結論から言って、私は、L１８.５０k〜２１.２５kの堤防高は、次のように変遷したと考えます。破堤時の状況と築堤義務発生時期の根拠を示す図面として不可欠だと思います。

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２００５年度

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２０１１年度

原告側は、２００５年度と２０１１年度の縦断図を次のとおり示しています。

２０１１年度縦断図については、範囲がL２０.００k〜２２.００kであり、範囲がずれますが、注目してほしいのは、破堤区間であるL２１.００k付近であり、堤防高が２００５年ではV字型で、２０１１年度ではW字型で、連続性がなく、これで裁判所が状況を理解できるのか、という話です。

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２００５年度

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２０１１年度

今回記事は、決壊地点の堤防の舗装面の高さは計画高水位以下だった（鬼怒川大水害）及び計画高水位より低い堤防は欠陥堤防ではないのか（鬼怒川大水害）の続編です。

破堤地点に含まれる距離標地点であるL２１.００kの天端の舗装面の高さは、２００６年時点でY．P．２０.８４mしかなく、計画高水位２０.８３０mより１cm高かっただけだったことを書きました。

その根拠は、「中三坂地先測量及び築堤設計業務報告書」（２００６年3月、共和技術株式会社）でした。

当該業務の目的は、L１８.５０k〜２１.２５kの区間の築堤のための測量及び築堤設計でした。

堤防の法線形を示すために、p２−１９〜p２−２６に次のような図面を載せています。

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現況堤防の天端の舗装面には、次のような数字が書かれています。

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凡例がないのですが、舗装面の標高を示しているとしか思えません。

舗装面に書かれた数字は極めて小さいのですが、今回、上記６枚の図面から読み取ってグラフ化したものが下図です。

ただし、判読不能だった数字があります。また、無堤防区間については、読み取っていないので、L１９.２５k〜１９.５０kの間が詰まっています。この無堤防区間は中三坂の河畔砂丘がある区間です。

測点の選定基準に明確な法則は見出せないのですが、２０m前後の間隔で測量したと思います。

測点間の距離を等間隔とみなしている点でイメージ図ですが、実態をほぼ正確に表していると思います。

この図は、破堤の争点での最重要の図だと思います。

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これでは見づらいので、計画高水位だけでも直線で結びたいのですが、エクセルで空白セルの表示方法について「データ要素を線で結ぶ」を選ぶと、全てのデータ系列に適用されてしまい、下図のようになります。

要するに、下図では、判読不明の箇所まで直線で補間されてしまっていることにご注意くださいということです。

図面に測点番号は付されていないので、私が付番しました。

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破堤区間であるL２１.００k付近を抜き出したのが下図です。

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●舗装面の縦断図から分かること

上図からは、L２１.００kを含む約６０mの区間の堤防の舗装面の高さは、計画高水位とほぼ同じであり、極めて危険な状況であったことが分かります。

また、L２０.００kマイナス約３５mの地点の堤防（アグリロード直下流の墓地の脇）の舗装面の高さも２０.６１mであり、L２０.００kの計画高水位２０.４７０mとの差は、わずかに１４cmですから、緊急な改修が必要でした。（２０１５年洪水のL２０.００kでの痕跡水位は２０.７mなので、L２０.００kマイナス約３５mの地点付近では９cm程度冠水した可能性があり、２０１５年までの９年間の地盤沈下と地震で堤防沈下が起きたことを考えると、２０cm程度の冠水があった可能性があります。実際、グーグルアースプロや国土地理院地図を見ると、舗装面には、泥水が乾いた跡が見えるので、冠水したと考えてよいと思います。）

このような状況になるまで被告が放置したことが問題であり、こうなる前に上記２箇所を含む区間を改修しておくべきだったというのが私の意見です。（原告側は、被告が２０００年までにL２０k〜２１kを改修しなかったことには問題がない、という考えです。）

被告は、「今回の決壊箇所を含む約５００ｍ区間における堤防の高さは、施設計画上の堤防高さと比較して、約０.２５ｍ〜約１.４ｍの間で、おしなべて低い状況でした。

この高低差は約５００ｍの区間の中でのなだらかなものであり、局所的に堤防が低くなっているなどの状況ではありません。」（第１回鬼怒川堤防調査委員会に関する補足説明）と言いますが、全くのウソです。

局所的に低い箇所があったのです。

その低さは、計画堤防高と比較して「約０.２５ｍ〜約１.４ｍの間」ではありません。これでは、最低でも計画高水位＋１０cmはあったことになります。

実際は、L２１.００k付近の舗装面の高さは、２００５年度時点で計画高水位＋１cm程度だったのです。

●２００５年度のもう一つの縦断図がある

上図と似た堤防縦断図に下図があります。

２枚のうち上の縦断図は私が作成したもので、下の縦断図は、原告ら準備書面（８）からの引用です。訴状添付図の図１１の再掲です。

下図は、ちょっと見ただけでは分かりませんが、 鬼怒川堤防調査委員会報告書のp２−１４の「図 2.19 決壊前縦断図平成 17 年度測量成果より作成」と同じもので、堤防の高さ（低さでもある。）が強調されないように描かれています。

鬼怒川堤防調査委員会第２回会議のp１８では、高さをあまり圧縮しないで描いています。（ただし、「堤防高」が最も低い箇所がL２１.００kであると表示している点は誤りです。）この図では、L２１.００k付近で局所的に低いことが見てとれるので、「おしなべて低く、局所的に堤防が低い状況ではなかった。」（鬼怒川堤防調査委員会報告書p２−１４）と矛盾して都合が悪いと考えて、報告書では高さを圧縮して修正したのでしょう。

下図は、共和技術が上記報告書の「鬼怒川縦断成果表」としてまとめているデータから作成した縦断図です。ただし、測点No.１０３の堤防高２０.０６mは、２１.０６mの誤記である可能性が高いと思われるので、修正しました。（原告らも誤記と解釈しているようです。）

被告は、２０.８８m（計画高水位より約６cm高い）の地点（L２１．００kから約１８m下流）が最初の越水箇所としています。

上図との違いは何かというと、一つは、上図では、測点の間隔がおおよそ２０mであるのに対して、下図では原則４０m間隔だということです。

二つは、測量箇所が、上図では舗装面なのに対して、下図では天端面の最高地点である川表法肩又は川裏法肩で測量されていると推測されます。

三つは、上図では、距離標地点が測量されている場合がありますが、「鬼怒川縦断成果表」に基づく下図では、距離標地点での測量値はしなかったと思われます。

下図は、上図と大差ないではないか、２００５年度の測量結果は下図で議論すれば十分ではないか、と考える人もいるかもしれませんが、L２１.００k付近の形が大きく異なります。

上図のとおり、L２１.００k付近では約６０mにわたり舗装面の高さが計画高水位とほぼくっついていました（ほぼ計画高水位＋１cmで）が、下図では、おおよそL２０.９８２kにおける２０.８８mがピンポイントで低くなっていたように描かれていて（しかも堤防高は計画高水位より５.６cm高い。）、越水時の写真（下に引用した鬼怒川堤防調査委員会報告書の写真を参照）と符合しません。写真と縦断図が符合しないと、状況が裁判所に伝わらないと思います。

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●上流よりも下流よりも低かった

L２１.００k付近の舗装面の高さの縦断図を再掲します。

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上図のとおり、L２１.００k付近では、「上流よりも下流よりも低い」（こんな分かりやすい説明はないと思うのですが、原告側が絶対に使おうとしません。）から破堤したのです。

堤防高(ここでは舗装面の高さと定義して)が上流の堤防より下流の堤防の方が低いのは当然ですが、計画高水位は、２１.２５kと２１.００kの地点で比べると、９cmの差です。ところが堤防高は、２２.２１m―２０.８４m＝１.３７mも違います。２５０mの区間で堤防高の下がり方が計画高水位の下がり方の１５倍以上になるのです。

そして、ある地点の堤防高が下流の堤防高より低いのは尋常ではありません。

L２１.００kより約８０m下流の測点８５の舗装面の高さは２１.４２mです。

L２１.００kは２０.８４mですから、約８０m下流の舗装面の高さよりも５８cmも低かったのです。

L２１.００k付近の堤防は、上図の状態で２０１５年までに約１０.５cm沈下して（根拠は決壊地点の堤防の舗装面の高さは計画高水位以下だった（鬼怒川大水害）に記載）、２０１５年洪水を迎えたと思います。

鬼怒川堤防調査委員会報告書が載せている破堤区間付近の堤防の写真（下の２枚）を見ると、L２１.００k（白いポールが目印）の上流約４０mから下流約２０mにわたり、局所的に低かったことが分かり、上図と符合します。

特に、５の写真では、アスファルトの黒と洪水の泥水色がくっきりと分かれており、堤防が急激に低くなっていたことが分かります。

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●原告側が提出する２０１１年度の縦断図は実態に符合しない

２０１１年度の縦断図は、被災時の直近の状況を示す図面として重要です。

そして、私は、上の写真からも、２０１１年度（２０１２年初頭）のL２１.００k付近の堤防の縦断図は、「平成２３年度鬼怒川堤防高縦断表」（甲３２）を修正した下図のようなものになるであろうと過去記事で書きました。

この縦断図の測量箇所は、原則としては舗装面だと思います。

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２００５年度の共和技術の築堤設計に合わせて、２０１１年度の詳細測量のデータの範囲をL１８.５０k〜２１.０５kにすると、下図のとおりです。

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ところが原告側は、原告ら準備書面（８）で「平成２３年度鬼怒川堤防高縦断表」を補正せずに次のような縦断図を示します。

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つまり、L２１.００kを中心として堤防高がW字を描いているのです。

この縦断図では、上記２枚の写真と整合性がありません。

なぜW字を描くのかと言えば、計画高水位より低い２箇所では舗装面で測量しているのに対して、L２１.００kでは舗装面の川表側にある盛り土の頂上で測量する、という「木に竹を継ぐ」ようなグラフだからです。正確に言えば、距離標地点の標高は、測量せずに定期測量成果を引用しているだけ、ということです。

測量地点が異なる縦断図を説明もなしに見せられても、裁判所は混乱するだけであり、事態を正しく理解できるとは思えません。

しかも、原告側は、２０１１年度にL２１.００k付近の上下流６３m程度の区間で計画高水位より低い箇所が２箇所あることが測量されていたにもかかわらず、下流側の１箇所で計画高水位を下回っていた、としか言わないのです。

すなわち、原告ら準備書面（８）で、「20.98kmの高さは、Ｙ.Ｐ.20.75ｍであり、計画高水位Ｙ.Ｐ.20.82ｍを約7cm下回っている。」（p２９）、「図7のとおり、20.98kmは、現況堤防高がY.P.20.75mであり、計画高水位Y.P.20.82mを下回っており」（p４７）と言い、L２１.００kの下流側の地点しか指摘しないのです。

原告側は、p２８で、「2011年度の測量結果により、左岸21km付近では、現況堤防高が計画高水位を下回ってしまった箇所が、約20.98km（Ｙ.Ｐ.20.75ｍ）と約21.47（ママ。２１.０４７の誤り）km（Ｙ.Ｐ.20.80ｍ）の２か所あることが判明していたのである。」と書いており、「２箇所あると書いている頁もあるから問題ない」と言うでしょうが、２箇所あることは、ことあるごとに言うべきだと思います。裁判官は神ではないので、「一度読んだことは忘れない」と考えるのは誤りだからです。

また、計画高水位より低い箇所は、点的に存在するのではなく、左岸約２０.９８kと約２１.０４７kを結んで線的に存在したのですから、１地点だけを指摘しても、悲惨な状況は伝わらないからです。

●堤防築造義務が発生した証拠を示した方がいいのではないか

L１８.５０k〜２１.２５kの舗装面の縦断図を再掲します。

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上図は、２００６年初頭には、被告に完成堤防を築造する義務が発生していることの決定的な証拠だと思います。

学者は、「これは河川管理者に私有堤防の買い受け又は代替堤防の築造義務を認めるための要件に関するものであり」（三好 規正「水害をめぐる国家賠償責任と流域治水に関する考察」p１２０）と述べており、築造義務が発生する場合もあるという発想は普通だと思います。

原告側は、被告には堤防の築造義務があったという主張はしません。