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少なくとも2000年以降、給水人口は増えているのに、配水量も有収水量も減っています。
栃木県は、県内市町村の水道事業の実態を把握しています。
「給水人口や普及率が増加したにも関わらず、配水量や有収水量が減少したため、平成15年度における一人当たりの年間使用水量は112.7m3、一人一日当たり使用水量は308.0Lとなり、平成12年度に比べて年間使用水量が5.0m3、一人一日当たり使用水量が14.4L減少しています。」
「経済状況等の影響もあると思われますが、社会全体が「節水型」へと移行している様子が伺えます」と分析しています。
栃木県は、県内人口が予想よりはるかに早くピークに達することを認めています。ということは、水が余ってくるということです。 だったら栃木県の水需要は伸びないのですから、栃木県が思川開発に参画する必要はないはずです。
栃木県としては、県全体の傾向と思川開発に参画する自治体の傾向は別だと反論するでしょうが、もしそういう反論が成り立つなら、証明してほしいと思います。
栃木県は、一方で節水型社会の到来を認め、他方で今後鹿沼市と県南2市8町で毎秒1.04m3の水が必要だから思川開発事業に参加すると言う。矛盾していると思いませんか。