2009年3月議会が始まるまで気がつきませんでしたが、2008年12月議会の議事録は、かなり早く市議会のホームページにアップされたようです。
今回も水問題について質問したのは、芳田利雄議員だけです。よく「命の水」と言うくらい水は大切なものだと思いますが、水問題に継続的に取り組む市議会議員が鹿沼市には一人しかいないことは残念です。市長候補にも取りざたされ、2008年に県議に転身した松井正一氏も、市議会でダムや水道について直接的な質問をしたことはなかったと思いますので、鹿沼市の水問題について疑問を抱いたことは一度もなかったようです。水問題は鹿沼市議会議員にとって重要関心事ではないのでしょうか。
早速、芳田議員の一般質問を分析します。
（芳田利雄議員）
水道事業とダム問題についてお尋ねをいたします。水道事業とダム問題については、佐藤市長の基本的な考え方として議会答弁がありまして、市民の飲み水は地下水で賄うこと、ダムの水は使わないというものでありました。そこで、新たな水源の確保についてお尋ねをいたします。
まず、新たな水源の確保、数字目標を示していただきたいと思います。
（襲田利夫水道部長）
水源の確保の質問にお答えいたします。
現在の鹿沼市水道事業の認可における水源は、地下水及び表流水となっております。このうち地下水取水井が１カ所と、表流水の取水施設等が未整備であります。現時点では水道水源としてあらゆる方策を検討しながら、地下水をできるだけ使用していく方針でありますので、当面は未整備の取水井１か所の整備に向けた準備を行ってまいりたいと考えております。また、現在の事業認可を取得してから１年も経過していないことから、給水人口の見直しを行う考えはありません。
以上で答弁を終わります。
市民には何のことか分からないやりとりではないかと思います。せっかくケーブルテレビで放映されているのですから、もしも市民に水道計画を知ってもらいたいと市長や水道当局が考えているなら、もう少し分かりやすく答弁してもよいと思います。
鹿沼市上水道第５水源にはポンプ未設置に書いたように、未整備の取水井とは、第５浄水場の第２取水井のことと思われます。第５浄水場とは、黒川沿いの下奈良部町にある浄水場です。鹿沼市は、当面、この取水井の整備を進めると答弁しています。
ちなみに、第５浄水場には三つの取水井があり、第１取水井の認可水量は2,100m3／日であり、第３取水井のそれは3,300m3／日です。第２取水井の認可水量は1,300m3／日ですから、三つの取水井の認可水量の合計は、6,700m3／日となります（「鹿沼市水道事業変更認可申請書（第５次拡張変更）」（2008年2月）p1-3-2）。
そして、現在稼働している第１取水井と第３取水井だけでも認可水量は5,400m3／日になりますが、実際の取水量はどのくらいでしょうか。2001年3月から2002年2月までの１年間で第５浄水場で最も取水した月は３月の116,000m3／日でした（「2003年度鹿沼市地下水調査業務委託報告書」（2004年3月）p2-28）。31日で割ると3,742m3です。つまり１年のうちで最も稼働した３月の１日平均取水量は3,742m3ですから、認可水量の約７割です。
第５次拡張計画第１回変更計画の計画給水人口は過大ですので、「現在の事業認可を取得してから１年も経過していない」から変えないなんて言っていないで、一刻も早く間違いを改めるべきです。間違いと気づいたら早く変更しないと過大な設備投資をすることになります。
鹿沼市で人口は増えている地区は、菊沢、北押原、北犬飼、東部台の４地区です。北押原地区の人口の伸びは鈍く、早期に減少傾向に入ると思います。人口が増えているのは、旧菊沢村と旧北犬飼村だけで、他の地区では全部減っているのですから、全体の人口は減り続けています。給水人口だって増えるはずはないと思います。
また、「現時点では水道水源としてあらゆる方策を検討しながら、地下水をできるだけ使用していく方針であります」については、ダム水の水利権を取得して温存するという方針が違法であることは、既に水利権の遊休化は違法な選択肢 に書いたとおりです。
●ダム水を使っても水道料金は上がらないのか
（芳田利雄議員）
水源の確保が大前提になると思いますので、ぜひ市民の飲み水に影響を与えないように、新たな水源の確保に努力をしていただきたいと思います。
また、給水人口については、９万人から８万6,000人にこの第１次変更計画をしましたが、それでもやっぱり人数は多いと思うのです。まだまだ多いです。特に大島議員のほうから人口問題での指摘がありましたように、確かに人口というのは一番かなめになります。そして、私は次が水と土地の提供だと思っているのです。だから、人口問題をいくつかにするかで、それに付随していろんな施策が決定されていく、こういう理解でおります。人口は減っていくのに、その一方で給水人口が増えるような目標計画を持つというのは余りにもおかしいと思いますので、ここら辺も検討していただきたいと思います。
あと、水道事業の10か年計画について、値上げを前提にしたこの水道10か年計画ですから、今度は市長はダムの水は使わないと言っているわけですから、値上げはしなくて済むのではないかと思いますので、この事業費160億円を組んでいるわけですから、どこまで圧縮するのか、そこら辺まだ出ていないのか。今だったら大体総枠としては全体の総事業費出せるのか、この点お願いします。
（襲田利夫水道部長）
水道事業10か年計画についての質問にお答えいたします。
水道料金につきましては、ダムの水を使うか使わないかではなく、給水原価と供給単価によって決まってまいります。当市の水道事業は、市民皆水道のために今後も未普及地域への拡張事業や、大幅に増加してくる耐用年数を超えた配水管と水道施設の更新を行っていかなければなりません。さらに、クリプトスポリジウム対策のために、浄水場の整備が必要になるなど収支のバランスによっては値上げも検討しなければなりません。そのため今後の水道料金につきましては、総事業費を含めて次年度策定予定の地域水道ビジョンの中で検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
芳田議員は、「新たな水源の確保」が「大前提」だと言いますが、鹿沼市にとって新規水源の確保というものは、そんなにしゃかりきになってしなければならないものなのか、私には分かりません。
鹿沼市上水道の年間給水量は2000年度の1,017万m3がピークで、2007年度のそれは957万7,000m3です。７年間で約6％減っています。
鹿沼市上水道の現在の保有水量は、38,100m3／日です。年間に1,390万m3の給水能力があるということです。実際に使っている水量は957万7,000m3ですから、稼働率は７割ということになります。
「人口は減っていくのに、その一方で給水人口が増えるような目標計画を持つというのは余りにもおかしい」は、もっともだと思います。
襲田水道部長の「水道料金につきましては、ダムの水を使うか使わないかではなく、給水原価と供給単価によって決まってまいります。」という答弁の意味が分かりません。
水道料金が「給水原価と供給単価によって決まってまいります。」というのはそのとおりだと思いますが、「ダムの水を使うか使わないか」に影響されないという言い方は、理解できません。ダムの水を使えばダム建設費の負担金が給水原価を押し上げるのですから、供給単価に跳ね返るのは当然ではないでしょうか。「ダムの水を使うか使わないかではなく」とは、どういう意味でしょうか。
部長は、「ダムの水を使うか使わないかではなく」と言う一方で、「クリプトスポリジウム対策のために、浄水場の整備が必要になるなど収支のバランスによっては値上げも検討しなければなりません。」と言い、値上げの要因としてクリプトスポリジウム対策を挙げていますから、ダム事業への参画は値上げの要因とならないという趣旨と思われます。
水道料金の値上げが待っている に書いたように、「鹿沼市水道事業変更認可申請書（第5次拡張変更）」には、ダムの水を16,200m3／日使うと書いてあり、また、「（料金の）改定は、平成24年度及び平成27年度に15%の改定を行うこととする。」と書いてあります。この値上げ計画とダムの水を使うことが関係ないというのは、理解に苦しみます。「ダムの水を使うから水道料金が上がる」というのは、水道の世界では常識なのですが、鹿沼市の場合は当てはまらないとでもいうのでしょうか。
今回も水道部長は、枕詞のように「市民皆水道」を使いますが、市民皆水道は民意か に書いたように、水道施設を整備しても市民が使わないのですから、「市民皆水道」は民意ではないのであり、民意に基づかない政治はやるべきではありません。
西部簡易水道のように、行政が民意を十分に調べもせずに整備し、後になって地域住民に戸別訪問までして、「お願いですから水道を使ってください。」と職員が頼んで回るのは、間違った行政だと思います。
今回の答弁には出てきませんが、鹿沼市はクリプトスポリジウム対策として膜ろ過式の浄水施設を建設する方針のようです。鹿沼市の水源がどの程度汚染されているのか分かりませんので、佐藤信市長が民主的行政を目指すなら、広報で浄水場の汚染のデータを公開し、膜ろ過式という高価な浄水方式を採用することについて市民の理解を求めることが必要だと思います。
●審議会を避ける理由が分からない
（芳田利雄議員）
もう一度10カ年計画についてのこれは私の要望としておきたいと思うのですが、私もこの事業計画をちょっとはじいてみました。取水堰、あとは膜ろ過、浄水場、配水池、こういった全体の計画を除きますと、ダムの水使わないわけですから、こういった施設が必要なくなります。160億円に対して107億円減るのです。だから、残りは53億円しかもう必要ない。だから、53億円の総事業費の予算というのは立てられるのではないかなと思うのですが、そういうことでぜひ検討していただきたいと思います。
あと、懇談会についてなのですが、この10カ年計画を今度見直すわけですから、それをこの間の議会では懇談会をつくってやっていきたいということなのですけれども、ぜひ審議会でこの問題を審議できないものかということなのです。これについて答えていただきたい。
（襲田利夫水道部長）
水道事業懇談会の設置についての質問にお答えいたします。
この件につきましては、昨日の一般質問でもご答弁いたしましたとおり、鹿沼市水道ビジョンを策定するに当たって、市民の意見を反映させることは、国がまとめました地域水道ビジョン作成の手引の中で、顧客ニーズの把握、それから学識経験者等による検討会の設置が記されておりまして、当市におきましては、懇談会的組織によって意見を聴取し、またアンケート調査を実施し、その結果を反映してまいりたいと考えております。
懇談会的組織の設置時期につきましては、来年度早々を予定しており、定数につきましても、今後あわせて検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
（芳田利雄議員）
もう一つ懇談会の関係で、委員の公募は実施するのかどうか、その点聞かせてください。
（襲田利夫水道部長）
懇談会の設置についての再質問にお答えいたします。
委員につきましては、今後検討することになりますけれども、議員から再三ご指摘をいただいていますその件については、広報紙等で募集しながら委員を決定してまいりたいというふうに考えております。当然公募する人数がその中で何名になるかはこれからの検討課題ですが、入っていただいて、十分にご意見等を述べていただきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
部長は懇談会の委員を公募すると答弁していますが、だから何なんだという感じです。問題の本質は、執行部はなぜ懇談会的組織にこだわるのか、なぜ審議会を設置して議論することを避けるのかということだと思います。
この問題については、「南摩ダムの水は使わない」の「「水道審議会は設置しない」と答弁（2008-09-25追記）」に書いたとおりですので、詳しく繰り返しませんが、「懇談会」とは、「聞き置くだけ」の組織であることを確認したいと思います。懇談会で公募委員が発言しても、パブリックコメントで電子メールを送信するのと大差ないでしょう。そもそも懇談会は議論の場ではないのですから、水道部は委員に対して議論の前提となるような資料も渡さないでしょう。広報にも水道計画は掲載されていません。事実を知らされない委員が計画に対して的を射た意見を言えるはずがありません。
鹿沼市が審議会の設置を避ける理由が今もって分かりません。鹿沼市がかたくなに審議会の設置を避けるなら、民意拒否と思われても仕方がないでしょう。民意拒否は佐藤市長の意図するところなのでしょうか。
今、西松建設の政治献金が大問題になっています。鹿沼市の水道問題はダム問題でもあります。ダムの水は使わないと言いながら、ダム建設に賛成し、水利権は取得するという不可解な態度を取る市長。市民の意見を聞くと公約して当選しながら、少なくとも水道問題では審議会の設置を避ける市長。それらの事実を考えると、栃木県でも、市長の裏で鹿沼市の水道行政を決めているゼネコンと国会議員がいるのではないかという推測もできると思います。
●基本料金の設定は考え方の問題
（芳田利雄議員）
最後に、基本水量の見直しについて伺います。時間もないので、簡単に伺いたいと思います。
この見直し、第５次拡張計画の見直しが終わったらば一緒に行うということなのですが、第５次拡張計画の見直し終わりましたので、基本水量の見直し、家庭構成も家族構成も変わってまいりました。どのように検討しているのか教えてください。
（襲田利夫水道部長）
基本水量の見直しについての質問にお答えします。
本市の水道料金は、平成13年10月改定以来据え置き、８年目を迎えております。ここのところの水道の利用状況は、核家族や高齢者世帯の増加、節水型電化製品の普及、節水意識の高揚などの理由によりまして、10立方メートルの基本水量以内の利用世帯は増加傾向にあります。
しかしながら、基本料金に含まれる経費内容につきましては、水道水を各家庭に供給するまでの取水、浄水、送水費用や施設の建設、維持管理、料金徴収等の費用、さらに企業債や、その返還利息など多くの水道の維持管理に係る費用を含みますので、十分に精査する必要があると考えております。
基本水量は10立方メートルが全国的に多く採用されている制度であり、今後全市皆水道を目指しつつ、公営企業の安定した運営を図る必要があるため、基本料金、水量はどうあるべきかにつきましても、次回料金改定の際、あわせて検討していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
（芳田利雄議員）
ぜひ早目に改定とあわせてやっていただきたいと思います。10立方以下で30％未満の方が基本水量以下になっているのです。使用量が。こういう自治体は余りないと思うのです。市民の生活実態がここに割合に反映していると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
私の質問をこれで終わります。
芳田議員の言いたいことは、水道加入者の中には１か月の使用水量が水道料金の基本水量である10m3未満の世帯が30%もあるのだから、そういった人たちの更なる節水努力を促すためには、基本水量をもっと低く設定すべきだ、ということでしょう。
これに対して水道部長は、「基本料金に含まれる経費内容につきましては、水道水を各家庭に供給するまでの取水、浄水、送水費用や施設の建設、維持管理、料金徴収等の費用、さらに企業債や、その返還利息など多くの水道の維持管理に係る費用を含みますので、十分に精査する必要がある」と答弁しています。要するに基本水量の引き下げは、そう簡単にはできないと言っています。
ユーザーが使わなくても、供給する側としては設備の維持費がかかるのだから、基本料金をある程度高く設定することが理論的に正しいかのような議論に聞こえますが、ドイツの電気料金だったかは、１か月の使用量がゼロなら、その月の料金もゼロという料金体系だとどこかで読んだ記憶があります。こうした決め方は理論的に間違いなのかというと、そうではないと思います。
使用水量が５トンでも10トンでも料金が同じという、今の料金体系を続ければ、ユーザーの節水努力が報われません。ユーザーが節水しなければ、水源を余計に確保する必要が生じる。現行の料金体系がそういう欠点を持っていることは明らかです。
本当は月に７トンの水で足りるのに、どうせ水道料金が同じだからと、10トンの水を使う市民がいるために余分に水源を確保しなければならないというのは、資源浪費型社会を促進する、環境に悪い政策であり、「もったいない」の精神に反します。
使っても使わなくても料金が同じなら、便器や洗濯機などを節水型機器に買い替える意欲もなくなります。
基本水量を例えば５トンとしている事業体があるとすれば、それでもやっていけるということですから、要は考え方の問題にすぎないと思います。
節水するほど料金が減るという体系になっていない、つまり、使っても使わなくても料金が同じということは不正義です。KHKの受信料も、番組を見ても見なくても同じ額のカネを取られるのですから、不正義です。ホテルに泊まって、タオルや歯ブラシや石けんを使っても使わなくても宿泊料が同じというのもおかしなものです。ラーメン屋でラーメンだけを食べる人とラーメン以外に餃子や飯を食べる人の料金が同じ（餃子無料・ライス無料というやつ）というのも気に入りません。SサイズとLLサイズの服が同じ値段というのも、使う生地の面積が違うのですから、どうかと思います。
いずれにせよ、節水努力が報われる料金体系に近づけるのが筋だと思います。
●建設水道常任委員会の行政視察報告
2008年12月19日に建設水道常任委員会の行政視察報告が次のとおりありました。
（鈴木章由建設水道常任委員長）
ただいまより建設水道常任委員会の行政視察について報告いたします。
当委員会は、去る11月18日から20日にかけて、山口県宇部市においては、水源かん養事業について、福岡県大野城市においては、公園再整備のすすめ事業について調査してまいりました。
まず、宇部市における水源かん養事業について、担当者より詳細な説明をいただきました。宇部市の水道は、宇部興産の前身である沖ノ山炭鉱の生活用水として整備された沖ノ山水道を譲り受け、補足工事をして昭和２年４月に給水を開始されたそうで、80年以上の歴史があります。市の経済を支えてきた企業の浮揚、衰退とともに、人口の増加、減少を繰り返してきた中で、平成12年３月に市民皆水道が実現しております。
水資源の確保は、２つの河川水系になっていますが、水源は伏流水１、ダム水２、表流水２であります。また、原水の水質悪化は着実に進行し、50％を超える水源ダムの小野湖は富栄養化が進み、発臭プランクトンが増殖し、春先から梅雨時にかけてはカビ臭が発生して水質管理コストの増を招いている状況にあります。
将来にわたって良質な水源を確保するには、森林の持つ水源かん養機能を最大限活用することが不可欠との判断により、平成14年から水源かん養事業をスタートしております。この事業がスタートする以前の平成10年に、不要になった山陽自動車道関連事業基金を母体に水源かん養基金が設置されました。平成14年の水源かん養事業スタートにあわせて、水道事業会計から水道使用量１立方メートルにつき１円として算出された積立金と一般の寄附金も加えられ、この基金を財源としてダム湖周辺整備や啓発活動などを実施し、水源の恒久的な安全対策に取り組んでいます。
この中で、水道水使用量（この使用量の量はがさの量です）１立方メートル当たり１円を拠出していることが、市民や企業において意識の高揚につながっているようであります。
それでは、この事業の内容の一部を紹介します。水源地における緑地の保全及び整備事業、水源地における緑地の用地取得事業、民有地の維持管理の補助、市有地の維持管理、森と川と海に関する啓発活動、その他必要な事業など各担当課が連携を密にしながら実施しております。
水源かん養事業の大切さを知ってもらうために、市民参加型の啓発活動として、親と子の水辺教室、水源探訪、漁民の森づくりなどが実施されているとのことでした。山口県では、いち早く森林環境税なるものを創設しましたが、この宇部市の取り組みなどが参考になったのかなと感じました。
（後略）
「原水の水質悪化は着実に進行し、50％を超える水源ダムの小野湖は富栄養化が進み、発臭プランクトンが増殖し、春先から梅雨時にかけてはカビ臭が発生して水質管理コストの増を招いている状況にあります。」と言っているのですから、ダムの水を水源に使ってはいけないことを学んだという報告かと思いましたが、そうではないようです。
ダムの水はどの程度汚染されたのか、そのために浄水コストがどれだけ増加したのか、平成14年からスタートした水源かん養事業のために市民からいくらをどのような方法で集めたのか、そこからいくら使って、その結果、汚染されたダムの水質がどの程度改善されたのかを視察に行ったのではないかと思うのですが、そうしたことがすべて分かる報告ではありませんでした。詳しい報告書が別にあって、そこには定量的な記載があるのかもしれません。
2008年11月7日現在の鹿沼市議会建設水道常任委員会の委員は、次の７人です。このうち小松委員を除く６人が2008年11月に2泊3日で宇部市に視察に行きました。
鈴 木 章 由（委員長）
小 川 清 正（副委員長）
谷 中 恵 子
飯 塚 正 人
小 松 英 夫
寄 川 フユ子
芳 田 利 雄