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水没世帯へ940万円補償金上乗せ?〜こんなのありですか〜

鹿沼市は、南摩ダムの水没予定地区の住民に対し、1世帯当たり一律940万円の助成金を支払っています(証拠書類はこちら(11ページ、PDFファイル964KB))。

助成金の名称は、「水源地域対策基金事業助成金」です。助成金の目的は、「思川開発事業に伴う水没等移転世帯に対し、生活環境整備対策に必要な費用を助成することにより、当該世帯の円滑な生活再建の支援を図ること」だそうです。

この助成金は、1年間に25~26世帯に交付されるので、年間予算は2.5億円程度確保されています。2003年度から2005年度までの3年間の事業と予想されます。トータルでは、約80世帯*940万円=7億5200万円の事業ということになります。

移転補償金なら事業者である水資源機構が直接支払うべきです。鹿沼市を経由して支払う意味が分かりません。移転補償金の上乗せのように見えます。

特に分からないのは、助成金の支給を受ける水没予定地住民が水没予定地からの移転と事業への協力に関する「確約書」を鹿沼市長あてに提出していることです。住民は、なぜ事業者でもない鹿沼市の市長と確約するのでしょうか。

この助成金は、「思川開発事業費」として2003年度から鹿沼市の予算に計上されています。2005年2月にダム反対鹿沼市民協議会役員が鹿沼市水資源対策室に電話をかけて、2003年度予算から突如膨れ上がった思川開発事業費の使い道を尋ねると「教えられない」というのが答だったというのですから、後ろめたいカネの流れであると想像されます。

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