世の中には新聞は読売新聞しか読まないという人がいます。

そういう人と話すときはやっかいです。読売に洗脳されているからです。

4月14日付け読売に「基礎からわかる原子力　下　【エネルギーと生活】」という記事が掲載されました。

そこには、「原発ないなら発電量3割減」、「発電量の３割近くを賄う原子力発電。それがないとしたら、どんな生活になるのだろうか。」、「原発がすべて止まってしまうと、供給不足は免れない。電力量が30％少なかった時代といえば、1980年代後半に遡る」と書かれています。

「原発がすべて止まってしまうと、供給不足は免れない。」には根拠が示されていません。

こんな根拠のない結論でも、新聞に書いてあるのだからという理由だけで信じてしまう読者が多いと思います。

上記記事には、「原発をなくせば、夜間の「余剰電力」も消える。今度は、24時間営業や自動販売機などにも影響が及ぶだろう。」と書いてあります。

夜間に電力が本当に必要なら火力などで発電すればいいでしょう。

ただし、「24時間営業や自動販売機」が必要かどうかは考え直した方がいいと思います。そういう商売で食べている人たちもいるので、他人の商売の邪魔をしたくはありませんが、「他人の商売の邪魔をしてはいけない」という基準で考えると、ダムも核発電所も造ってくださいということになり、人類の滅亡の時期を早めることになります。

核発電所やダムで食べている人たちが高い給料をもらい、豊かな生活をする権利を尊重し、利害の対立を避けていたら、それらの利権にあずからない人の生きる権利が破壊されてしまうということを、今回の核発電所事故で思い知るべきだと思います。

●電力は足りている

読売記事に反し、電力は核発電なしでも足りているという説があります。

週刊ポスト2011年4月29日号の下記記事です。

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20110418/Postseven_17850.html

「揚水発電」をカウントすれば原発なしでも夏の電力間に合う

2011年4月18日 07時00分

菅直人・首相は震災発生から1か月と1日後の記者会見（4月12日）で、こう力を込めた。

「原子力事故が起きて以来、政府の責任者である私が知ったことで、都合が悪いから隠すようにといったことは一切ありません」??震災以降、批判を恐れて滅多に会見しようとしなかった「国を操る人」の言葉は、真っ赤な嘘だった。

本誌『週刊ポスト』はそのことを示す1枚の極秘資料を入手した。しかし、それが示す事実は国民には公開されていない。

資料には、『東京電力の設備出力及び地震による復旧・定期検査等からの立ち上がりの動向』と表題が記されている。東京電力のすべての原子力、火力発電所や水力発電の出力、被災状況、7月末までにどの発電所の何号機が復旧するかの見通しが一覧表にまとめられたものだ。資源エネルギー庁が官邸や政務三役、与党幹部などへの電力制限の説明資料として作成したもので、右肩に「厳秘」と入っている。

資料からは、大地震前後の東電の発電能力の変化が一目でわかる。震災前には5200万kWの供給力があったが、地震と津波で原発3か所をはじめ、7か所の火力発電所が全基停止し、3月14日時点では供給力は3100万kWに下がった。首都圏で計画停電が実施され、電車の大幅減便で通勤難民があふれたあの時である。 電力需要がピークを迎える7月末に向けて、定期点検のために休止していた東扇島や姉崎などの火力発電所はすでに運転を再開し、震災の被害により停止していた鹿島や常陸那珂の火力発電所も復旧して立ち上がる見通しだが、それでも供給力は4650万kWにとどまると記されている。

記録的猛暑だった昨年の電力消費量のピークは7月23日の5999万kW。東電の需給見通しによると、今年のピーク時電力はそれより低い「5500万kW程度」と予測されるものの、供給力が850万kWも不足する計算になる。政府や東電が「このままでは真夏の大停電が起こる」と喧伝するのは、この数字を根拠にしている。

ところが、資料を詳細に分析すると、7月の供給力には盛り込まれていない"隠された電力"がある。「揚水発電」の出力が計算されていないのだ。

「揚水発電」は、夜間の余剰電力を利用して下貯水池から上貯水池にポンプで水を汲み上げ、日中の電力消費の多い時間帯に水力発電をする仕組み。発電時間は上貯水池の水が空になるまでの数時間だが、首都圏の夏の最大電力は午後2時を中心とした5~6時間である。揚水発電の役割は、まさにピーク時の電力を補うための非常用電源といえる。今のような停電危機にこそ有効に活用すべき設備なのである。

東電は日航機墜落事故現場で知られる御巣鷹山の地下500mをくり抜いた世界最大の揚水発電「神流川発電所」（現在は1号機47万kWが完成）をはじめ、多くの大型揚水発電所を持ち、資料によると出力は全部で1050万kWに上る。東電は「揚水発電を発電量に織り込めるかどうかは精査中です」（広報部）というが、エネ庁がこの揚水発電を使わないことにしているのは不可解すぎる。

ちなみに、通常、揚水発電は原発の夜間電力を使って水を汲み上げていると説明されているため、原発の多くが停止してしまえば使えないと誤解されている面があるが、それは違う。電気事業連合会も「原発でなくても、夜間の余剰電力があれば揚水は稼働できます」（広報部）と認めている。

そこで、東電の7月末の4650万kWに加え、揚水発電の1050万kWをフル稼働させると計算すると、7月末に使える東電の供給力は5700万kWになる。これならばピーク需要を賄うことが可能なのだ。

他にも、7月末までの稼働予定に入っていない鹿島共同火力発電所1号機（17.5万kW）、常磐共同火力発電所9号機（30万kW）などの復旧が進んでおり、供給力がもっと増える可能性も出てきている。

また、長期停止中の横須賀火力発電所も、8基中4基は稼働させる予定だが、残りの4基も早期に再開できるという指摘がある。

5500万kWというピーク時電力も毎日続くわけではない。1年のうち数日であり、東電の夏場の平日の平均最大電力は4800万kW（需給見通し）とされている。揚水発電を合わせた供給力なら900万kWも余裕がある。

資源エネルギー庁電気・ガス事業部の電力基盤整備課の担当者は、資料の存在を認めたうえで、「このデータは開示しているものではない。どこで入手したのか」と逆質問してきた。

--揚水発電を供給すれば、ピーク時の需要もまかなえるのではないか。 「使用を考えていないわけではない。が、揚水の出力1050万kWというのは最大値で、貯水池の水量の変化などによって、ピーク時に最大出力が使えるかは状況によって変わる。電力が足りない日が1日もあってはいけないと対応しているので、確実な電力だけしか供給力に計算していない」

官僚答弁の典型だ。だが、資料にはさらに目を疑う数字もある。東電の総供給能力は7800万kW。そのうち原子力は1820万kWだ。つまり、原発をすべて停止しても最大5980万kWの供給力があることになる。

現在、東電の原発は柏崎刈羽の1号機と5~7号機が稼働（出力は4基で491.2万kW）しているが、停止中の火力が復旧すれば、柏崎刈羽の全炉を停止しても、「停電」はしないですむことを示すデータだ。

※週刊ポスト2011年4月29日号

「東電の総供給能力は7800万kW。そのうち原子力は1820万kWだ。つまり、原発をすべて停止しても最大5980万kWの供給力があることになる。」のです。

この記事で一番問題なのは、東京電力社員が「「このデータは開示しているものではない。どこで入手したのか」と逆質問してきた。」ことです。

核発電所とダムはそっくりです。

データを隠して国民をだまして建設の正当性を主張するのです。

ほかにも似ている点はたくさんあります。

御用学者とマスコミを抱き込んで国民をだますことも一緒です。

どちらもコストが安いという計算をして建設するが、ダムの撤去費用と核発電所の廃炉費用がコストに含まれていません。

核発電所ができたら火力発電所を使わないようにし、ダムができたら地下水源を使わないようにする点も似ています。

そして核発電所に事故が起き、ダムが決壊する事故やダム湖が汚染される事故が起きたら、大きな混乱を招きます。

話を情報隠しに戻しますと、東電は、ホームページに載せていた発電施設の能力に関する情報を削除したという情報があります。

Amebaの計画停電・東京電力総発電量の嘘というページを参照してください。