目接種」と書かれており、１２ポイントの差があり、不可解です。また、「自衛隊員へのワクチン接種は任意」という話も不可解です。１回目の接種で自衛官の９５％が受けたとすれば、むしろ「半強制的に打たせた」と疑うのが合理的な推測だと思います。防衛省広報室から言われたことを垂れ流しているだけではないでしょうか。）
そして、阿修羅掲示板の記事「（自衛隊）式典中に次々と倒れる自衛隊員 何があったのか？」によれば、「2022.5.15(sun) 陸上自衛隊 千僧駐屯地 第3師団創立61周年・千僧駐屯地創設71周年記念行事 観閲式にて、続々と自衛隊員が倒れてしまいました。」とのことです。
YouTubeにその動画が上がっています。
【自衛隊】式典中に次々と倒れる自衛隊員 何があったのか？ / 一般客も苦痛な来賓祝辞・来賓紹介・祝電披露 / 第3師団創立61周年・千僧駐屯地創設71周年記念行事 Japanese soldiers
阿修羅掲示板記事には、「気温18℃の曇天、1時間強の観閲式で、屈強の自衛隊員がバタバタ倒れる異常。間違いなくこれは新型コロナワクチンによる健康被害でしょう。」というコメントが書かれています。
屈強の自衛隊員でさえ、７５分間立っていられないことと、J Rの若い運転士が乗務を中断することには、共通の原因があると考えることもできると思います。
「屈強の自衛隊員がバタバタ倒れる異常」の原因がワクチンであることの証拠がないと言う人もいると思いますが、そういう人は、２０２０年以前にも自衛隊員がバタバタ倒れていたことの証拠を示してほしいと思います。そうしていただければ、自衛隊員のバタバタはワクチンが原因でないことがはっきりします。
ちなみに、２０２１年当時防衛大臣だった岸信夫は、２０２１年4月末から5月にかけて2回のワクチン接種を済ませたようです。
根拠は、N H Kのサイトの「岸防衛相 ワクチン2回接種すでに済ませる 国際会議出席予定で」です。
３回目のワクチン接種を２０２２年２月１８日に受けました。
根拠は、N H Kの「岸防衛相 自衛隊会場で3回目接種 “スピード優先で接種を”」です。
そして、なんでも知りたがり！というサイトの「岸信夫の病名＆病状を詳しく解説！車椅子や滑舌の悪さはワクチンの後遺症だった？」というページに次のように書かれています。
「岸信夫さんは2021年8月ごろから杖をついていました。」
「2022年に入ってからは２本杖で歩く姿も。」
「2022年5月には車椅子になっています。」
ただし、岸のワクチン接種歴に関する「2回目：2021年6月1日」は誤りなのでご注意。おそらくは、N H Kニュース記事「岸防衛相 ワクチン2回接種すでに済ませる 国際会議出席予定で」が根拠かと思われますが、そんなことは書かれていません。
何が言いたいのかって？
ここは、小倉記者にならって寸止め記事にしておきます。
●自衛隊員の中途退職者が２０２１年度から急増した
下記は、２０２４年８月３１日付けの赤旗記事です。
１
グラフから、自衛官の中途退職者が２０２１年度から急増していることが分かります。２０２３年度の自衛官の中途退職者は、過去３０年で最多の６２５８人となりました。
２０２０年度が４２５７人だったのに、２０２１年度は５７４２人であり、１４８５人（約３５％）も増えています。２０２０年度と２０２３年度とを比較すると、約１.５倍の増加です。
不可解なことに、自衛官の中途退職者が２０２１年度から急増している原因について、防衛省が公表した「人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会」の中間報告書には、「分析を一切示しておらず、対策も隊舎の個室化など「処遇の向上」にとどまっています。」とのことです。
つまり、防衛省は、いくら中間報告とはいえ、原因の分析をしないのです。あるいは、したけれど公表しないのです。
原因を分析しなかったとすれば、対策を示しても、それが的外れかどうか分かるはずがありません。
記事では、２０２２年に下自衛官の五ノ井里奈さんが性暴力を告発し「深刻なハラスメントの横行が明らかになり」と書いてあります。
また、「加えて、岸田政権が２２年に閣議決定で強行した安保３文書で進める「戦争国家」づくりに伴い任務が激化し、現場隊員の心身の負担増加が退職者急増の背景として指摘されています。」とも書かれています。
しかし、いずれも２０２２年度以降の話です。
中途退職者の急増は、２０２１年度から始まっているのですから、いずれも原因の説明になっていないと思います。
記事は、ハラスメントや激務に耐えられず退職する自衛官が２０２１年度から急増する原因を説明していません。
自衛官の中途退職者の急増の問題も中電病と同じく、ことの発端は、２０２１年あるいは２０２１年度なのです。
どちらの問題でも、２０２１という数字を無視した原因の説明はピント外れだと思います。
２０２１年度から健康を害する自衛官が急増したと推測するのが合理的ではないでしょうか。
あるいは、健康を害していないとしても、医薬品の治験に自分の体が使われることに恐怖を覚えた自衛官もいるのではないでしょうか。自衛官は恐怖を克服するように訓練されているとはいえ、治験に使われるとどうなるかは、他の隊員を見て知っています。
●自衛隊員に人体実験が行われた
２０２１年５月２４日付けの読売新聞記事「モデルナ製ワクチン、ファイザー製に近い特徴…自衛隊員１万人への「例外接種」で調査へ」には、次のように書かれています。
厚労省は、モデルナ製の日本人での副反応の発生頻度をみるため、自衛隊員約１万人に例外的に接種を行い、健康調査を実施する。
政府は、自衛官を対象に人体実験をやっているのですから、体がボロボロになる自衛官が続出してもおかしくありません。
人体実験をやるから希望者は手を挙げろと言われて、志願する自衛官が１万人もいるでしょうか。
この接種は、命令ではないでしょうか。
自衛隊は隊員募集に苦労しているようですが、人体実験をしているのですから、入隊希望者が増えるはずがありません。退職者も増えるでしょう。
ちなみに、治験に協力した報酬が自衛官に払われているとは思えません。
だとすると、モデルナは無料で治験ができたことになります。
だとすると、こんなお人好しな話はありません。
そもそも、日本国民全体がモルモットにされているのです。
ところで、BuzzFeedの籏智 広太 は、それでも、「なお、自衛隊員へのワクチン接種は任意」だと言うのでしょうか。
上記の接種は、「例外的」だとしても、「予防接種法上、新型コロナウイルスワクチンの接種は「努力義務」とされている。」（戸舘 圭之 「今こそ再認識すべき「ワクチン望まぬ人」への配慮」）のです。
法律で努力義務が規定されていて、上官から受けないのか、努力しないのか、と言われて、それでも、接種は任意ですから、と言って拒否できる自衛官は少ないと思います。
●防衛省はなぜ自衛官の命を粗末に扱うのか
上記のとおり、防衛省は自衛官の命を粗末に扱うという実態があります。
なぜなら、防衛省は兵士の命を軽視する旧日本軍の伝統を「継承」しているからです。
その証拠が２０２４年９月２日付けの赤旗に載っています。
靖国神社の社報『やすくに』（６５年８月１５日号）には、陸上自衛隊第一師団が（戦後初めて）参拝したと報じ、「今回の参拝は第一師団が指標としている『伝統の継承と英霊の敬拝』の実践であり」と書かれています。
●明らかな薬害だ
薬害の定義は明確ではないようですが、コロナワクチンの場合は、分類としては、「薬剤の副作用のなかで危険なものが見過ごされていて死傷者が多発した場合」に当たると思います。
過去４５年間（１９７７年２月〜２０２１年１２月）の全ワクチンで健康被害の認定件数は３５２２件で、死亡例の認定は１５１件です。１０億回以上打ったと推測されています。
新型コロナワクチンでは、２０２１年２月１７日〜２０２３年８月３１日で約４億回打ち、健康被害は４０９８件です。死亡例は２１０件です。
根拠は、下記のサンテレビニュースと厚生労働省のサイトです。
【健康被害救済制度】新型コロナワクチン 過去45年間全てのワクチン被害認定数累計を超える
予防接種健康被害認定者数
死亡認定件数は、２０２４年３月１８日現在で５２３人でした。根拠は下記。
武見大臣会見概要
下記動画では死亡認定件数は７７７人とされます。健康被害認定件数は７９７０件です。２０２４年８月２７日の厚生労働大臣記者会見の中での藤江成光の発言です。武見大臣は、思わず「薬害」と言ってしまいました。つまり、武見も本音ではコロナワクチン被害は薬害だと思っているということです。
【ここまで来た】昨日の記者会見、武見大臣の変化に気づきましたか？
死亡認定を申請している数は、２２００人を超えます。
そして、認定を渋っていた政府が、最低でも７７７人がワクチンが原因による死亡であることを認めざるを得なかったのです。
明らかに史上最悪の薬害事件です。
ワクチンで健康被害があれば、政府は全例調査をやるのが前例だった（武見大臣は、小林製薬の機能性表示食品の紅麹のサプリメントによる腎臓への被害については、徹底的に調査すると張り切っていました。）のに、コロナワクチンに限っては全例調査を行わない（根拠は、上記サンテレビニュースでの福島雅典名誉教授の発言の要旨）のは、全例調査を行うと不都合な結果が出るという認識、つまり、薬害であるという認識が政府にあることの証左だと思います。 ただし、武見大臣は、２０２４年９月１０日の記者会見で、被害者救済の審査会が死亡を認定した７９９人のうち２１５人（約２７％）が突然死（厚労省の資料にそう書かれている。）であるが、新型コロナワクチンを接種するとなぜ突然死することが多いのか、厚生労働省として原因を把握しているのか、と質問され、「コロナワクチンの安全性については、審議会（厚生科学審議会と薬事審議会か）において死亡例を含む副反応疑いを全例評価をしている。その情報は、これまた広く公開もしている。審議会からは、突然死が多いとの指摘は頂いていない。予防接種健康被害救済制度では、予防接種と健康被害との因果関係を個別に審査会で審査して幅広く救済するものであり、ワクチンの安全性の評価を目的としていないので、ワクチン接種と突然死との関係性については解明していない。」と答えました。
審議会は、突然死が２７％でも「多い」とは言えないと評価していることになりますが、非常識です。
また、２１５人が多いか少ないかの話は別にして、突然死が１例でもあれば、審議会はその原因を解明すべきであり、突然死が２１５例も積み重なっているのに、１例についても原因を説明できないということなら、そして死亡事例の９９.４％を評価不能としているなら、「全例評価をしている。」ことにならず、説明は事実に反します。
最大の薬害についてマスコミが沈黙している理由が分かりません。（実は、二つ考えられます。一つはカネがらみ。二つは、今更薬害だと騒いだら、これまで政府の方針を垂れ流して、ワクチン接種を煽り、薬害を拡大させた責任を総括しなければならなくなりますが、それは避けたいという思いがあると思います。）
大石邦彦アナウンサーで知られるC B Cテレビでワクチン後遺症について報道していますが、ワクチンに賛成でも反対でもない、つまり中立という立場で被害の実情を報道しているだけだとのことですが、ワクチンの害悪について報道していること自体が貴重です。
なぜなら、その番組を見た人は接種を思いとどまるだろうし、犠牲者を減らせるからです。
●薬害の定義に関する議論に実益はない
上のように、「明らかな薬害だ」と叫んでみても、実は、実益はあまりありません。
法律の立て付けが、薬害だから承認を取り消す、という仕組みになっていないからです。
また、「薬害」は、説明概念（物事を説明するための概念）であり、道具概念（問題解決のための道具になる概念）ではないからです。
医薬品の使用を禁止（処分としては承認取消し。医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第１４条第２項及び７４条の２を参照してください。）したり、それによる損害の賠償義務が発生したりする場合を「薬害」という言葉で説明すると分かったような気になれるということであって、薬害という言葉を定義しても、そもそも大したご利益はないと思います。
同様に、「コロナワクチンに関する国の薬事行政は違法か」という命題をいきなり立てても意味がありません。国に責任がある場合を違法と呼んでいるにすぎないと思います。
「薬害」の定義をめぐって、藤江成光と武見大臣の間でやり取りをしていますが、実益のある議論ではないと思います。
厚労省は、「薬害」という言葉を普通に使っているくせに、いざ、その定義を聞かれると、明確なものはないと言い、ただし、少なくとも、行政や企業が敗訴して責任を負わされる場合は薬害と言える、というのが武見の説明です。
つまり、「薬害」と定義するための基準はないし、敗訴するまでは「薬害」ではないという立場ですから、訴訟が決着するまでは、国はワクチン被害が薬害であるとは絶対に言いません。なので、水掛け論になるだけです。（ただし、２０２４年９月１３日現在で８１８人の死者や深刻な健康被害が出ているのに、「薬害ではありません。」と答えると被害者側からの反発が大きいと考えたのか、武見は「薬害に当たるかとの質問への回答は差し控える。」としか言いません。）
問題は、薬品の承認を取り消すべきか、そして、行政に損害賠償責任があるか、ということであって、「薬害」の定義から議論するのは迂遠です。
現に、薬害訴訟でも、「薬害」の定義は争点になってこなかったと思います。
薬品による被害のうち、承認取消しや賠償責任が認められたものを、結果として「薬害」と呼び、そうでないものを「副反応」と呼んでいるだけだと思います。（薬害と副反応とを区別する基準については、次の見出しで書きます。）
藤井も武見に「薬害」だと言わせることが最終目的で質問しているわけではないでしょう。
「薬害」であることをお認めになるなら、承認を取り消すべきであり、賠償すべきでもある、と言いたいのだろうと思います。
藤井に追及してほしいことは、被害と便益はどれだけあったのかを行政に問いただしたり、証明したりすることです。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第１４条第２項第３号イ及びロには、次のように規定されています。
イ 申請に係る医薬品又は医薬部外品が、その申請に係る効能又は効果を有すると認められないとき。
ロ 申請に係る医薬品又は医薬部外品が、その効能又は効果に比して著しく有害な作用を有することにより、医薬品又は医薬部外品として使用価値がないと認められるとき。
したがって、藤井が明らかにすべきことは、コロナワクチンがその申請に係る効能又は効果を有するのか及びその効能又は効果に比して著しく有害な作用を有するのか、ではないでしょうか。
●国が賠償すべき場合とは
国が賠償すべき場合の要件は何かと考えると、それは、これまでの薬害訴訟の判例を見るしかないと思います。
クロロキン薬害訴訟における最高裁判決で「厚生大臣が特定の医薬品を日本薬局方に収載し、又はその製造の承認をした場合において、その時点における医学的、薬学的知見の下で、当該医薬品がその副作用を考慮してもなお有用性を肯定し得るときは、厚生大臣の薬局方収載等の行為は、国家賠償法一条一項の適用上違法の評価を受けることはないというべき」と判示されています。（ただし、「医薬品の副作用による被害が発生した場合であっても、厚生大臣が当該医薬品の副作用による被害の発生を防止するために前記の各権限を行使しなかったことが直ちに国家賠償法１条１項の適用上違法と評価されるものではなく」とも判示しますが、これは、薬事行政が一般的には業界規制であるという前提であり、クロロキンには当てはまる判示だとしても、コロナワクチンの場合は、国が直接接種したとも言えるのであり、業界規制の枠を超えていますから、コロナワクチン被害には当てはまらない判示です。つまり、業界規制の場合は、権限の不行使の違法性が問われますが、コロナワクチンの場合は、権限の行使の違法性が問われます。）
つまり、「副作用を考慮してもなお有用性を肯定し得る」のか、いわば害毒対効果が問題です。
ダム事業で言えば、費用対効果の問題です。
考えてみれば、判例を繙くまでもなく、薬を使っていいかは、効能と害毒のバランスで決まることは一般常識であり、薬学の専門家や法律家に聞く話ではありません。
●ワクチン被害を薬害と認めない理由とは
自公政権がコロナワクチンのいわば「害毒対便益」が成り立たないこと、すなわち薬害であることを、敗訴が最高裁で確定するまでは絶対に認めたくない理由は、国として賠償金を払いたくないことではなくて、承認取消しの事態に至ることだと思います。
現在、自公政権は、日本に住む人たちを製薬会社にモルモットとして差し出すという政策をとっています。治験は日本人の体（特に自衛隊員）でやってくださいという売国政策です。
ワクチンが承認取消しになれば、製薬会社のメリットがなくなるので、それは避けたいので、政府としては「害毒対便益」が成り立たないことは敗訴するまでは認めないということだと思います。
ちなみに、連新社のサイトによれば、「カンザス州は、誤導的宣伝をしたファイザーを提訴」しました。２０２４年６月に。とのことであり、「ファイザーは、新型コロナワクチンが妊娠合併症と心筋炎を引き起こす事実を隠蔽し、製品が安全かつ効果的であると消費者に虚偽の宣伝を行ったため、カンザス州がファイザーに対して訴訟を起こしている。」とのことです。
これがまともな政府の対応です。
●政府が次に考えていることは強制接種だ
ちなみに、コロナワクチンが承認される場合でも、接種を受けない人が大多数ならば、実態は、不承認と同じことになりますから、製薬会社の利益を守るためには、強制的な接種が必要になります。
そこで、政府には国際条約を梃子にして強制接種を実現する動きがありますが、この動きを啓発する情報について、N H Kは、「“強制接種進む”など パンデミック条約に関する誤情報が拡散」と報道し、火消しに躍起になっています。おそらくは、政府の意向を受けて。
確かに、現在は強制接種が実現していませんが、武見大臣は記者会見で、「・・・ということになれば（つまり、一定の要件が整えば）必要な強制措置があってもおかしくない」と、正直にも明言しており、強制接種を目論んでいることは確かですから、政府は強制接種を進めようとしているというS N Sでの投稿は、決して誤情報ではありません。
誤情報を流しているのは、N H Kです。
なお、参政党のチラシ（２０２４年６月１日発行）によれば、アメリカのテキサス州及びフロリダ州では、新型コロナワクチン接種義務化禁止令が発出されたとのことであり、本来、これが普通です。
●レプリコンワクチンの臨床試験で３４人死亡してもN H Kは報じないのか
レプリコンワクチンの臨床試験がベトナムで実施され、３４人死亡してもN H Kは報じないのでしょうか。N H Kの放送を全部聴取している人でないと、上記事実を報じていないと断言できませんが、「マスゴミが報じないレプリコンワクチンの国内外臨床試験 出来過ぎたシナリオ編７」というウェブ記事で「レプリコンワクチンの臨床試験についてメディアが報じないことを」と書いていますので、おそらく、N H Kに限らず、マスコミ報道はないと思います。
NHKが公共放送なら、２０２４年１０月から接種が始まる予定のワクチンの臨床試験で死者がどれだけ出ているかを報道するのが筋です。
●N H Kがワクチン被害を報道した
コロナウイルスで死んでもコロナワクチンで死んでも、コロナウイルスで死んだのと同じだろうという奇妙な理屈で、ワクチン被害者遺族をウイルス被害者遺族であるかのように報道するという問題を起こしたN H Kが、どういうわけか、２０２４年８月２８日の総合テレビの「あさイチ」でで、コロナワクチンの健康被害に関して詳細に報道したようです。
新聞のテレビ番組欄を見ると、「新型コロナワクチン効果と副反応」／ぜひ知っておきたい「健康被害救済制度」やり方」についてと書かれています。
阿修羅掲示板の「NHKあさイチ。フェイズが変わったようです。」で放送の一部が紹介されています。
しかし、放送を見ていないので推測ですが、おそらく放送の趣旨は、接種自体に問題がある、とか、薬害なのでは、という視点はなかったと思います。
すなわち、ウィキペディアによれば、「薬害」とは、「明らかな投薬ミスを含まず医薬品の「不適切な使用による医学的な有害事象のうち社会問題となるまでに規模が拡大したもの」と「不適切な医療行政の関与が疑われるものを指す」とする見解があります。
NHKとしては、コロナワクチンの場合、接種後に死亡しても、寝たきりになっても、社会問題とすべきではないし、「不適切な医療行政の関与」を疑うべきでもないという考え方が番組制作者の前提にあるので上層部は放送を許可したと推測します。
つまり、ワクチンに限らず、どんな薬にも副反応は付き物であり、ワクチン接種による健康被害者は、不幸にも副反応の部分に当たってしまったということであり、つまり、ワクチンを接種すれば当然起きる事象なのだから、社会問題にするようなことではないし、「不適切な医療行政」と見るべきでもないが、副反応が出て犠牲になった人のおかげで大多数がワクチンの便益を受けたのであるから、犠牲者は正当な補償を受けるべきだが受けていない人もいると思うので、そこに光を当てようというのが番組の趣旨ではないかと思います。
しかし、そうだとすると、副反応という有害事象の規模が拡大すれば社会問題にすべきです。
ウィキペディアによれば、「薬剤の副作用のなかで危険なものが見過ごされていて死傷者が多発した場合」も薬害の一類型です。
「規模が拡大」や「多発した場合」の定義が明確でないという難癖をつける人がいるでしょうが、コロナワクチンによる健康被害は、これまでに接種した全てのワクチンによる健康被害よりもはるかに大きな規模になっており、武見敬三厚生労働大臣でさえ、記者会見で「薬害」と口走ってしまったほどです。
２０２１年からの超過死亡の急増の原因についても、ワクチン以外に説明がつきません。武見大臣は、高齢化が一つの原因だと言いますが、高齢化は予測死亡数に織り込み済みです。高齢化は突発的には起きません。高齢化による死亡数の増加は正確に予測できるので、高齢化が原因で超過死亡が起きることはあり得ません。大臣が「超過死亡」の意味を理解できていないことが問題です。また、若年層でも超過死亡が起きているそうであり、この原因について大臣は説明していないと思います。
N H Kがワクチンによる健康被害を放送したことは貴重ではありますが、悲惨な健康被害事例が視聴者からN H Kに多数寄せられたとすれば、政府の発表を無批判に垂れ流したこと及びワクチンが原因であると当事者が主張する被害事例を報道してこなかったこと（２０２３年６月２３日のニュースでは「超過死亡」“現在は増加見られず”と、政府の発表を受けての報道ですが、わざわざ接種への不安を払拭するような報道をしています。超過死亡は収束したので、安心して接種を受けてくださいと言っていることになります。なお、N H Kは、超過死亡が激増したという騒動が起きたことは報道していないようです。）、その結果、ワクチン接種には問題がないと視聴者に信じさせたことが原因であるとも考えられ、そうだとすれば、N H Kは反省する必要があるのであり、今頃になって、被害事例を大々的に取り上げて、被害者に寄り添っているそぶりを見せるのは、マッチポンプであり、偽善であるとも考えられます。
「ワクチン接種6日後に死亡した男性 その検視結果の開示はほとんどが黒塗り その意味と解剖の必要性を考える【大石が深掘り解説】」には、「毎度ながら、日本国民の受信料で成り立っているはずの公共放送のNHKがこの様な大問題を全く取り上げないのは許しがたい。公共放送としての責任を果たさないのならば、受信料を取る権利は無い。CBCの大石解説は是非とも全国放送して欲しい。」というコメントが寄せられています。
２０２４年４月に、コロナワクチンの被害者及び被害者遺族から国に対して国家賠償請求訴訟が起こされたようです。
N H Kニュース「新型コロナワクチン接種後死亡 遺族らが国に賠償求め提訴」（2024年4月17日）によると、「原告は、国はワクチンの接種を勧めるために、あらゆるメディアを使って広報した一方、医療機関から上げられる副反応の報告については広報せず、ワクチンの危険性を知ることができなかったと主張しています。」
原告の1人で、夫がワクチン接種の2日後に死亡した河野明樹子さんは、提訴後に開いた会見で「国はワクチンによって、ばく大な被害が出ていることをスルーし、危険性は国民に共有されなかった。マスコミも情報を流さず、被害を小さく見せている。夫は無念だったと思う。国には責任を取ってほしい」と話していました。
ワクチン被害の規模とN H Kの報道は釣り合っていなかったと思います。
N H Kが公共放送であるならば、新型コロナワクチン後遺症という重大な被害が大規模に出ているのに、今回のあさイチの放送までは、何事もなかったかのような扱いをしてきたのかが理解できません。
N H Kが社会で何が問題となっているかをきちんと放送していれば、ワクチン被害者の数を大幅に減らせたはずです。
●日本共産党もワクチンを推奨する立場だ
普段は正論を吐く日本共産党ですが、残念なことに、なぜかコロナワクチンに関しては推奨する立場です。
党幹部の最近の発言は検索できません。
２０２２年４月２８日の参議院厚生労働委員会で倉林明子議員は「死亡事例が救済されないことが積み重なると、国民がワクチン接種をためらうことにつながりかねない」と指摘しました。
２０２２年４月時点で、「救済されない」事例どころか、死亡事例が積み重なっているという認識が倉林議員にあったからこそ質問しているのですから、ワクチン接種事業をやめるように政府に求めるのが筋です。
国民がワクチン接種をためらうことのないように死亡事例を救済せよという意見は、とにかくワクチン接種を進めることが正しいのだという考え方を前提としており、倒錯しています。
少し遡って2022年1月12日付けの赤旗には、小池晃書記局長が「ワクチン３回目接種の前倒しなどの追加対策について問われ、「当然やらなければいけない中身だと思うが、遅きに失した部分もある。迅速に広げるようあらゆる手だてをとる必要がある」と述べました。」と書かれています。
これもワクチンの効果と災厄を考えずに、ワクチン３回目接種は当然にやるべきだという前提での発言です。
念のために書きますが、私は、共産党は多くの場合正論を言っていると思っており、小池議員を尊敬しており、批判するつもりはありません。小池議員が得意とする医療分野で判断を間違えないでほしいと思うだけです。多くの党員や支持者が小池議員の発言を頼りに行動していると思うので。
ワクチンの危険性について２０２１年あるいはそれ以前に警鐘が鳴らされていたことについては、阿修羅掲示板の記事を再掲します。
「自国民を生体実験の動物として扱う日本政府やマスコミを操るのは米国防総省（櫻井ジャーナル）」
また、山本太郎の国会質問（2023年3月22日）によれば、ファイザー社がF D Aに提出した機密文書が公開されたことが紹介され、接種開始から２０２１年２月２８日までの３か月間で１２２３人の死亡報告と４万２０８６件の有害事象報告がされていました。１２９１種類もの有害事象が書かれているようです。
つまり、早い時期から副反応あるいは後遺症の強大さは知られていました。
上川陽子外務大臣は、コロナワクチンの接種を４回も受けたと言っており、それでも元気そうですが、原口一博衆議院議員は、３回受けた後に悪性リンパ腫にかかり、受けたことを後悔していると思います。
森永卓郎は、ワクチン接種を７回受けてから体調不良となり、現在では、１本１００万円の点滴を受けているそうです。接種を受けたことを後悔しているようです。
私の周囲にも、コロナワクチンの接種を受けてから体調を崩して、死にたくなるほど辛い思いをした人もいます。知人の知人は死んでいます。受けたことを後悔している人と受けなかったことを喜んでいる人がいます。
それでも日本共産党は、かつての発言は誤りでした、とは言わないのでしょうか。
２０２４年９月８日付けの赤旗は、「コロナ後遺症の子どもたち」という記事を載せていますが、ワクチン後遺症についての記事を見た記憶がありません。
ワクチン後遺症を社会問題化させてしまうと、日本共産党がワクチン接種を推奨したことの責任を問われるおそれがあるので、報道しないのでしょうか。
確かに、ロックダウンを長期間続けることによる影響が大きいので、政府に有効な対策を求める風潮や民意があったかもしれませんが、そして、世界的にも各国はワクチンを導入する流れになっていましたが、わずか１年程度で完成させた即席ラーメンみたいなワクチンを打ちたい人には打つなとまでは言えないとしても、市民に対しては慎重な判断をするように伝えるという選択肢はあったはずです。
●2021年〜2024年7月の超過死亡は４５万人
2021年〜2024年7月の超過死亡は４５万人という説があります。
超過死亡の原因が新型コロナワクチンでしか説明できないとすると、コロナワクチンによる死者数は４５万人ということになります。
福田世一という医師のインスタグラムには、「2021年3月mRNAワクチン接種直後から死者増加し2021年〜2024年7月で予想してた死者よりも合計45万人多く亡くなった。」と書かれています。
また、同サイトは、2024.4.25に名古屋大学の小島勢二教授が「超過死亡の原因を政府、厚労省はワクチン以外と言ってるが、今60万人の超過死亡が出ている。」と言っている動画を紹介しています。
●新型コロナウイルスによる死者数は７万４６９４人
N H Kのサイトを見ると、２０２０年から２０２４年５月９日までの新型コロナウイルスによる死者数は７万４６９４人とされています。
コロナ死者4年で10万人超、ワクチン死因も集計 厚労省という日経新聞記事（2024年6月5日）によれば、年別の新型コロナ感染症死者数は、20年は3466人で、病原性が高いデルタ型が猛威を振るった21年は1万6766人に増加。オミクロン型の流行で感染者が急増した22年は4万7638人に拡大した。23年は3万8080人。4年で計10万5950人が死亡したことを厚労省が発表したと書かれています。
しかし、「「新型コロナウイルスワクチン」が死因とされた死者数を初集計し、23年は37人、22年は23人で計60人だった。」とも書かれています。
つまり、２０２１年２月１７日から始まったワクチン接種を原因とする死者は、２０２３年までですが、６０人にすぎないというのです。他方、「予防接種健康被害救済制度では、死亡一時金や葬祭料の請求が5月末時点で596件認められている。」と書いているのですから、支離滅裂です。
記事が支離滅裂というよりも、被害者救済制度における因果関係は、ワクチンの安全性の評価における因果関係とは別物であるという厚労省の考え方が支離滅裂なのですが。
要するに、コロナワクチンによる深刻な健康被害がこれだけたくさん出ているのに、補償金（死亡の場合は４４００万円）を出さないわけにはいかないが、かといって、ワクチン接種はやめるわけにはいかないので、苦肉の策として、安全性審査における評価と被害者救済における評価を都合よく切り分けるという策に出たわけです。
なので、被害者救済制度で２２００人の死亡とワクチンとの因果関係を認めたとしても、ワクチンの安全性に関してはいささかも影響がないから、接種を続けることになりますが、普通の市民は理解できません。
また、ワクチンを打ってからコロナに感染して、共通する症状が出てから死んだら、ワクチンで死んだのか、コロナで死んだのか分かるのでしょうか。
実際、次のような報道もあります。
[これはひどい] 新型コロナ後遺症で寝たきりになった女子高生を報道したSBC信越放送 実は新型コロナワクチン3回接種済みだった
コロナで死んだとされる10万5950人の中にワクチンを接種したが、感染も重症化も防げずにコロナに感染して死んだ人が含まれていないとは思えません。
だとすると、コロナで死んだとされる10万5950人は、過大評価の可能性があります。
●超過死亡は有効な道具か
コロナワクチン接種をやめさせるためには、コロナワクチンに害悪対効果は成り立たないことを証明する必要があります。
【ワ●チン】河野太郎の非常に危険な映像が流出しました！！という動画に次のような表が載っており、ここからは、日本では、２０２１〜２０２４年に通常よりも余分に死亡しており、その数は、５０万人を超えると推測されます。
２
しかし、藤江成光のように「謎の超過死亡」という言い方をすると、厚労省は、予測死亡数を勝手に操作することにより、超過死亡を消してしまうことができるので、超過死亡の観点から攻めるのは得策ではないかもしれません。
●平均死亡数から見てワクチンによる死者数は２０２２年８月までに５１万人との説あり
アゴラのサイトで小島勢二は、次の論文を公表しており、結論は次のとおりです。
コロナワクチン接種と超過死亡の因果関係を示す科学的根拠
Rancourtらは、ワクチン接種が超過死亡に与える影響を定量的に分析する指標として、ワクチン致死率（vaccine-dose fatality rate）を提唱している。今回の結果に基づいて算出されたコロナワクチン致死率は、0.126 ± 0.004％であった。全世界では、2023年8月末までに135億回のコロナワクチンが接種されていることから、ワクチンによる死者は1,700万人と計算される。日本でも、4億700万回のワクチンが接種されているので、同様に計算をすれば51万人に達する。
欧州連合統計局（Eurostat）の計算法に準じて、2015年から2019年の平均死亡数をもとに超過死亡を計算すると、2021年2月から2022年8月末までの超過死亡は50万７千人で、51万人に極めて近い値を示した。
Our World in Dataというサイトを見ると、世界各国でどれだけコロナワクチンが接種されたかを示すグラフが出ています。
接種回数は、日本が突出して多く、次に多いのがカナダです。
３
医師/森田洋之のサイトのG7各国の総死亡数の推移（コロナ前後比較）には、次のグラフが出ています。
「直近１年間」は「直近７年間」の誤りではないかと思います。
４
日本は、ワクチン接種開始（２０２１年２月１７日）後も総死亡数は増え続けています。
接種回数が日本に次いで多かったカナダでは、一時期は総死亡数を減らしたのですが、全体的には日本と同様に増加しています。
日本では、ワクチンを打ちまくって、死にまくっているというのが現状ではないでしょうか。
●コロナワクチンは効くのか
Dr.ゆうき診療日誌には、次のグラフが載っています。
５
関連サイトを次に掲げます。
島倉大輔@mercuryconsul
米クリーブランドクリニックの職員48,344人を対象にしたワクチン接種回数と感染数の相関
mRNAワクチン：打てば打つほどコロナに罹る(*_*)
ワクチン接種すると感染リスクは未接種者の2.5倍になることが判明（epochtimes）（Total News World）
米クリーブランドクリニックの職員48,344人を対象にしたワクチン接種回数と感染数の相関を調べると、「研究者らは、COVID-19に感染するリスクは、2回接種した人では1.5倍、3回接種した人では1.95倍、3回以上接種した人では2.5倍高かったことを発見した。」というのが結論です。
●運転士は苦境にあるはずだ
「中電病」の問題に戻ると、運転士は苦境に立たされていると思います。
運転ができないなら退職しろ、とか、職場を変われ、と会社から言われている可能性があると思います。
東京新聞によれば、組合の対応は、会社に調査を要請するだけです。
しかし、JR東日本は、調査をしないと言っています。
なぜなら、「原因は個々の運転士で異なる。」こと（共通の原因がないこと）が、調査をする前から分かっているからです。
JR東日本が考える有効な対策とは、「体調管理の注意喚起をしていく」ことですから、オーバーランの原因は、個々の運転士の体調管理が悪いことだということになります。
「原因は個々の運転士で異なる。」と言いながら、体調管理の悪さが共通の原因だと言っているのですから、矛盾しています。
JR東日本が原因の調査をしたがらない本当の理由は、原因がワクチン接種だったことが判明した場合には、半強制的に打たせたことの責任を負わされるおそれがあるからではないでしょうか。
東京新聞が取材に来てくれても、原因である可能性があるものとして、空気、水、ベッド、ロッカーを挙げても、ワクチンだけは挙げないのですから、途方に暮れていると思います。