下野新聞は先週、「「変革」の素顔」と題して、佐藤信鹿沼市長が就任１周年を迎える鹿沼市政を4回にわたり検証していました。
シリーズ2回目の6月22日には、「5年間で借金を50億円削減」とハーベストセンター等大規模整備事業の「ゼロベースからの見直し」などの公約を検証していました。
佐藤市長は、今年1月の新春記者会見で「5年間で借金を50億円削減」という公約は達成できないと「淡々とした表情で認め」ました。その理由について、「「（新駅整備計画の）中止で40億円浮くと思った。しかし新駅は歳出見込みに含まれておらず、計画を止めても借金は減らない」と、自らの単純な勘違いを認めた。」と書かれています。
意味が分かりません。まず、金額についてですが、佐藤市長は新駅整備事業の費用を「40億円」と語ったようですが、選挙前に発行された「市民の勇気ニュース」第４号（2008年5月2日発行）には、「JR新駅整備」「JR日光線新駅設置調査報告書による概算事業費→44億円」と書かれています。ということは、佐藤市長の言い訳の「中止で40億円浮くと思った。」は、「中止で44億円浮くと思った。」が正確です。
そうだとすると、市の借金の削減目標50億円のうち、新駅を中止すれば44億円が達成され、残り6億円を5年間で削減すればいいということになります。
新駅中止プラス6億円の借金削減で目標達成というわけです。新駅以外では5年間に6億円しか削減しなくていいということです。新駅以外で5年間に6億円の削減、つまり、1年間に１億2,000万円程度の借金削減なら、だれが市長になってもやらざるを得ないことでしょうから、公約に掲げるほどのことでもなかったと思います。つまり、ハードルの低い公約だったということになります。
そもそも、新駅整備事業費44億円は、これから借金して整備しようとしていた話であり、既にある借金の話ではありません。だから、「計画を止めても借金は減らない」のは、当然です。
上記「市民の勇気ニュース」には、「市の借金を5年間で、50億円減らし」と書いてありますが、この借金を減らすという話と新駅整備の話がなぜ結び付けて語られるのかが分かりません。「市の借金を5年間で、50億円減らし」という公約は、「今ある借金を減らす」という意味であり、「これから借金しません」という話ではないと解釈する人がほとんどだと思います。
佐藤市長は、「これからする予定であった借金の計画を中止するという意味で「借金を減らす」という言葉を使った」という言い訳をしていることになります。
しかし、上記「市民の勇気ニュース」には、次のように書かれていました。
◎1世帯あたり170万円の借金
鹿沼市は、一般会計と特別会計合わせて596億円の借金があります。
世帯数で割ると1世帯170万円の借金があります。
市の借金を5年間で、50億円減らし、市の貯金を増やします。
当時、市は既に596億円の借金があるということが書かれていたのですから、その既にある借金を5年間で50億円減らすというのが公約だったはずですので、佐藤市長の言い訳に納得する市民はいないと思います。
「市の借金を5年間で、50億円減らし」という公約には、内訳が示されていなかったために、達成可能な公約なのかを、前市長も市民も検証できませんでした。結果、「言ったもん勝ち」の公約だったということです。前市長も見通しのきかない人でしたが、「50億円の借金減は非現実的」（2008-05-17下野）という批判だけは当たっていました。
元民主党県議の公約がこのようなものであると、国政においても、民主党が今の政府の無駄遣いを改めれば、10兆円、20兆円の財源は出て来る、といった公約も国民に「口から出任せか」と思われてしまうのではないでしょうか。
上記「市民の勇気ニュース」には、ハーベストセンターについて「ゼロベースで見直し」と書かれていたのに、「建設是非の根本的議論を」と求める声を無視して「事業の意味は十分認識している」とあっさり言われて、縮小する方向での事業継続となり、「ゼロベース」なんて言わない方が良かったのに、と思った市民も多かったと思います。
●象徴的なダム問題
6月25日の最終回の締めくくりのテーマは、ダム問題でした。次のようなやりとりがありました。
-----市民団体が南摩ダム建設の中止などを求めたが、市長は中止する考えはないと回答した。市民団体は県議時代とスタンスが変わったと指摘しているが。
「ちょっと誤解がある。ダムはコストが高いし、環境問題にもかかわるので、できるだけ地下水でやるというのは一貫しているつもりだ。ただ、市民の命にかかわる問題なので水源の確保はしなければならず、これまでもダムを百パーセント否定してきたわけではない。造らない方がいいとは言ったが、ここまで事業が動いてしまうと否定できる状況にはない」
我田引水かもしれませんが、ダム問題に佐藤市政が象徴されていると下野も感じているのかと思いました。
●コスト増と環境破壊を回避できない
市長は、「ダムはコストが高いし、環境問題にもかかわるので、できるだけ地下水でやるというのは一貫しているつもりだ。」と言いますが、意味が分かりません。
そもそも、佐藤市長は、選挙前は「できるだけ」という留保を付けていませんでした。当選後、「できるだけ」という留保を付けて、水利権を取得する理由にしています。
選挙前は「できるだけ」という留保を付けておらず、当選後、「できるだけ」という留保を付けたのですから、「一貫している」と言うのは当たらないと思います。
市長は、「鹿沼市の上水道の水源をできるだけ地下水でまかなえば、コスト増や環境破壊を回避できる」と言いたいのでしょうか。
しかし、佐藤市長は、南摩ダムと導水管の建設を容認した上で、その建設負担金も支払って水利権を取得すると言っています。したがって、佐藤市長の政策を前提に考えると、鹿沼市の上水道の水源をできるだけ地下水でまかなっても、環境破壊と上水道のコスト増を免れることはできません。
佐藤市長の政策を前提とする限り、環境破壊及び上水道のコスト増と上水道の水源に地下水を使い続けることとの間に因果関係はないのです。
もっとも、多少の因果関係はあります。佐藤市長は、前市長と違い、ダム水を浄化するための第6浄水場を建設しない方針ですので、その建設費分だけはコスト増を抑えられます。確かに前市長の水道政策よりはマシです。
しかし、市民の利益に背き、遊休化すると分かっている水利権を取得するという違法を犯す必要はありません。
佐藤市長が南摩ダムの水利権を取得すると言っているのは、当選後、必要性を検証して結論を出したのではなく、前市長の政策を踏襲したにすぎないことは、昨年12月の私たちからの、「水利権を返上すること」という申入れの回答が「東大芦川ダム中止に伴い、鹿沼市の水道用水として毎秒0.2m3を確保するため、その代替水源として思川開発事業に参画することを決定しており、すでに水資源開発促進法に基づき進められておりますのでご理解いただきたい。」だったことから、明らかであり、「大型の箱モノはゼロからの見直しを基本に（する）」（2008-03-22読売）、「質の高い市民サービスをつくりだしていくために、予算事業の査定に「公益性」と「費用対効果」の項目を重視し、現在進めている大型公共事業などを見直し」（2008-05-08「れんごう栃木」号外）と公約したことと矛盾すると思います（鹿沼市長が南摩ダム促進を表明参照）。
ダムと導水管の建設を容認し、ダム事業に参画して建設負担金を支払う決定をしながら、上水道のコスト増や環境問題に配慮したかのような言い方をする意味が分かりません。
●水利権取得にいくら払うのか
佐藤市長としては、前市長の政策を踏襲して水利権を取得しても、第6浄水場を建設しないのだから、はるかにマシではないかと言いたいと思います。
しかし、鹿沼市が払う負担金についての佐藤市長の説明は、真実でない可能性があります。
佐藤市長は、2008-10-30に鹿沼市北部地区での車座集会で、「市の負担は15億8千万円ほどになります。」、「ダム費用は市の負担は15億8100万円のみです。」と言った（水を使わなければ負担は生じないのか参照）ので、信用していましたが、2008-07-09に水資源機構が埼玉県公営企業管理者に出した文書には、思川開発事業に関する事業実施計画の第3回変更（案）が添付されており、そこには次のように書かれています。
（ロ）鹿沼市の負担額は、事業に要する費用の額に1,000分の28.9を乗じて得た額とする。
思川開発事業計画の現在の事業費は、1,850億円とされています。これに1,000分の28.9を乗じると53億4,650万円となります。
佐藤市長がゆった15億8100万円との差は、37億6,550万円にもなります。率にして3.38倍も違います。
仮に鹿沼市が水利権を取得するために払う建設負担金が53億4,650万円だとすると、そんな大金を鹿沼市上水道の企業会計で一度に払えませんから、当然、借金して払うことになります。利息を含めたらいくらになるか分かりません。今月末までに質問書の回答が届くでしょうから、そのときに鹿沼市の負担額ははっきりするでしょう。
ちなみに、仮に0.2m3／秒の水利権の取得のために支払う負担金が53億4,650万円だとすると、1m3／秒当たりの単価は267億円以上ということになり、相場より相当高額です。
湯西川ダム事業に0.3m３／秒で参画している宇都宮市はトータルで92.7億円を支払うと見られていますが、建設事業費に係る負担金は61億円です。1m3／秒当たりの単価は203億円です。鹿沼市が負担する単価は、湯西川ダムの単価より３割も高いことになります。
使う予定のない水利権のために53億円も払いたいと佐藤市長が考えるのなら、水利権のために支払う予定の金額を少なくとも議会に報告し、正々堂々と広報にも掲載するのが筋だと思います。議会には報告したのかもしれませんが、少なくとも広報に思川開発の水利権の取得費用が掲載されたことはありません。
そもそも、「どんなに高コストの水でも、いざという時に備えてダムの水を買っておく」かどうかの判断は、市長の一存で決めるべきではなく、市民の意思を反映させて決めるべきです。
●命の水が必要ならダムが必要か
佐藤市長は、「市民の命にかかわる問題なので（ダムによる）水源の確保はしなければならず」と言います。
もちろん、鹿沼市民が生きるには水が必要です。しかし、水が必要ならダムが必要ということになるのでしょうか。
私たちは、1998年ごろ、旧水資源開発公団の労働組合の書記長の徳永という人を講師に招いて、ダムの必要性についての講義を受けました。講義の内容は、水は貴重で大切なものです、だからダムは必要です、ということでした。短絡的な議論であり、詭弁だと思います。
水が必要だからダムが必要だ、という短絡的な議論を受け入れるなら、自治体は、あらゆる利水ダム計画を容認しなければなりません。南摩ダムの水を買えと県から言われても買わなかった都賀町や旧粟野町の判断は間違っていたのでしょうか。そんなことはないと思います。むしろ賢明な判断をしたと思います。
河村たかし名古屋市長は、徳山ダムの水は使わないので、導水路の建設負担金を支払わないことについての検討を始めたといいます。名古屋市民が生きるためには水は必要なものなのに、徳山ダムの水を使わない方針の河村市長は、市民の生存権を無視するとんでもない市長だということになるのでしょうか。
知事は洪水被害から県民を守る立場にあるのに、「大戸川（だいどがわ）ダムは必要ない」という声明を出した大阪府、滋賀県、京都府の知事たちは、県民の命と財産を軽視するとんでもない知事なのでしょうか。
そんなことはないと思います。では、「市民の命にかかわる問題なので（ダムによる）水源の確保はしなければならず」という言葉のどこが間違っているのでしょうか。
一つには、目的が正しければ、どのような手段でも正当化できるという論法になっていることです。
「勝負で勝つためには筋力増強剤を使ってもいい」という考え方は、スポーツの世界では否定されています。資本主義社会にも独占禁止法があるように、どこの世界でも「目的のためには手段を選ばず」という考えは否定されるのが一般でしょう。
仮に市民の生活のために水源の確保が必要だとしても、「ダム以外の方法ではなぜダメなのか」という検証が省略されていることが詭弁なのです。もっと安上がりで効果のある方法はないか、を検討するのが当然です。佐藤市長も予算査定で「費用対効果」の評価を重視することを公約（佐藤信七つの約束マニフェスト）としていました。
二つには、定量的な議論が欠けていることです。そもそも本当に水が足りないのかという議論が欠けていることです。
鹿沼市上水道の現有水源は、38,100m３／日です。2008年度の1日最大給水量は30,007m３／日です。8,000m３／日以上の余裕があります。2008年度の1人1日最大給水量は387リットル／人・日ですから、8,000m３を387リットルで割ると、２万人以上の給水人口の増加に対応できます。上水道の給水人口が今後２万人も増えるわけないでしょう。
鹿沼市自身、水道事業第5次拡張事業第1回変更計画で、鹿沼市の将来の水需要のピークは、2015年度の37,800m３／日であると推計しています。現有水源が38,100m３／日ですから、水源は足りています。地下水が使えなくなることが相当程度の確率で予想されない限り、0.2m３／秒のダム水を買う必要はありません。
そもそも鹿沼市の参画水量0.2m３／秒は、うさんくさいものです。佐藤市長が算出した数字でないのはもちろん、南摩ダムへの正式参画を決定した前市長が算出したものでもありません。この0.2m３／秒（＝17,280m３／日）という数字は、1983年の東大芦川ダムの実施計画の中に出てきます。1983年以来、鹿沼市の上水道の必要とする表流水は0.2m3／秒でずっと続いてきたのです。
しかし、1983年の時点で、32年後の2015年度の表流水の不足量を正確に予測できるはずがありません。古澤俊一市長の時代に32年後の水需要予測なんてやっているはずがないと思います。鹿沼市は、0.2m3／秒の表流水を買うという結論を前提として、水需要量や地下水取水可能量を操作して、数字合わせ、辻褄合わせをしてきたのが実態と言えると思います。
佐藤市長が、思川開発事業に参画してダム水を確保することが必要だと言うなら、今後鹿沼市の地下水が枯渇や汚染や地盤沈下により使えなくなることを証明することが必要だと思います。もちろん市長である以上、鹿沼市の地下水が枯渇しないように、また、汚染されないように手を尽くすことが求められます（「水源保護条例」の提案がマニフェストに掲げられています。）が、それでもなお枯渇や汚染を防げないという事態がどれくらいの確率で起きるのかを市民に説明した上でダム事業に参画するのが筋だと思います。
命が大切だ、水が大切だ、福祉が大切だ、人権が大切だ、食育が大切だ、治安が大切だ、といった、だれも反対できないようなことを行政が言った後には、短絡的な詭弁の罠が仕掛けられていることが多いので、住民は注意した方がいいと思います。
●いざというときにダムの水を使えない
それにしても、選挙前に私たちが佐藤氏から「ダムの水は使わない」と聞いたときに、私たちは「鹿沼市はダムの水を使わないのだから、ダム事業に参画しない」と受け取りました。ふたを開けてみると、「ダム事業には参画するが浄水場は造らない」ということでした。この件に関しては、私たちの受け取り方が短絡的だったということです。
「ダムの水は使わない」から「ダム事業に参画しない」という結論を導くのは早合点だったというわけです。「ダムの水は使わない」のに「ダム事業に参画する」という選択肢があると佐藤市長は言っていることになります。しかし、「（絶対に）使わない水を買う」というのはどう考えてもおかしいです。
だから、佐藤市長は、「ダムの水は使わない」を「できるだけダムの水は使わない」に修正することによって辻褄を合わせたということです。
「できるだけ」という限定を忍び込ませて来るとは予想できませんでしたから、私たちの「早合点」の原因は佐藤市長にあったと思います。
遊休水利権になることが分かっていて水利権を取得することが違法であることは既に過去記事（水利権の遊休化は違法な選択肢）で書いたとおりです。そして、「市民の命にかかわる問題なので」と佐藤市長は言いますが、表流水を取水するための第6浄水場を建設しないのであれば、いざ渇水というときに、ダムでためた水を市民に供給できないのですから、ダム水を使える状態にしないままにして、「市民の命にかかわる問題なので」という理由は成り立たないと思います。
「市民の命にかかわる問題なので」という大義名分から短絡的に「ダムの水利権を取得する」という結論を導くのなら、「市民の命にかかわる問題なので第6浄水場の建設が必要だ」と短絡的に考えないと一貫性に欠けると思います。
●生活再建を条件にしていた
佐藤市長は、「これまでもダムを百パーセント否定してきたわけではない。」と言います。
そうです。無条件に「南摩ダムは必要ない」とは言いませんでした。「水没予定地の生活再建のためにダムは必要だ」と生活再建を条件にしていました。その裏返しとして、「生活再建が果たされるならダムを建設する理由はない」となり、「水没予定地住民が移転して、ダムを造らないのがベスト」という発言になったと思います。
だから私たちは、佐藤市長が無条件にダムを否定してきたとは言っていません。「生活再建が果たされれば」という条件付きであったことは認識しています。
水没予定地住民は、移転に必要な補償を得た上に、1世帯当たり940万円の「水源地域対策基金事業助成金」の交付も受けた（水没世帯へ940万円補償金上乗せ？〜こんなのありですか〜 参照）のですから、佐藤市長の理論によれば、今こそ、「ダムを造らないのがベスト」と声高に叫んでほしいと思います。
佐藤市長は、「ここまで事業が動いてしまうと否定できる状況にはない」と言い訳しますが、南摩ダムは本体着工していません。仮排水路も完成していません。導水管工事も未着手です。「やめるべきだ」と言うのに、遅すぎる状況では全然ありません。市長に国のダムを中止する権限はないにしても、「環境を守り、税金の無駄遣いを止めるためには思川開発事業には賛成しない」と発言することは自由であり可能です。むしろ生物多様性条約からは、国による環境破壊をやめさせるための措置を講ずる義務があります。
佐藤市長に思川開発が環境破壊であり、税金の無駄遣いであるという認識があったからこそ、「造らないのがベスト」という発言をしたのだと思います。
それなのに、本当に後戻りできない段階まで事業が進んだわけでもないのに、佐藤市長は「否定できる状況にはない」と言います。後で言説を変えるなら、最初から格好のいいことは言わない方が良かったと思います。
一方、佐藤市長は、県議時代、地区労の定期大会であいさつしたときに、思川開発事業は、鹿沼市の産業の活性化のために促進すると、西川公也氏が言っていたこと（南摩ダムの本質参照）と似たようなことを言っていたそうです。（「そんなことは言っていない」と佐藤市長が言うなら、聞いた人を呼んてきますから、直接対決して決着させてほしいと思います。）
ダム反対派の前では、「南摩ダムは造らないのがベスト」と言い、別の場所では「地域振興のために促進する」と使い分ける。これでは、政治家として信用されないと思います。
佐藤市長は、5月末の市民将棋大会のあいさつでイギリスの名宰相チャーチルの「政治家には先を見通す能力が必要」という言葉を引用し、「見通しが外れた時、言い訳する能力も必要だ」（2009-06-22下野）と続けたそうですが、市の借金削減問題やダム問題に関する限り、佐藤市長の言い訳は、新聞の書き方が悪かったせいではないと思いますが、理論的に意味が通じない文章になっているので、佐藤市長が言い訳に成功しているとは思えません。