これでも原発推進は正しいのか

2011年3月14日

●増渕議員は原発推進派

増渕賢一(としかず)・栃木県議会議員は熱烈な原発推進論者のようで、彼のブログの水力発電に付いて、本当に「脱ダム」でいいの?において、次のように書いています。

原子力発電所
チェリノブイリ・スリーマイルの原発事故に端を発し世界各国では原発の建設が長期間停止されていたが、昨今のエネルギー事情の変化で原発建設計画が大幅に増加し(中国では150数基増設)、我が国の優れた原子力発電所建設技術(世界唯一)が注目されている。
我が国でも現在稼動中の55(10)基に加え20数基の増設が予定されている。地球温暖化の負荷を軽減する為にも必要な措置なのであろう。

増渕議員によれば、「我が国の優れた原子力発電所建設技術(世界唯一)が注目されている。」そうです。

しかし、3月11日に発生した2011年東北地方太平洋沖地震によって、福島第1原子力発電所(福島県双葉郡大熊町・双葉町)で爆発事故が起きています。

●福島第1原子力発電所が炉心溶融か

2011年3月12日付け日本経済新聞は、次のように報じています。

海水注入で炉心冷却開始 東電、1号機廃炉も視野
福島第1原発、史上最悪の事故に
東日本巨大地震で被災した東京電力福島第1原子力発電所1号機について、経済産業省の原子力安全・保安院は12日午後、「炉心溶融でしか考えられないことが起きている」と発表した。
東電は同日、原子炉に海水を注入し、炉心を冷やす作業を始めた。海水注入でさびやすくなることから、廃炉も視野に安全対策を進めた。燃料の核分裂に伴うセシウムやヨウ素を原発周辺から検出。ほぼ半世紀になる日本の原発史上で、最悪の原子力事故になった。

双葉町では、190人が被曝していると報道されています(13日の報道ステーション)。

●原発はクリーンではない

増渕議員は、原発の増設を「地球温暖化の負荷を軽減する為にも必要な措置」と書きます。

しかし、原発は本当に「地球温暖化の負荷を軽減する」のでしょうか。

山口県岩国市の主婦・藤脇恵実さんは、上関(かみのせき)原発建設のための海面埋め立て工事を、中国電力が再開したことについて朝日新聞の声欄に投書しています。

以下に引用します。

(前略)
原発をクリーンエネルギーと位置づける昨今の風潮には違和感を覚える。発電時に二酸化炭素(CO2)を発生しないということで「クリーン」とうたわれているようだが、果たして本当なのか疑わしい。

まずCO2だが、発電時のみを取り上げるのは正確さに欠ける。ウランを燃料化する過程でCO2は排出されるという。また原発の温排水は周辺の生態系を大きく変えるばかりばかりか、海を温めることによって海洋中のCO2を大気に放出するという。

次に、原発は半永久的な放射性廃棄物を残す。その管理に安全性を確約することなどできない。
未来の人に放射性廃棄物を押し付け、自然に負担をかけ、CO2排出がゼロでない原発を「クリーンエネルギー」とはとても思えない。想像してほしい。自宅の隣に原発が建つと言われて喜ぶ人があろうか。自宅の隣は困るから、人の少ないところに建てようというのは勝手すぎよう。(以下略)



●原発は無責任

理学博士・藤田祐幸氏は、次のように語ります。

月刊チャージャーの日本の原子力発電って大丈夫なのか?というページを引用します。

まず、第一の問題は事故による環境汚染のリスクが高すぎる。こんなものを次々に作るのは、国家のみならず地球全体の脅威です。

放射性廃棄物の問題も未解決のままですね。原発のゴミから、放射能の毒性が消えるまでにはおよそ3万年かかると言われています。3万年前といえば、クロマニヨン人の時代です。そんな危険なモノをどんどん作って、未来の人類に対してどう責任が取れるのでしょうか? 廃棄方法が安全かどうかを検証するには3万年かけた実験が必要なんだから、安全と言い切れる廃棄方法があるはずもない。

上記サイトの国や電力会社はなぜ原発にこだわるの?には、次のように書かれています。

電力会社は、原発が地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーだと主張します。でも、炭酸ガスと放射能、どっちが人類にとって有害ですか?

毒性が3万年もの間消えない毒物である放射性廃棄物を未来の世代に押し付けるという考え方は、無責任だと思います。

増渕議員が子や孫と一緒に原発のすぐ近くに住んでいて原発推進だと言うならまだしも、原発のない栃木県(ここも安全地帯とは言えませんが)に住んでいて原発推進を唱えても説得力はありません。

増渕議員は、深刻な原発事故は起きないという前提で原発推進なのでしょうが、そういう前提は成り立たないと思います。

●事故は想定外ではなかった

福島の原発事故による避難者は、「(福島)県によると、第2原発半径10キロ圏のほぼ全域が、避難区域が拡大した第1原発20キロ圏に含まれており、避難の対象者は双葉町や大熊町など2市6町2村の約8万人。」(3月13日付け産経)といいます。

こんな怖い目に遭うなら、付近の住民は原発建設に反対すればよかったと思いますが、「政治家や電力会社は安全だと説明していた」(3月13日付け下野の紹介する富岡町で建設業を営む男性の言葉)のでしょう。

3月13日付け赤旗を引用します。

「『原子炉を止める・冷やす・放射性物質を閉じ込める』という何重にもわたる安全設計を行なっている」。これまで国と電力会社が、住民の不安の声に耳を貸さずに掲げてきた"安全神話"が、巨大地震の前にもろくも崩れました。「想定外」の言葉は、自然への脅威への過小評価のうえに原発推進を続けてきたことを象徴しています。
大地震の揺れによる機器や配管の破壊、大津波による水没、冷却用海水の取水不能など、原子炉を「冷やす」機能が失われる可能性がある問題は、これまで指摘されていました。
今回のように停電でポンプが動かなくなり炉心が冷やせなくなるケースも、専門家が以前から指摘してきたことです。その評価が当たってしまいました。非常用ディーゼル発電機が動かない可能性の警告にも対応がありませんでした。

要するに、今回の事故は想定内です。日本の技術は、想定内の事故にさえ対応できないのです。想定内の事故に対応せず、安全ですと言って住民をだましてきたのが国、自治体、電力会社です。「我が国の優れた原子力発電所建設技術(世界唯一)が注目されている。」とは思えません。

地震大国日本に54基もの原発を建設するのは愚の骨頂です。推進した人が放射能で死ぬのは自業自得ですが、反対している人を巻き込むのはやめてほしいと思います。

今回の事故で原発は間違っていることが明らかになったと思います。

ちなみに、過去記事原発を宣伝する下野新聞もご参照ください。

(文責:事務局)
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