税金を食いつぶしているのはどっちだ

2010-06-08

●みんなの党の公約

今年の参議院選挙では、1,000万票を集めるだろうと噂されるみんなの党ですが、みんなの党が昨年掲げた選挙公約には、「「国民の手に政治を奪還する」とは、まず、政治家や官僚の利権・既得権益に食いつぶされている国民の貴重な税金を、本来の持ち主である国民の手に取り戻すということだ。」と書かれています。

また、ストップ!「議員天国」の項目では次のように書かれています。

3.政治家個人への企業・団体献金(政治腐敗の元凶)を即時全面禁止する

1 政党支部や政治団体を通じた政治家個人への企業・団体献金を即時全面禁止(税金で政党助成金を導入した時の国民との約束を履行)。「献金」だけでなく、政治資金パーティーを通じての企業・団体献金も即時禁止。

2 政党本部(政治資金団体を含む。)への企業・団体献金は一年以内に禁止。


●代表の政治資金集めの実態は

2010-06-06赤旗日曜版のp35に「公約どうした?みんなの党/渡辺代表」「企業団体献金5億円/公共事業受注企業から9300万円、天下り先企業からも」の見出しの記事が載っています。

渡辺喜美代表の関連する政治団体を調べると、「6年間で5億円を超える企業・団体献金(パーティー券収入を含む)を受け取っていました。」というのです。

加えて渡辺氏は、税金が原資の政党助成金を6年間で9,000万円受け取っているというのです。

渡辺氏は、著書で「(企業・団体献金の)禁止によって、政治家と利権圧力団体との癒着関係を断ち切ることが、政党助成金導入時のそもそもの目標だった」(『絶対の決断』(09年5月出版))と書きながら、企業・団体献金も政党助成金もちゃっかりと両方もらっていると赤旗は書きます。

●献金の中身は談合・天下り企業からも

献金企業は、建設会社が多く、公共事業受注企業は、判明しただけでも約70社だそうです。「献金とパーティー券収入の合計は約9300万円です。」。

渡辺氏の政治団体は、談合企業からも政治献金を受けていたといいます。

談合とは、落札価格を不当に引き上げることです。「渡辺氏が批判する税金の無駄遣いの典型で」、談合企業から政治献金を受けることは、「税金から得た不当利益の"還流"」(上記赤旗)であり、税金の食いつぶしです。

赤旗は、次のように書きます。

05年に公取委から国土交通省発注の鋼鉄製橋梁談合事件で排除勧告を受けた川田工業は、渡辺氏が支部長の自民党栃木県第三選挙区支部(現在は解散)に合計150万円(03〜06年)を献金しました。

橋梁談合で摘発された企業では住友重機工業、栗本鉄工所、トピー工業、巴コーポレーションも同支部に献金。川田工業や東鋼橋梁、トピー工業は、排除勧告が出たすぐ後にも献金をしていました。

この事件は、東京高検が日本道路公団の幹部と橋梁企業を摘発(05年)した官製談合事件でした。渡辺氏が強く批判する天下りを悪用した談合事件だったのです。

宇都宮市発注工事をめぐる談合で公取委に排除勧告(05年)を受けた地元大手の渡辺建設も、同支部などに230万円(03〜05年)を出していました。

渡辺氏に献金した企業のうち公取委から談合で排除勧告などを受けたのは11社で、献金額は合計約850万円(03〜08年)にのぼります。 (中略)

(渡辺氏への)献金企業のうち判明分だけでも、天下りを受け入れている企業が13社あります。これらの企業からの献金は計880万円(同)です。

言うこととやることが違いすぎないでしょうか。

談合企業や天下り受け入れ企業にさんざん世話になってきた政治家が、「政治家個人への企業・団体献金(政治腐敗の元凶)を即時全面禁止する」、「政党支部や政治団体を通じた政治家個人への企業・団体献金を即時全面禁止(税金で政党助成金を導入した時の国民との約束を履行)。「献金」だけでなく、政治資金パーティーを通じての企業・団体献金も即時禁止。」と公約しても信じられるでしょうか。

赤旗は、2010-05-16にも「「みんなの党」渡辺代表/自民流 カネ集め/企業献金・税金ノ1億円(08年)/飲み食いに63回・600万円」の見出しで、支出を含めて問題を指摘していますので、お読みください。

(文責:事務局)
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