●「週刊金曜日」に郵政民営化に関する記事が載った

2005年6月3日号の「週刊金曜日」に白金太郎という新聞記者が「わかりにく「郵政民営化」　誰もが半分正しく半分間違っている」という記事を書いています。

●「誰もが」ってだれのこと？

白金氏は、「各登場人物の主張がみな半分は正しく、半分は間違っているように見える」と書きます。「各登場人物」とはだれのことでしょうか。

記事に登場する人物を拾ってみると、綿貫民輔・前衆院議長、岡田克也・民主党代表、与謝野馨政調会長、（小泉純一郎首相の郵政民営化路線を支持してきた）銀行業界の人たち。これだけです。

●二大政党にあらずんば政党にあらずか

白金氏には、政党といえば、自民党と民主党しか見えないようです。日本共産党も社民党も眼中にないようです。日本共産党や社民党がどんなに正しいことを言っても白金氏にとって意味はないのでしょう。自民党と民主党の主張を見比べて、どっちもどっちと言ってみても真実は見えてこないと思います。

●小泉首相が民営化にこだわる理由は本当にないのか

おまけに、小泉政権が郵政民営化にこだわる理由について、「その答えは単純である。ただ小泉純一郎氏が「民営化したい」と言っているからだ。それ以上の大義名分はない。」と書かれていますが、あまりにも皮相的な見方です。なぜ、ここで思考停止しなければならないのか分かりません。

白金氏の見方が正しいとすると、郵政民営化について日米の政府関係者が１７回も会合を重ねて協議したこと（これは正確ではありませんでした。大門実紀史参議院議員は、2005年8月5日開催の郵政民営化に関する特別委員会で「郵政民営化準備室とアメリカの関係者との協議は十八回で、そのうち保険関係五回という、突出しているというのはこの前の質疑で答弁をいただきました。」と述べています。「うち11回はアメリカ政府と協議をしている」（2005年10月15日しんぶん赤旗）そうです。さらに、アメリカ下院歳入委員会公聴会の会議録にはOur embassy is holding weekly meeting with key players who work on this subject in Japan.と書かれているそうです（2005年10月15日しんぶん赤旗）。this subject　とは郵政民営化問題です。・・・2005-10-19追記)が何の意味も持たなかったことになります。小泉首相が大蔵族であったことや日米の銀行・保険業界からの圧力があったことと関係があると見るのが自然です。（アメリカからの圧力については、当サイト内小泉構造改革に中身はあるのページを参照してください。）

●「週刊金曜日」も小泉首相が大蔵族であったことと郵政民営化の関連を指摘していた

「週刊金曜日」は、2004年7月2日号8ページ以下に「小泉純一郎」（副題は「庶民いじめの「大蔵」べったり政策」）という記事を載せています。書いたのは、「本誌特別取材班」です。

リードには、「年金改悪をはじめ、小泉政権が”庶民いじめ”の政策を次々と打ち出しているからだ。その背景には何があるのか。取材から浮かび上がるのは、「大蔵族」というルーツだ。」と書かれています。

本文には、「小泉氏の代名詞とも言える「郵政民営化」論も、大蔵政務次官時代からの持論である。」、「つまり小泉氏は旧大蔵省の代弁者にすぎないのだ。これが「小泉改革」と称されるものの正体である。」と書かれています。

これが「週刊金曜日」のものの見方だったのです。

●二大政党制を前提とする記事を掲載したことに反省はないのか

「週刊金曜日」の編集部に二大政党制を当然の前提として議論する白金氏の記事を掲載したことに反省はないのかと尋ねたところ、2005年6月30日に電子メールで次のような回答を得ました。

「白金太郎氏の記事の掲載については、反省すべき点はないと考えます。むろん、それは白金氏の見解に「同調する」ということとは異なります。さまざまな見解を提示するのがメディアの役割であり（もちろん、おのずと一定の枠 はありますが）、その意味で、白金氏の記事を掲載したことに問題はないと思ってい ます。ご理解いただければ幸いです。」

しかし、「週刊金曜日」は、編集部の方針と合致した記事を載せるはずです。

「週刊金曜日」が同調しない記事を掲載する場合には、掲載する意味を「断り書き」として書くのがこれまでの「週刊金曜日」のやり方でした。ホロコーストや南京虐殺はなかったなどと主張する、歴史をねつ造するグループの書いた文章を載せるときには、載せる意味（悪しき思想の見本を示すためなど）を提示していたはずです。

●結論

かつては二大政党制に反対の立場だった「週刊金曜日」が断り書きもなしに、二大政党制を当然の前提とする記事を掲載するということは、「週刊金曜日」までが二大政党制を悪しき制度とは考えていないと見られても仕方がないのではないでしょうか。どうしてそうなってしまったのでしょうか。編集委員が代わったからでしょうか。

時代が変われば編集方針が変わるのもやむを得ないでしょうが、変える理由を示してほしいものです。

この結論が間違っているとすれば、「週刊金曜日」がどうして白金氏の記事を掲載しなければならなかったのか、不可解です。