鹿沼工業団地における地下水については、鹿沼工業団地に日量16,000m3の地下水が余っているで工業団地の地下水が余っていることを指摘しましたが、それは、1976年6月22日鹿沼市議会一般質問で江崎清一議員の質問に山下和男企画調整部長が鹿沼工業団地には日量23,000m3の揚水能力があるという答弁に基づいています。

2003年度作成の鹿沼市地下水調査報告書に2-31（PDFファイル140KB）というページがあります。

そこには、表2-1-3鹿沼工業団地における事業所別工業用地下水揚水量が載っています。

24の工場の揚水能力を合計すると、18,999m3／日となります。2001年度の揚水量は、合計で6,674m3ですから、12,325m3の余裕があるということです。揚水能力の３分の１しか使われていません。富士通株式会社はその後鹿沼工業団地から撤退していますので、同社の使っていた日量1,400m3も余剰となり、余裕分は13,725m3／日となります。

鹿沼工業団地では、30年前の議会答弁からは16,000m3／日、４年前の調査からは13,725m3／日の地下水が余っているという話になります。

鹿沼市地下水調査の問題点でも書きましたが、2001年4月21日に鹿沼市民文化センターで開催された「市民水フォーラム」で鹿沼工業団地内の株式会社JSP鹿沼工場の工場長・岩野正二さんは、「工業団地において生活・工業用水の水源は、すべて地下水です」「現状の井戸では不足が生じています。工業団地内井戸で揚水・回復試験も実施していますが、現状の揚水量が限界にきており、地下水汲上量の増量や井戸の増設は困難です」と発言し、鹿沼市はこの発言を「広報かぬま」（2001年5月10日号）に掲載しました。岩野さんと鹿沼市の真意は何だったのでしょうか。鹿沼工業団地で水不足に陥っているという印象を市民に振りまき、ダム事業参加への世論誘導を目論んだと見るのが自然でしょうか。

とにかく、鹿沼工業団地の地下水が余っているという事実は否定できないと思います。鹿沼市自身が工業団地で地下水が揚水能力の３分の１しか使われていないことを示す文書を作成しているのですから。