2008-12-08に鹿沼市長に手渡したダム問題に関する申入書の回答が12月27日に当協議会会長あてに届きました。回答書の本体部分は以下のとおりです。
●将来何が起きるかは確率的に考えるべきダム問題の申し入れ事項に対する回答について
- “ダムの水を水道に使わない、したがって浄水場も建設しない”という方針を堅持すること。
（回答）
水道事業は、安心・安全な水を安定的に市民に提供することが責務と認識しており、現在はあらゆる方策を考えながらできるだけ地下水でやっていきます。 ただし、その地下水が足りなくなった場合は、市民生活に多大な影響を与えることから、他に水源を求めざるを得ず、表流水も選択肢の一つと考えております。- 思川開発事業から撤退すること。言い換えれば、南摩ダムの水利権を返上すること。「使われることのない水利権」は、子孫への負の遺産である。
（回答）
東大芦川ダム中止に伴い、鹿沼市の水道用水として毎秒0.2m3を確保するため、その代替水源として思川開発事業に参画することを決定しており、すでに水資源開発促進法に基づき進められておりますのでご理解いただきたい。- 水道事業第５次拡張計画の第１回変更計画の全容を「広報かぬま」で明らかにすること。
（回答）
今回の変更につきましては、給水人口、１日最大給水量などであることから「広報かぬま」に掲載する予定はありません。今後、大幅な変更の場合は検討してまいります。
- 水道事業に関する審議会を設置すること。
（回答）
国がまとめた「地域水道ビジョン作成の手引き」の中で、「顧客のニーズの把握」「検討会の設置」が記されていることから、懇談会的組織を設置し市民の意見を聴取したり、アンケート調査を実施し、その結果を反映していきたいと考えております。
- 導水管の建設に反対すること。その前提として、導水管の建設によってどのような環境破壊が起きるかを正しく認識すること。
（回答）
導水管の工事によって地下水等への影響が考えられるが、水資源機構からは、専門家からなる「導水路トンネル施工技術検討会」を平成18年3月に設立し、地下水に影響を与えないような構造や施工方法について検討していると、説明を受けています。市としても、事業において影響に配慮した施工方法等で進めるよう要望しています。
- 貴職は公衆の面前で“水没予定地等の住民の生活再建が果たされた後に南摩ダムは建設しないのがベスト”と発言していたのであり、住民の生活再建が果たされ、貴職が市長の座に着いた今こそ、本音を貫き、南摩ダムの建設に反対すること。
（回答）
現在における南摩ダムの進捗状況等を再認識すると、思川開発事業は重要な事業であると認識しております。これまでの経緯を見ると、平成13年には栃木県知事が国及び水資源開発公団に事業継続の申し入れを行なっています。また、本市においては平成17年から水源地域対策特別措置法に基づき、下流受益者から負担をいただきながら生活関連等の整備事業を実施（完了）しております。
更には、本市が平成18年に南摩ダム事業に参画を行ない進められてきたことなどを熟慮すると、これまでの経緯や現状を踏まえて対応せざるを得ないと考えております。- 貴職は、南摩ダムを中止する権限を有していることを認識すること。
（回答）
６番で回答したとおりです。- ダム建設予定地周辺の豊かな生態系の価値を正しく認識すること。
（回答）
ダムなどを建設しますと、動植物の生息や生育環境の改変など少なからず環境への影響があると認識しております。
水資源機構では環境影響評価後、継続して行なっている環境調査をもとに、より具体的な環境保全対策を実施するため、学識者や専門家からなる「思川開発事業生態系保全委員会」を平成11年12月に発足させ、対策を講じていると聞いています。
- 生物多様性条約及び生物多様性基本法を遵守し、国の犯そうとしている環境破壊に手を貸すことをやめ、生物の多様性を保全する責務を果たすこと。
（回答）
市長選の公約にも掲げてきましたが、本市の豊かな自然こそ、本市の最大の財産と考えており、今後とも大切にしていきたいと考えています。これまでも、鹿沼市環境基本計画に基づき自然環境の保全等に取り組んできたところですが、今後も自然と共生できるまちづくりを推進していきます。
佐藤市長が既に７月議会で発言していることですが、「できるだけ地下水でやっていきます。」という方針が確認できたことは収穫です。しかし、「地下水が足りなくなった場合」とは、どのような場合を指すのか分かりません。今後、水需要が増えるということでしょうか。水需要は増えないが地下水が汚染されて使えなくなるとか、井戸が枯渇するということでしょうか。
井戸が枯渇する確率はどれくらいあるのでしょうか。汚染されて使用不可能になる確率はどれくらいでしょうか。水需要が増える確率はどれくらいでしょうか。
将来何が起こるかを確率的に考えないと計画は立てられないと思います。
実際鹿沼市は、水道計画を立てています。2007年度の推計では、鹿沼市の水需要（１日最大給水量）は、2015年度の37,800m3／日をピークに減っていくとしています。2007年度の１日最大給水量が29,520m3／日で、３万m3／日を切っており、かつ、1995年度の35,636m3／日をピークに減少傾向にありますので、不当に過大な推計値ですが、それでも現有水源の38,100m3／日を下回っています。
鹿沼市は、水需要予測を50,500m3／日から37,800m3／日へと12,700m3／日も下方修正したのですから、水需要はさほど増えないと予測しているわけです。そうだとすると、市長の言う「地下水が足りなくなった場合」とは、井戸が汚染された場合又は枯渇した場合ということになります。しかし、市長は水源保護が公約ですから、市長は水源を保護するために様々な施策を講ずるはずです。これまでも水道水源の地下水が汚染されて使えなくなったことはありませんでした。これからは水源が汚染される確率はますます低くなるはずです。
井戸が簡単にかれるのなら、54年前から使っている千手町の第１水源なんてとっくにかれていてもいいのではないでしょうか。
そんなわけで、「地下水が足りなくなった場合」とは、いつ、どんな理由で、どれだけ足りなくなる場合を想定しているのか分かりません。科学的、定量的に説明してほしいと思います。定量的な想定ができなければ、「0.2m3／日のダム水を買えば安心だ」とは言えないはずです。
「表流水も選択肢の一つ」と言われたら、これから選択するのかなと思ってしまいます。ところが鹿沼市は次の項目に市長が答えているように、既に2006年度に思川開発事業に参画する決定をしており、表流水を選択してしまっています。今更「表流水も選択肢の一つと考えております。」と書く意味が分かりません。確かに南摩ダムは完成していませんし、着工さえしていませんから、その意味では、南摩ダムの水を買うという選択は、選択肢の一つでしかない段階です。本気で「選択肢の一つ」と考えているなら、水利権の返上という選択をしてほしいと思います。
●水利権を返上しない理由が「必要だから」ではなかった
「思川開発事業から撤退すること。言い換えれば、南摩ダムの水利権を返上すること。「使われることのない水利権」は、子孫への負の遺産である。」という申入れの回答が「東大芦川ダム中止に伴い、鹿沼市の水道用水として毎秒0.2m3を確保するため、その代替水源として思川開発事業に参画することを決定しており、すでに水資源開発促進法に基づき進められておりますのでご理解いただきたい。」でした。
ブログ"鹿沼市政ウオッチング"の西方町長選候補者出そろう/南摩ダムの申入書についてで佐渡ケ島氏も元旦の下野記事を見て残念がっていたように、水利権を返上しない理由が「必要だから」ではなく、「決まったことだから」というのは不可解です。阿部和夫前市長が決めたことを踏襲（とうしゅう）するなら、市民が市長を交代させた意味がありません。上記ブログに書いてあるように、佐藤市長は、JR新駅にしろ夏祭りにしろ、阿部市長が決めたことをひっくり返したではありませんか。ごみ袋も前市長が一時は値下げするつもりはないと言っていたのに、25%ではありますが値下げしました。水利権についてだけ「決まったことだから」という理由を持ち出すのは理解できません。
佐藤市長は、公約で何と言っていたのか。「大型の箱モノはゼロからの見直しを基本に（する）」（2008-03-22読売）、「質の高い市民サービスをつくりだしていくために、予算事業の査定に「公益性」と「費用対効果」の項目を重視し、現在進めている大型公共事業などを見直し」（2008-05-08「れんごう栃木」号外）と言っていました。
いつ使うか分からない水利権をとりあえず確保しておくことが「費用対効果」の基準を満たすのか疑問です。
2009年1月7日に佐藤市長が記者会見で信念の抱負などを述べています。鹿沼市のホームページ（記者会見）で発言内容を読めますが、来月には消えてしまいますので、全文を引用します。
新年の抱負について
昨年、私自身にとりましては、5月の市長選で市長として選任をいただき、 市政の舵取りを担うことになり、市の職員として19年、県議としての17年間の経験を活かしながら、公正で公平な、風通しの良い市政の実現に努めてきました。
それまでの立場から、市政の舵取りを担うことになり、いろいろな部分でその違いを感じさせられ、同時に、責任の重さというものを実感させられた一年でありました。そういった経験をさらに、いい方向、形で市政運営に活かしていきたいと思います。
本市も、昨年の市制施行60周年を機に、21世紀における新たな歩みを始めました。
これまで、先人の築いてきた輝かしい成果をいしずえとして、さらに住み良いまちづくりのため、市民の皆さんとスクラムを組み、ともに汗を流していきたいと、決意を新たにしているところであります。
昨年来から、世界的な同時景気低迷により日本経済、産業面において極めて厳しい情勢が続いています。
本市においても、市民生活に深刻な影響を及ぼしています。
このような状況下で、まずは、市民の安全、安心な生活確保に目を向け、市の財政基盤の安定化を図るとともに、市民の声にも十分耳を傾けながら、諸施策の具現化を図っていきたいと考えています。
このため、将来、市民に多大な負担を残す大型の公共事業については、必要性や効率性等について十分な検証を重ね、ゼロベースからの再構築を行ないます。
一方、市民生活に密着した福祉、医療、環境、教育にかかわる諸問題については、市民の目線に立ってきめ細かな施策展開に取り組んでいきたいと思います。
具体的には、地域で支え合う福祉社会の実現のための仕組みづくりや、地域活力を引き出す地域コミュニティー事業への支援、さらに、市民生活の利便性向上のため、交通ネットワークの見直しを図るとともに、合併した粟野地域住民に配慮した地域づくりを進めます。
住民自らが主体的に取り組む環境保全等への活動に対する支援や、地域と学校との連携による子どもの健全育成にも積極的に取り組むと同時に、重点課題である少子化対策については、従来の施策を発展させ、一人目からの子育てへの支援を充実していきたいと考えています。
また、本市経済の安定化を図るため、かぬまブランドの振興や都市との交流の拡大・充実を図りながら、各種産業の活性化を促進いたします。
さらに、昨年は、市内においてゲリラ豪雨により、道路冠水車両水没事故が起きてしまい、その反省と教訓の上に立ち、予期せぬ災害や火災、犯罪等の防止と迅速な対応を図るため、国・県等とも十分な連携を図り、安全・安心なまちづくりを実現するためのさまざまな対策や都市基盤の整備に取り組んでいきます。
本年、これらの施策推進のための「新・まちづくり実行プラン」を策定し、本市の総合計画である「ＫＡＮＵＭＡ"ステップ・アップ ビジョン"」とともに取り組み、「花と緑と清流のまち」そして、「笑顔あふれる優しいまち」の実現を目指し、新たなステージを切り開いていきたいと考えています。
また、そのためには、行政だけがやるのではなく、市民の皆さんにも「協働」という意識を持っていただき、将来の鹿沼市のために、共に知恵を出し合い、共に汗を流しながら、その実現を図っていきたいと考えています。
「市の財政基盤の安定化を図る」と言うのでしたら、いつ使うかも分からない水利権に15億8100万円（利息を含めればもっと大きな金額になる）も払うべきではないと思います。
「将来、市民に多大な負担を残す大型の公共事業については、必要性や効率性等について十分な検証を重ね、ゼロベースからの再構築を行ないます。」とのことですが、浄水場を造ればカネがかかるし、水質に不安もあることだし、だから確保した水利権はできるだけ使わないようにすると市長が言っているのですから、水利権の確保について「必要性や効率性等について十分な検証を重ね、ゼロベースからの再構築を行」ったと言えるのか疑問です。
●水質や水道料金の値上げは大した問題ではないのか
「水道事業第５次拡張計画の第１回変更計画の全容を「広報かぬま」で明らかにすること。」に対しては、「今回の変更につきましては、給水人口、１日最大給水量などであることから「広報かぬま」に掲載する予定はありません。今後、大幅な変更の場合は検討してまいります。」でした。
これも意味が分かりません。「「広報かぬま」に掲載する予定はありません。」。結論は分かります。その理由が「今回の変更につきましては、給水人口、１日最大給水量などであること」とはどういう意味でしょうか。「など」の中身は何でしょうか。16,200m3／日もの表流水を水源とすること、南摩ダムの水利権を取得すること、即ち鹿沼市が南摩ダムの建設に賛成すること、過去記事水道料金の値上げが待っていると水道料金の値上げは32%では済まないに書いたように、水道料金が３割以上も値上げされること、その値上げ幅は水需要が伸びることを前提として計算していること、なども含まれています。これらのことは、市民にとって大した問題ではないのでしょうか。
確かに給水人口と１日最大給水量の変更を「広報かぬま」で市民に知らせても、市民はその意味が自分の生活にどう影響するのか分からないかもしれません。安全性の低い河川水を混ぜて飲まされること、水道料金が大幅値上げとなることについては、市民に大きな不利益をもたらすわけですから、市民は大きな関心を持つはずです。したがって、「広報かぬま」に掲載する意味は大いにあります。
●水道事業第５次拡張計画の第１回変更計画は大型公共事業である
水道事業第５次拡張計画の第１回変更計画には、どれだけの費用を要するのでしょうか。
2008-03-07の鹿沼市議会での芳田利雄議員からの一般質問において襲田利夫水道部長は、次のように答弁しています。
浄水場の建設及び水道料金の値上げについての質問にお答えいたします。
まず、全体事業費160億円の財政内訳でありますが、歳出面では表流水を水源とする新設浄水場関係で、取水施設、膜ろ過施設を含む浄水場施設、配水池、ダム負担金等で約85億円、満遍なく市民へ給水するための配水管の新設に約42億円、市民に安全な水道水を供給するための既存の浄水場に紫外線施設を設置するクリプトスポリジウム対策に約16億円、老朽鋳鉄管を含む老朽管の更新に約16億円を予定し、総額は159億円であります。また、これらの事業を実施するための財源でありますが、国庫補助金を約13億円、起債を92億円の自己資金を約54億円を見込んでおります。
襲田部長は、全体事業費が160億円だと言っています。大変な大型事業です。借金を92億円すると言っています。国庫補助金を約13億円見込めるようですが、これも天から降ってくるものではなく、元をただせば私たちが払う税金が原資です。自己資金を約54億円なんてどこにあるのか分かりません。
鹿沼市上水道の企業債の残高が2005年度末で41億円あります。給水収益は年間約13億円で、その７年分の92億円もの借金をするというのが今回の変更計画です。これだけの大事業は、市民に広報で知らせるのが筋でしょう。
財政健全化を公約とする佐藤市長は、表流水を取水するための浄水場は建設しないつもりのようですが、そうであるならば、浄水場を新設せず、まずくて高い水道を市民に飲ませませんと広報に書いて市民を安心させてほしいと思います。
それに2008年7月議会での市長答弁は下記のとおりでした。
もちろん議会を含めて、市民の皆さんにもその辺のところを十分ご理解いただいた上、当然大きな負担がかかる話でありますから、そのことは丁寧にご説明しながら、なおかつ先ほど申し上げましたように地下水を主体にどうやっていけるのかという、変更申請も含めて、これから考えていきたいと思っています。
やはり水道経計画の内容を市民に広報で知らせて、変更認可も、少なくとも浄水場は建設しないという内容に変更するのが筋ではないでしょうか。
●なぜ審議会を避けるのか
水道事業に関する審議会の設置については、懇談会やアンケートで十分であるという回答です。なぜ審議会の設置を避けるのか分かりません。
審議会の設置については、過去記事「南摩ダムの水は使わない」の末尾に書いたので、ご参照ください。「懇談会」なんて、聞き置くだけ、ガス抜き、アリバイづくりです。
佐藤市長の上記「新年の抱負」には、「市民の皆さんとスクラムを組み、ともに汗を流していきたい」、「市民の声にも十分耳を傾けながら、諸施策の具現化を図っていきたい」、「行政だけがやるのではなく、市民の皆さんにも「協働」という意識を持っていただき、将来の鹿沼市のために、共に知恵を出し合い、共に汗を流しながら、その実現を図っていきたい」と書いてあります。
どうして審議会では駄目なのか。懇談会でないと駄目なのか。分かりません。
●導水管工事で地下水はかれる
導水管工事による環境破壊については、環境に配慮した施工方法等で進めるよう要望するとのことですが、そんなうまい方法があるなら、宮ケ瀬ダムでも圏央道トンネルでも水がれは起きていません。市長の公約が水源保護なのですから、導水管工事による地下水への影響について独自調査するくらいの意気込みがあってもいいと思います。
●南摩ダム促進を表明
佐藤市長は、正式に南摩ダム促進を表明しました。促進の理由は、「南摩ダムが必要だから」ではなく、「これまでの経緯」でした。佐藤市長も南摩ダムがムダなダムだということを認識している証拠だと思います。だから県議時代に“水没予定地等の住民の生活再建が果たされた後に南摩ダムは建設しないのがベスト”と発言していた（公式には賛成の立場でしたが。）のだと思います。ムダと知りつつ賛成するということです。佐藤氏の考えが変わったのは、立場が変わったからでしょうか。時間が経過したからでしょうか。
本体着工はまだであり、付け替え道路も完成していないのですから、十分に引き返せる段階です。
●言葉だけの環境保護は要らない
佐藤市長は、ダムによる環境破壊も認識しているし、自然を大切にしていきたいと言っていますが、実際にやっていることはダム促進です。生態系の価値や生物多様性の意味が分かっていれば、大規模環境破壊である思川開発事業には反対するという選択肢しかないと思います。
自然を大切にするというような言葉には意味がありません。南摩ダムができれば、クマタカ、オオタカ、トキホコリ、セツブンソウ、フタバアオイ、ギンバイソウ、ヤワタソウなどの絶滅危惧種は、ほぼ確実に彼の地から絶滅するでしょう。これらの種の絶滅を阻止しなければ、生物多様性条約・基本法に違反すると思います。
市長が環境保護を実践しているかは、結果で判断されると思います。