2009-07-03の鹿職労ニュース（鹿沼市職員労働組合の機関紙）は、「民間との比較圧力にどう取り組むのか」がテーマでした。

「不要不急の事業の見直し、廃止」という小見出しで、次のように書かれています。

（自治体が）地域住民からの要望に全て応じていてはいくら財政が豊かでも何時かは破綻します。
対象が限定された要望は選択して、歳出を少しでも抑えなければ、税収が大幅に減少することが今後も想定される中、その財政負担は必ず、尻拭いで賃金カットになります。
限られた財政を遣り繰りする当局は、基金切り崩しの限度額になれば、後は愚策として人件費の大幅な削減をしてきます。
そのような、情けない当局と渡り合うには今からでも、歳出削減に取り組まないと厳しくなるだけです。
常に正論を主張し、熱気ある運動を展開することを心がけている単組として、事業を検証の上、不要不急の事業については、大胆に見直しを求めます。

国の債務が途方もない額（880億（ママ））と不透明ながらもある程度分りますが、自分の勤める役所は、本当にどうなのか。
財政状況の実態調査と、歳出削減は我々に関わる問題のみにしない取り組みをしよう。

私は、鹿沼市長暴力団密会事件のどこが問題かの「職員組合は無関心なのか（2008-04-04修正）」の見出しで、次のように書きました。

香川県では、組合が新聞に意見広告を載せ、県の無駄遣いについて県民の喚起を促しています。2005-01-10四国新聞に「私たちは求めます！「公共事業優先の体質」「国の言いなりの体質」からの脱却！」という全面広告が載っています。広告主は「香川県政を考える県民会議」となっていますが、事務局は香川県職員労働組合書記局内となっていますので、実質、組合が出した広告でしょう。

そこでは、「綾川水系ダム連携100億円」「五名（ごみょう）ダム200億円」「内海（うちのみ）ダム200億円」「椛川（かばがわ）ダム500億円」などのダム事業を具体的に挙げ、ダムの必要性に疑問を投げかけています。組合が公器としての役割を果たしている例だと思います。（2008-04-05修正）

また、水道データを知らせない鹿沼市の「ダムが職員を減らす（2009-06-15追記）」の小見出しにおいても次のように書きました。

日本海に面した北海道南部の江差町は、2002年にダム事業（上ノ国ダム）に参画したことが経営を圧迫し、職員の雇用の場を脅かしているようです。
（中略）
水道事業体がダム事業に参画すると、民営化が進み、職員が減らされるという実例はほかにもあるはずです。こうした道筋が明らかである以上、職員の雇用を守るべき立場にある鹿沼市の水道労組は思川開発事業計画に反対するのが筋だと思います。水道の現場の職員が減らされるということは、住民の安全が脅かされることでもありますから、組合が住民の利益を少しは考えるならば、住民のためにもダム事業に異議を唱えてほしいものです。

鹿沼市職員労働組合の主張は、私の考えとほぼ完全に一致します。

「常に正論を主張し、熱気ある運動を展開することを心がけている単組として、事業を検証の上、不要不急の事業については、大胆に見直しを求めます。」という件には、どうしてもっと早く方向転換してくれなかったのかという不満もありましたが、画期的な主張であり感激しました。

●不要不急の典型

佐藤信鹿沼市長は、南摩ダムの水利権は取得するが、ダム水は使わない、だから浄水場も建設しないと言っています。クルマは買うがガソリンは買わないと言っているようなものです。家は建てるが、電気も水道も引かないと言っているようなものです。市長が、買っても使わないと言っているのですから、南摩ダムの水利権取得は、「不要不急の事業」の典型であることには、間違いありません。

「単組として、事業を検証の上、不要不急の事業については、大胆に見直しを求めます。」という言葉を実行に移してほしいと思います。